
国際政治について役立つツイートがありました。
■国際政治学たん
@Morgenthau0217
https://twitter.com/Morgenthau0217「積極的平和」について、ここから引いてメモしておきましょう。安倍はそれとは微妙にちがう「積極的平和主義」という言葉を作っていますが、本来の用語である「積極的平和」とは安倍の言いたいこととは関係ありません。そのことをまず知りましょう。
一方、安倍自民党政権は「積極的平和主義」という言い方で何をしようとしているのでしょうか。自民党は国民と税金を使って自民党と取り巻きの利益のための戦争をしたいという欲望以外のものを見出すことは難しいです。
今日本は安倍自民党政権のもと、民主主義を完全に葬って、国民を国家に奉仕させ、国民の税金を使って国民に益のない戦争をしながら国民生活を掘り崩すことを始めていることを一人でも多くの国民が真剣に意識する必要があります。
こういうことを言うと、「心配しすぎwww」とか「はいはい軍クツの響きね」などと茶化す反応があるみたいですが、第二次大戦を経験した人たちがこのような心配をしているし、実際に歴史をひもといてみれば戦争とはこのように準備されたと見当がつくはずです。自分にその経験がなくたって「これは危ない」と自分の知性で感知する能力がなければ生きていけません。
報道と社説をいくつか記録しましょう。
●47NEWS(よんななニュース)
脅威排除へ防衛力強化 初の安保戦略、大綱決定
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121701001496.html
2013/12/17 11:30
閣議後、記者の質問に答える安倍首相=17日午前、首相官邸
政府は17日、外交と安全保障政策の初の包括的指針となる「国家安全保障戦略」と、今後10年程度の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を閣議決定した。沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立長期化を想定し、日本領域への脅威を排除するための防衛力強化や、離島奪還を担う部隊創設を明記した。武器輸出三原則の見直し方針も打ち出し、従来政策から脱却する姿勢を鮮明にした。
安倍政権が目指す積極的な安保政策を具体化する内容。安保戦略は、基本理念に自衛隊の海外展開を図る「積極的平和主義」も掲げた。
2013/12/17 11:30 【共同通信】
(転載ここまで)
●東京新聞(TOKYO Web)
国家安保戦略を決定 専守防衛 骨抜き
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013121702000247.html
2013年12月17日 夕刊
政府は十七日の国家安全保障会議(日本版NSC)と閣議で、外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」と、国防の基本的指針となる新たな防衛大綱、中期防衛力整備計画(中期防)を決定した。初めて策定した安保戦略には、武器輸出三原則の基準緩和が盛り込まれ、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認へ安保政策の見直しがまた一歩進むことになる。
戦略では、紛争当事国などへの武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出三原則に関して「防衛装備品の国際共同開発・生産が主流になっている」と指摘。「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」とした。政府は戦略を踏まえ、年明けにも武器輸出を原則可能にする新基準を策定する。
社会的基盤の整備では「諸外国やその国民に対する敬意を表し、わが国と郷土を愛する心を養う」との表現で愛国心を明記した。
新大綱では、基本理念に、陸海空の自衛隊の統合運用と即応性を重視する「統合機動防衛力」を掲げた。日本が攻撃される前に他国のミサイル発射台などを直接攻撃する「敵基地攻撃能力」については「弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図る」として、保有の検討を盛り込んだ。
中期防では、二〇一四年度から五年間で、米軍が沖縄に配備した新型輸送機オスプレイを、自衛隊も十七機導入する計画を打ち出した。中国が侵犯を繰り返す沖縄県・尖閣諸島を念頭に、離島奪還作戦を担う「水陸機動団」も創設するとしている。
人が搭乗せず、遠隔操作で高空を飛ぶ米国製「グローバルホーク」のような無人偵察機三機も配備。サイバー(電脳)攻撃への対応として、サイバー空間で相手側を攻める能力の保有も検討するとした。
中期防の五年間の予算総額は二回連続で削減されてきたが、前回よりも一兆二千億円増額し、二十四兆六千七百億円程度とした。
◆国民より国家優先
<解説> 安倍晋三首相の肝いりで初めて策定した国家安全保障戦略は、政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使を容認することを前提に、自衛隊の海外派遣を拡大する「積極的平和主義」を掲げた。原則的に禁止してきた武器輸出の解禁、軍備増強にもかじを切った。専守防衛が骨抜きになり、戦後の平和国家の歩みが転換する懸念が一段と強まった。
戦略とあわせて決定した防衛大綱では、これまでの「節度ある防衛力を整備する」との表現が消えた。代わりに「実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する。防衛力の質および量を必要かつ十分に確保する」と強調。厳しい財政状況にもかかわらず、防衛費は増額させる方針だ。
