特定秘密保護法についての一連の記事（メモ）、『
カテゴリ : 「特定秘密保護法」、「不特定秘密隠ぺい法」、 「民主主義廃止法」、「国民弾圧自由化法」、「暗黒裁判推進法」、「国会議員無力化法」、 「官僚主権国家保護法」』を続けます。デモ参加、国会議員や報道機関、新聞社、テレビ局へのメッセージ伝達など、誰にでもできることはあります。前回の記事、『
「特定秘密保護法案」との闘い。国際社会からの懸念を日本政界に伝えること。参院で保守系政党からの反対票を掘り起こすこと。 （国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 （メモ） (149)）』の通り、状況は切羽詰まっていますが、最後までできることを続けましょう。
今回は、ドイツの報道をお持ち帰りで読みます。ドイツの大手新聞フランクフルト・アルゲマイネ紙の記事をAyaka Löschkeさんが訳されたものです。いち早くこういう報道を紹介してくださることに感謝です。
●Facebook
Ayaka Löschke
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=553881148029276&set=a.105517196199009.11670.100002221877506&type=1
必読！ドイツの大手新聞フランクフルト・アルゲマイネが2013年12月1日に石破茂・自民党幹事長の発言を受けて掲載した記事を全訳しました。
石破氏による訂正も、同紙からしてみれば、「騒々しくとも、平和的に政府に抗議している人々の行動を依然としてテロリズムとほぼ同等に扱っている」点で、十分問題だということです。また、福島瑞穂・社民党代表代行による抗議、特定秘密保護法案の担当大臣ある森まさこ・担当相が、「福島第一原発や放射能に汚染された食料品に関する情報が遮断されてしまうのではないか」という人々の懸念を全く払拭できていないことも触れられています。
写真は記事に添えられていたAFP通信によるものを転載。原文はこちら：
http://www.faz.net/aktuell/politik/ausland/asien/japanische-sicherheitspolitik-schutz-vor-buergerrechtlern-und-anderen-terroristen-12689697.html
《日本の安全保障政策：人権活動家と他のテロリストに対する防御（Schutz vor Bürgerrechtlern und anderen Terroristen）》
日本は機密漏洩者に対する大砲の発射準備を整えている。尖閣諸島をめぐる中国との争いがまさにタイミングよく、日本の安倍首相に見舞っている。（Carsten Germisによる東京からの報告）
地方紙の「高知新聞」の編集長が不吉な言葉でもって警告している。「戦争の序章は、私たちが兵隊の長靴の音を聞くずっと前に始まる」。意図しているのは、先日、日本政府と中国政府のもとで波乱を巻き起こした、尖閣諸島や新しい防空エリアを巡る中国との争いのことではない。日本の首相・安倍晋三が今週、参議院で強行採決（peitschen）するつもりの、国の特定機密を保護するための法律が問題なのだ。
最近の中国政府との争いは、安倍晋三のもとに、非常に都合よく起きている。それはまさに、安倍が、彼の国粋主義的な行動計画（nationalistische Agenda）を貫徹するのを助けるような争いだ。「高知新聞」の社説においてはさらに、「言論の自由を厳しい刑罰でもって抑圧するような、閉ざされた社会がいかなる道を選ぶのか、ということを、歴史は私たちに教えてくれる。それは、監視国家、あるいは警察国家への道である」。
［人権活動家は「テロリスト」であるという（Bürgerrechtler sollen "Terroristen" sein）］
多くの批判者たちは、特定秘密保護法案のうちに、日本を侵略戦争へと駆り立てた1930年代のナショナリズムの時代への逆戻りを見ている。当時もまた、政府が、意見を異にする人々への対抗措置をとるための法律（注：治安維持法）を公布。最後には、導入されて間もなかった民主主義の撤廃も行われた。日本のメディアも、安倍の今週末の強行採決の計画に対する批判でほとんど一致している。
政権トップである安倍は予告した、今週の参議院での協議の間、彼がそうした諸々の不安を払拭すると。ただし、安倍はあらかじめ、法案の修正を選択肢から除外している。民主主義の切り崩し（Aushöhlung）への諸々の不安は、おまけに、政権を担う自民党の幹事長、石破茂による発言によって増大した。石破茂は週末、報道の自由や情報開示の制限を警告する人権活動家たちのデモを「テロ活動」とほぼ一緒くたにしたのだ。
