特定秘密保護法についての一連の記事（メモ）、『
カテゴリ : 「特定秘密保護法」、「不特定秘密隠ぺい法」、 「民主主義廃止法」、「国民弾圧自由化法」、「暗黒裁判推進法」、「国会議員無力化法」、 「官僚主権国家保護法」』を続けます。デモ参加、国会議員や報道機関、新聞社、テレビ局へのメッセージ伝達など、誰にでもできることはあります。前回の記事、『
「特定秘密保護法案」との闘い。国際社会からの懸念を日本政界に伝えること。参院で保守系政党からの反対票を掘り起こすこと。 （国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 （メモ） (149)）』の通り、状況は切羽詰まっていますが、最後までできることを続けましょう。
今回は、ドイツの報道をお持ち帰りで読みます。ドイツの大手新聞フランクフルト・アルゲマイネ紙の記事をAyaka Löschkeさんが訳されたものです。いち早くこういう報道を紹介してくださることに感謝です。
●Facebook
Ayaka Löschke
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=553881148029276&set=a.105517196199009.11670.100002221877506&type=1
必読！ドイツの大手新聞フランクフルト・アルゲマイネが2013年12月1日に石破茂・自民党幹事長の発言を受けて掲載した記事を全訳しました。
石破氏による訂正も、同紙からしてみれば、「騒々しくとも、平和的に政府に抗議している人々の行動を依然としてテロリズムとほぼ同等に扱っている」点で、十分問題だということです。また、福島瑞穂・社民党代表代行による抗議、特定秘密保護法案の担当大臣ある森まさこ・担当相が、「福島第一原発や放射能に汚染された食料品に関する情報が遮断されてしまうのではないか」という人々の懸念を全く払拭できていないことも触れられています。
写真は記事に添えられていたAFP通信によるものを転載。原文はこちら：
http://www.faz.net/aktuell/politik/ausland/asien/japanische-sicherheitspolitik-schutz-vor-buergerrechtlern-und-anderen-terroristen-12689697.html
《日本の安全保障政策：人権活動家と他のテロリストに対する防御（Schutz vor Bürgerrechtlern und anderen Terroristen）》
日本は機密漏洩者に対する大砲の発射準備を整えている。尖閣諸島をめぐる中国との争いがまさにタイミングよく、日本の安倍首相に見舞っている。（Carsten Germisによる東京からの報告）
地方紙の「高知新聞」の編集長が不吉な言葉でもって警告している。「戦争の序章は、私たちが兵隊の長靴の音を聞くずっと前に始まる」。意図しているのは、先日、日本政府と中国政府のもとで波乱を巻き起こした、尖閣諸島や新しい防空エリアを巡る中国との争いのことではない。日本の首相・安倍晋三が今週、参議院で強行採決（peitschen）するつもりの、国の特定機密を保護するための法律が問題なのだ。
最近の中国政府との争いは、安倍晋三のもとに、非常に都合よく起きている。それはまさに、安倍が、彼の国粋主義的な行動計画（nationalistische Agenda）を貫徹するのを助けるような争いだ。「高知新聞」の社説においてはさらに、「言論の自由を厳しい刑罰でもって抑圧するような、閉ざされた社会がいかなる道を選ぶのか、ということを、歴史は私たちに教えてくれる。それは、監視国家、あるいは警察国家への道である」。
［人権活動家は「テロリスト」であるという（Bürgerrechtler sollen "Terroristen" sein）］
多くの批判者たちは、特定秘密保護法案のうちに、日本を侵略戦争へと駆り立てた1930年代のナショナリズムの時代への逆戻りを見ている。当時もまた、政府が、意見を異にする人々への対抗措置をとるための法律（注：治安維持法）を公布。最後には、導入されて間もなかった民主主義の撤廃も行われた。日本のメディアも、安倍の今週末の強行採決の計画に対する批判でほとんど一致している。
政権トップである安倍は予告した、今週の参議院での協議の間、彼がそうした諸々の不安を払拭すると。ただし、安倍はあらかじめ、法案の修正を選択肢から除外している。民主主義の切り崩し（Aushöhlung）への諸々の不安は、おまけに、政権を担う自民党の幹事長、石破茂による発言によって増大した。石破茂は週末、報道の自由や情報開示の制限を警告する人権活動家たちのデモを「テロ活動」とほぼ一緒くたにしたのだ。
［石破は火に油を注いだ（Ishiba legt nach）］
政権トップの安倍の側近の一人である石破は、ブログに、「絶叫戦術は、本質的に、テロ行為とほとんど変わらない」と書いたのだ。野党は、この発言によって、安倍政権が民主主義における基本的な自由を削減する意向であることが裏付けられたと見ている。「私は、そのような見解を述べるメンバーがいる政権など信用できない」と福島瑞穂・社民党代表代行は語った。
石破はそれゆえ、波を鎮めようと試みた。石破は日曜の夜、彼の発言の一部を撤回する、と語った。デモではなく、デモから発せられる「騒音（Krach）」が問題だというのだ。よって、「静かなデモは、テロと説明されるに必須の条件を満たしていないので」、問題ないということだ。この自民党の政治家は、それでもって、彼の表向きの訂正において、騒々しいが平和的な、政府の計画に反対する人権活動家らの抗議行動を再び、テロリズムとほぼ一緒くたにしたのだ。
［機密漏洩に対する厳しい拘留刑］
将来、国家の危機（Misstände）に関わる秘密、あるいは情報を外部に漏らす者は、新しい法律によると、最長10年間の拘留でもって罰せられる可能性がある。この種の情報を公開する者、つまり、ジャーナリストも、最長5年間の拘留刑を計算に入れておかねばならない。安倍は全力で、この法律が国会期末である金曜日までに、日本の国会の二番目の議院である、参議院に持ち込むことを迫っている。衆院では、首相は彼の目論見を、短い討論の後、政権与党と保守的、国粋主義的な野党で構成された安定多数でもって、強引に通過させた（durchpeitschen）。政権与党における自由を尊重する声は、やんわりとした圧力でもって沈黙にもたらされた、と東京では言われている。