戦略には「愛国心」の表現も盛り込まれた。首相は第一次政権時代にも、改正教育基本法に愛国心を明記することにこだわったが、安全保障分野でも国民に愛国心を押しつけるつもりなのか。国民より国家優先という発想がにじむ。
先の臨時国会では、首相らが密室で安全保障の重要政策を決める日本版NSC創設法と、国民の「知る権利」を侵す恐れがある特定秘密保護法が成立した。情報漏れを嫌う米国に配慮し、軍事的な結び付きを強めることを狙っているが、安保戦略や防衛大綱はその延長線上にある。
国民に議論の中身を十分に伝えないまま、国のかたちを変える重大な決定がなされる危険性が高まっている。 (後藤孝好)
<国家安全保障戦略> 安倍晋三首相が9月、米国に倣って、外相や防衛相ら担当閣僚に策定を指示した。その後、首相が設置した「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・北岡伸一国際大学長)を中心に議論されてきた。米国ではホワイトハウスが作成し、国際情勢や外交、防衛、経済を軸に戦略目標を包括的に示す。英語の頭文字はNSS。オバマ政権は2010年、国際協調と外交・経済を軸にした総合力で米国の指導力を回復し米本土の安全確保を図るとする戦略を発表した。
(転載ここまで)
●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
国家安保戦略 戦争する国への岐路 事実上の改憲に歯止めを
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216804-storytopic-11.html
2013年12月18日
不戦を誓い平和国家として歩んできた日本が、軍備を軸に国威発揚を優先した戦争ができる国に転換しかねない。歴史的分岐点となることは間違いない。
政府は、外交と安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を初めて定めた。
安倍晋三首相の強いこだわりで策定された安保戦略は、国是である武器輸出三原則を緩和し、輸出に道を開いた。明確な自衛隊増強にかじを切り、減り続けていた国防費も増額に転じた。
「集団的自衛権の行使容認」を前提にしながら、軍備増強に傾斜する国の姿が鮮明になり、事実上の憲法改悪が進行している。
■好戦的な国家へ
今後10年間程度の国防の指針となる「防衛計画の大綱」、5年間の予算の枠組みを定める中期防衛力整備計画(中期防)も同時に決定したが、政府は安保戦略を上位に位置付ける。政治主導色を濃くした安保政策の大転換である。
安保戦略の基本理念には、自衛隊の海外展開を図る目的が明白な「積極的平和主義」がある。米国との協調の名の下、地球の裏側までも自衛隊を派遣して軍事行動を共にすることをにらみ、安倍政権は「集団的自衛権」の行使容認に向けた動きを来春以降に強める段取りを描いている。
新防衛大綱からは「節度ある防衛力を整備する」の表現が消えた。中国との尖閣諸島の領有権問題を念頭に、離島奪還作戦を担う「水陸機動団」を創設するとしている。沖縄に新たな負担を強いる自衛隊増強に結び付きかねない。
さらに、攻撃される前に他国を攻撃する「敵基地攻撃能力」に関し、「弾道ミサイルの対処能力の向上」の中で保有の検討を盛り込んでいる。
安保戦略は、軍事力を増強する中国の防空識別圏設定などを挙げ、「力による現状変更の試み」と警戒感をあらわにした。領海侵入など突出した中国の行動に自制を促すことは必要であっても、露骨に中国を名指しした軍備強化路線は、日本側も「力による現状変更」を志向していると受け止められても仕方あるまい。新たな緊張の火種になりかねない。
国家安全保障の目標は、(1)直接脅威を防止し、万が一脅威が及ぶ場合には、これを排除する(2)日米同盟の強化や脅威の発生の予防、削減-をまず挙げている。対話によって解決を図る「不断の外交努力」が登場するのはこの後だ。
「力には力で」という好戦的な国防観が覆い、外交努力は二の次になっている。東アジアの軍拡競争を激化し、沖縄の基地負担が温存される不安がかき立てられる。
■「愛国心」に違和感
パートナーの米国は中国の台頭を踏まえ、経済を軸に戦略の重点をアジアにシフトしている。対米重視一辺倒の日本と異なり、米国は尖閣諸島を日米安保の適用範囲内としつつ、日中の領土紛争への「不介入」を色濃くしている。
日中の偶発的な衝突を防ぐ枠組みづくりを優先させた「政治的な危機管理」を志向する米国の思惑とも、今回の安保戦略は相いれないのではないか。
強い違和感を抱くのは、戦略に「わが国と郷土を愛する心を養う」と明記し、「愛国心」を記したことだ。 安全保障を支える社会的基盤の強化が必要という文脈だが、「戦争ができる国」の基盤とも読める。国民の思想信条の自由に踏み込んで愛国心を強制することがあってはならない。
国の将来を左右する重大な決定だが、国会での議論は尽くされず、与党内からも異論が出ない。「国を守る」という主張が先走り、歯止めをかけられない状況は、戦前の状況に近づいている。
戦後の日本は武力を土台にした国威よりも不戦、平和を最優先の価値とし、68年間戦争をしていないからこそ、「国際社会の名誉ある地位」を得てきた。平和国家をかなぐり捨てるなら、名誉ある地位は到底得られないだろう。
(転載ここまで)
安倍ジミントー政権の欲望は「戦争の平和利用」という言い換えをすればぴったりです。
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法!】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→
http://publistella.jp/●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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「野党第一党は立憲と維新でどちらがいいか?」という設問ですが、それを自民党や公明党の支持者に左の人死刑FAQ (適宜更新)死刑再開を議論しなかったノルウェーについて思うこと 村野瀬玲奈さん,情報提供ありがとうございました。