［石破は火に油を注いだ（Ishiba legt nach）］
政権トップの安倍の側近の一人である石破は、ブログに、「絶叫戦術は、本質的に、テロ行為とほとんど変わらない」と書いたのだ。野党は、この発言によって、安倍政権が民主主義における基本的な自由を削減する意向であることが裏付けられたと見ている。「私は、そのような見解を述べるメンバーがいる政権など信用できない」と福島瑞穂・社民党代表代行は語った。
石破はそれゆえ、波を鎮めようと試みた。石破は日曜の夜、彼の発言の一部を撤回する、と語った。デモではなく、デモから発せられる「騒音（Krach）」が問題だというのだ。よって、「静かなデモは、テロと説明されるに必須の条件を満たしていないので」、問題ないということだ。この自民党の政治家は、それでもって、彼の表向きの訂正において、騒々しいが平和的な、政府の計画に反対する人権活動家らの抗議行動を再び、テロリズムとほぼ一緒くたにしたのだ。
［機密漏洩に対する厳しい拘留刑］
将来、国家の危機（Misstände）に関わる秘密、あるいは情報を外部に漏らす者は、新しい法律によると、最長10年間の拘留でもって罰せられる可能性がある。この種の情報を公開する者、つまり、ジャーナリストも、最長5年間の拘留刑を計算に入れておかねばならない。安倍は全力で、この法律が国会期末である金曜日までに、日本の国会の二番目の議院である、参議院に持ち込むことを迫っている。衆院では、首相は彼の目論見を、短い討論の後、政権与党と保守的、国粋主義的な野党で構成された安定多数でもって、強引に通過させた（durchpeitschen）。政権与党における自由を尊重する声は、やんわりとした圧力でもって沈黙にもたらされた、と東京では言われている。
安倍は、この法案の可決が急を要することを、日本が今こそ、アメリカのように国家安全保障会議を導入して、国家機密を守らねばならない、として根拠づけている。この法律は、安倍の新しい外交、安全保障政策の戦略の欠かすことのできない構成要素である。その戦略は、中国の軍備拡大を背景として、アメリカとの緊密な軍事的提携に重点を置いている。
［福島第一原発の事故に関して、もはやいかなる報告も許されない？（Keine Berichte über Pannen in Fukushima mehr?）］
法律の批判者たちは、何が国家機密に当たるのか、明らかにされていないことを指摘している。単に、それの外部への漏洩が罰せられる「特定秘密」としか言われていないのだ。何が「特定秘密」なのか、国は自在に定めることができ兼ねない、と批判者たちは主張している。国会によるチェックも、法案ではただ曖昧にしか確定されていない。常設のチェック機関の設立はまだ計画されていない。法案は、日本では欧州諸国よりも強い傾向にある、行政権（注：官僚、公務員など）に、何が国家機密として定義されるのかを巡る決定権を与えている。
法案担当の森まさこ大臣は、彼女が先週、委員会でのヒアリングの際、「国に仕える者とジャーナリストとの間の接触を規則によって制限することが重要である」と語ったとき、批判者の諸々の懸念をさらに増大させた。彼女は引き続き、参議院でのヒアリングの間で、「政府がこの法律によって、原発事故に関する不都合な情報、例えば、大惨事を起こした福島第一原発に関する情報、汚染された食料品に関する情報を隠蔽するのではないか」という懸念を払拭しようと再び試みたが、特に変化はなかった。
［80％の日本人がこの法律の乱用を予測］
しかし、この法律によれば、政府はやはり、原発に関するどの情報が隠されるのか、情報が場合によってはテロリストにとって重要であるがゆえに、自らの裁量で確定できる。自民党幹事長である石破がデモ参加者とテロリストをほぼ一緒くたにしたことを鑑みると、安倍政権が将来、国家の安全保障を理由に、（注：テロリスト＝デモ参加者たちに）福島第一の事故を隠蔽したいのではないか、という嫌疑は理解できる。
日本の政治においては、国家の危機（Misstände）の隠蔽の例に事欠かないこともあり、世論は懐疑的である。アンケートによると、80%の日本人が、この法律が政権によって、スキャンダル、腐敗、その他の問題を隠蔽するため、乱用されると予測している。
（転載ここまで）
海外、特にまともな民主国のジャーナリストの目はきびしいです。それに励まされながら、デモに行く、メッセージを議員や報道機関に送る、口コミで人に伝える、など、それぞれがそれぞれの場でできることを続けることを提案します。
●秘密保護法を考える市民の会秘密保護法を止めるために何ができるか、注意点はなにか？
http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/foe-j.html2013年11月29日 (金)