私が長野県中野市で起きた,立て籠もり・刺殺銃殺事件で連想したのはひとつはキム・ヒロ事件でした。朝鮮人を差別Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。No title「脱マスク」(日本は着けるも外すも任意!なのに!)のせいなのか、インフルエンザ、はしか等が流行ってますね津木野宇佐儀石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態No title沖縄だけでなく日本もアメリカの支配下っていうことが多くの「日本人」にはわかっていないのだろうな…
2年ほど前、私の住む街の上空を、オスプレイが2度(3度も?)飛津木野宇佐儀死刑FAQ (適宜更新)Re: ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件Takeshiさん、いつもコメントありがとうございます。当時のことを思い出すために、ここに私の当時のメモを記録します。
テロの犠牲になった悲しみのノルウェーの民主社会村野瀬 玲奈首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎が首相秘書官を辞職 岸田翔太郎が2023年6月1日付けで辞職するとのこと。6月1日付けというのは,ボーナスを全額もらうためでしょうか。岸田首相自分自身は責任をとらないのでしょうか。馬鹿息Takeshi死刑FAQ (適宜更新)戦争と死刑の間にあるもの 人は人を殺してはいけない。
個人が故意をもって他の個人を殺害すれば違法であり,死刑に処せられるというのが過去から現在に至るまでの世界的なルールです。現在は死Takeshi首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎はどこまでウダイに近づくのか。 独裁者の馬鹿息子としてウダイ・サッダーム・フセイン(1964.6.18~2003.7.22)が有名です。サッダームの長男として生まれてから、両親に甘やかされて育てられたと言われTakeshi死刑FAQ (適宜更新)ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件2011年7月22日,アンネシュ・ブレイビクは,、オスロ中心地にある政府庁舎を爆破し8人の命を奪った後,ウトヤ島で労働党の青年部の関係者69人を銃で殺害しました。単独犯行Takeshi立法根拠が無い #入管法改悪反対 。No title事実上難民を受け入れないのは条約違反=憲法98条違反なんですが
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もいい曲だと思いますTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度 選挙供託金制度は1920年代に普通選挙が導入された際、無産政党の参入を阻止するために制定されました。
これとセットになっているのが無産政党の活動を制限する治安維左の人日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対人権を嫌悪する者が付和雷同し、嫌がらせの言節を放っているのに食傷。 こんばんは。私も村野瀬さんも十数年にわたってSNSの言論の場に身を置いていますが、特に近年、「物事を丁寧に書き示す」より「対象物を手っ取り早くぶん殴れる」言節が伊東 勉広島サミットについての批判的メモサミットとは?そもそもサミットとは?
欧米列強&欧米列強の悪い部分ばかりマネしてそのおこぼれにあずかろうとしている日本が、これまで作り上げた国際秩序と自らの覇権を確保するため閉口首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。前近代的な日本の姿自民党は前近代的な世襲政治家が多い政党です。
岸田文雄も世襲政治家です。
首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。
まるで封建時代の絶対王政の国そのものです。
こういった政治家閉口日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対入管法改悪法案の廃案と帰国できない事情のある仮放免者に在留資格を付与することを求めます!入管法で改正が必要なのは、今の杜撰すぎる難民認定審査のあり方です。
日本は難民として認定すべき人を難民として認定していません。
それを改正するどころか改悪して難民閉口不祥事で議員辞職する維新議員はほとんどいない。こんな政党を支持・容認したり批判せずにいたりすることは維新の不祥事を支持するようなものだ。 #維新は最悪の選択肢 いわゆる「身体検査」が機能していないのでしょうね。日本共産党や公明党は選挙資金は党が負担するのが大前提です。大切な党のお金を使うのですから、候補者の選定基準も左の人袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。検察の指向性と日本政府の無謬性主義はパラレル 泉田裕彦に裏金を要求した星野伊佐夫元新潟県議が不起訴になりました。女性に強制性交すべく女性に受傷させたプロ野球選手は,不起訴の可能性が高いとも言われています。Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約郵便局の窓口でアパホテルカレーを販売中郵便局に行ったら,窓口にアパホテルの元谷芙美子社長の写真が載ったアパホテルカレーが390円で販売されていました。買いませんでした。アパホテルは自民党に要望し,自民Takeshi