●レイバーネット日本行動あるのみ！稀代の悪法「秘密保護法」の今国会成立を絶対止めよう！
http://www.labornetjp.org/news/2013/1385856450421staff01Created bystaff01. Last modified on 2013-12-01 09:07:30
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法！】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→
http://publistella.jp/●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 （適宜更新）」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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状況証拠に基ずくTakeshi8月15日は光復節朝鮮半島などにおける当時の状況などについて 朝鮮人はメディアによって日本の敗戦を知ったものの，多くの朝鮮人は日本の敗戦を確信できなかったそうです。8月15日のソウルには解放を喜ぶ人々の姿はなく，静まり返っTakeshi2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）まざまざと見せつけられる日本のマスコミの死2019年の参院選で確認された日本のマスコミのほぼ全体の死。
それにしても「徴用工問題の判決」に端を発した安倍政権の対韓外交のひどさにはただただ閉口させられます。
安閉口8月15日は光復節8.15終戦について 歴史的事実として1945年8月15日に終結した戦争は存在しません。
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全国各地の入管収容施設では，希望を失った多くの被収容者が断食をして人権侵害を訴えるハンガーストライキを断行しました。
Takeshi死刑FAQ （適宜更新）せめて事前告知を 自由権規約委員会の第6回日本定期報告に関する総括所見から一部引用します。
13．委員会は，死刑が相当する19の犯罪のうちいくつかの罪が，死刑を≪最も重大な犯罪≫に限Takeshi8月14日、国際慰安婦メモリアルデー （メモ）平和の共同メッセージ2019日本キリスト教協議会（NCC）の金性済（キム・ソンジェ）総幹事とNCC内の人権・平和を扱う諸委員会は2019年8月15日，平和を願う共同メッセージを発表しました。その一部をTakeshi日の丸君が代の強制に対する、強制反対の先生方の思い君が代すわろうず活動報告2019夏開FullText(*^ヮﾟ)σ:https://dotup.org/uploda/dotup.org1926495.zip.html
君が代すわろうず活動報告φ(￣▽￣)b
｢君が代すわろうず｣の活動してきたでぇ∠(･ω･)ピッ
第101回全春九千「憲法９条にノーベル平和賞を」再軍備についての懸念は憲法改正当初からあった。 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実希求し、国権の 発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手 段としては，Takeshi在日コリアンが日本という異郷に暮らすことになった歴史外国人の権利について 2019年8月15日，外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会は「私たちは日本の歴史責任を直視し，韓国のキリスト者・市民社会と建設的対話を続ける」とすTakeshi8月14日、国際慰安婦メモリアルデー （メモ）自由権規約委員会による総括所見 すでにご存じのことと思いますが，自由権規約委員会による総括所見についてあらためて紹介したいと思います。
委員会は日本が提出した第6回定期報告を2014年７月15日Takeshi8月15日は光復節拉致被害者問題解決が遠のく 最近では拉致被害者問題についての情報や議論が，まったくなくなりました。
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さてもう一つの安倍晋三の疑惑事件である森友事件。
8月9日(金)安倍晋三に忖度した大阪地検特捜部は閉口8月15日は光復節祝！光複節1945年8月15日に朝鮮が大日本帝国（日本帝国主義）の植民地統治から脱して独立を取り戻したこの日を日本人として心から祝いたいと思います。
さて、連合国により大日本帝国閉口「現状維持」のために与党に投票したり棄権したりすることは、病気を放置して悪化させることに似ている。No title私の周囲にもいます。
『現状維持でいい。』・・と、思っている人は、現時点では困っていないし、困っている人に目を向ける気もない人。
職探しをしながら、アルバイトの掛DANGER MELON文在寅・韓国大統領が南北朝鮮による冷戦の終結を宣言 （2018年6月21日）韓国中央日報のコラムから考える。 民主労総，韓国進歩連帯，韓国YMCAなど韓国680以上の市民社会団体が2019年８月３日午後７時ころ，ソウルの旧日本大使館近くで「歴史歪曲，経済侵略，平和威嚇安倍糾弾３Takeshi#れいわ新選組 の2019年参院選候補者は、今の日本で苦闘する個人を真に代表する人たちで構成されている。お金の使い方を考える。 貯金総額５万円の人が，れいわ新選組の主張に感動して1万円を寄付したことが話題になりました。
ある福音書の中でも，とても貧しい人が全財産を信仰のために寄付したTakeshi2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）No title選挙後もこの国は確実に壊れつつあります。
れいわ新撰組の躍進だけが唯一の光でしたが、それも世相の暗さが覆い隠してしまうかのように、日々暗くなっています。
韓国に対hide長崎で被爆した美輪明宏さんの話韓国人被爆者 アムネスティ・インターナショナルの方から聞いたのですが，韓国人被爆者について懸命に取り組んでいる男性がいるそうです。
十分な資料がないので，詳細な紹介はできTakeshi長崎で被爆した美輪明宏さんの話長崎への原爆投下は阻止できたはず。新潟県は広島に新型爆弾が投下された報告を受けて，空襲をほとんど受けていない新潟市も広島と同様に原爆投下の対象になるのではないかと危惧しました。
新潟県は職員をTakeshi死刑FAQ （適宜更新）２０１９年８月２日の死刑執行に強く抗議する世界が決めた死刑廃止。
死刑廃止がもはや世界の常識となる中で、本日、山下貴司法務大臣の命令により、庄子幸一さん、鈴木泰徳さんの2名の方に対して死刑が執行されました閉口死刑FAQ （適宜更新）痛感させられる死刑制度は過った過去の遺物トランプ政権の意向によりアメリカで連邦レベルでの死刑執行が１６年ぶりに再開されようとしています。
多くの国で死刑は廃止され、アメリカでも半分の州が死刑を廃止・停閉口自民党・豊田真由子衆議院議員が秘書に加えた暴力がすさまじい。石崎徹議員の新たな疑惑 石崎徹衆議院議員に，買春持ちかけ疑惑が持ち上がりました。塚田一郎候補が参議院議員選挙で敗れたのは，石崎徹の暴言・暴行問題の影響もあったと一部ではささやかれていTakeshiライトな自民支持層にれいわ新選組が食い込めた例がある。そんな層に山本太郎やれいわ候補者の演説動画など見せるといいかもしれない。われわれはいかなる戦争をも学ばない 丸山穂高議員は「戦争しなくていいんですか」と言いました。
蓮池透さんがれいわ新選組から立候補したとき，ある人から「なぜ自民党から出ないんですか。戦争するんだTakeshi死刑FAQ （適宜更新）永山子ども基金2019年7月27日（土）13時30分から，日本基督教団片町教会（東京都文京区西片町2-18－18）で，第16回永山子どもチャリティコンサート＆トークが行われます。
1997年8月1Takeshi2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）ようやく大西つねきさんが時代に追いついたれいわ新選組から立った大西つねきさん。
落選はしたものの、確実に一定の存在感があります。
なにしろ蓮池透さんに次ぐ得票率１９０００票あまりあつめましたので。
３年atukei73弱気な奴隷根性を捨てて、力を合わせて、日本の政治を良い方向に引っ張りませんか。最巧妙者生存 ノーベル平和賞受賞者であるマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の説教の中で，安倍政権下における現在の日本の状況を指摘しているような箇所があったので，紹介Takeshi2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）No title大変ご無沙汰しております。3月末を最後に更新しなくなったので、ブログそのものを止められたのだと思っていました。
更新とコメントの掲載を再開されたようなので、これか当て身投げ死刑FAQ （適宜更新）死刑囚と家族になるということ（２） 1994年9月から10月にかけて大阪，愛知，岐阜と強盗殺人で4人の命を奪った元少年3人のうちのひとりXは2011年3月に死刑が確定しました。
クリスチャンとして死刑囚をサTakeshi