安倍は、この法案の可決が急を要することを、日本が今こそ、アメリカのように国家安全保障会議を導入して、国家機密を守らねばならない、として根拠づけている。この法律は、安倍の新しい外交、安全保障政策の戦略の欠かすことのできない構成要素である。その戦略は、中国の軍備拡大を背景として、アメリカとの緊密な軍事的提携に重点を置いている。
［福島第一原発の事故に関して、もはやいかなる報告も許されない？（Keine Berichte über Pannen in Fukushima mehr?）］
法律の批判者たちは、何が国家機密に当たるのか、明らかにされていないことを指摘している。単に、それの外部への漏洩が罰せられる「特定秘密」としか言われていないのだ。何が「特定秘密」なのか、国は自在に定めることができ兼ねない、と批判者たちは主張している。国会によるチェックも、法案ではただ曖昧にしか確定されていない。常設のチェック機関の設立はまだ計画されていない。法案は、日本では欧州諸国よりも強い傾向にある、行政権（注：官僚、公務員など）に、何が国家機密として定義されるのかを巡る決定権を与えている。
法案担当の森まさこ大臣は、彼女が先週、委員会でのヒアリングの際、「国に仕える者とジャーナリストとの間の接触を規則によって制限することが重要である」と語ったとき、批判者の諸々の懸念をさらに増大させた。彼女は引き続き、参議院でのヒアリングの間で、「政府がこの法律によって、原発事故に関する不都合な情報、例えば、大惨事を起こした福島第一原発に関する情報、汚染された食料品に関する情報を隠蔽するのではないか」という懸念を払拭しようと再び試みたが、特に変化はなかった。
［80％の日本人がこの法律の乱用を予測］
しかし、この法律によれば、政府はやはり、原発に関するどの情報が隠されるのか、情報が場合によってはテロリストにとって重要であるがゆえに、自らの裁量で確定できる。自民党幹事長である石破がデモ参加者とテロリストをほぼ一緒くたにしたことを鑑みると、安倍政権が将来、国家の安全保障を理由に、（注：テロリスト＝デモ参加者たちに）福島第一の事故を隠蔽したいのではないか、という嫌疑は理解できる。
日本の政治においては、国家の危機（Misstände）の隠蔽の例に事欠かないこともあり、世論は懐疑的である。アンケートによると、80%の日本人が、この法律が政権によって、スキャンダル、腐敗、その他の問題を隠蔽するため、乱用されると予測している。
（転載ここまで）
海外、特にまともな民主国のジャーナリストの目はきびしいです。それに励まされながら、デモに行く、メッセージを議員や報道機関に送る、口コミで人に伝える、など、それぞれがそれぞれの場でできることを続けることを提案します。
●秘密保護法を考える市民の会秘密保護法を止めるために何ができるか、注意点はなにか？
http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/foe-j.html2013年11月29日 (金)
●レイバーネット日本行動あるのみ！稀代の悪法「秘密保護法」の今国会成立を絶対止めよう！
http://www.labornetjp.org/news/2013/1385856450421staff01Created bystaff01. Last modified on 2013-12-01 09:07:30
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法！】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→
http://publistella.jp/●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 （適宜更新）」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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ひとりは近衛内閣の書記官長を務Takeshi「性風俗業は不健全」としてコロナ給付金の対象から除外することは政府による差別である。政府はすぐに差別をやめて、給付金を該当者に支払うべき。セックスワーカーへの給付金不支給は差別であり，合理性がない。 村野瀬さんの御意見に賛成です。
セックスワーカーであってもきちんと納税している限り（納税していない子どもたちにも支給されているのに），給付金の支給を行わないTakeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。管理人様へこの手の話での自身の意見の開陳は「公務員法違反」の恐れがありますのでTakeshiさんが紹介していたアムネスティの意見に対して「別の視点からはこんな見方がありますよ」こっぱなお役人（流水管理中）「靖国神社思想の本音」 （メモ）日中戦争は侵略戦争だったことの証拠 「満州事変 政策の形成過程」（緒方貞子・岩波書店）から引用します。
将来戦ノ状況ヲ考察スルニ内愈々国力ノ充実全国民ノ訓練総動員的計画ニヨル全戦争能力ノ統制整Takeshi「靖国神社思想の本音」 （メモ）大正時代における靖国神社批判「戦没者合祀と靖国神社」（赤澤史朗・吉川弘文館）に1910年代から20年代における靖国神社批判に関する文章が載っていたので，紹介したいと思います。
吉野作造が彼の友Takeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。Re: ちょっと政府（出入国在留管理庁）の立場でTakeshiさんに反論こっぱなお役人（流水管理中）さん、
これは、政府の本音を解説することが目的でしょうか。それとも、Takeshiさんの意見は正しくないと言いたいのでしょうか。その点はっ村野瀬 玲奈出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。ちょっと政府（出入国在留管理庁）の立場でTakeshiさんに反論＞１ 収容の目的を限定し，法律に明記すること
収容の目的は、「送還（国外追放）をすること」、その準備として拘束するということです
「正式な許可を得た」以外の外国人こっぱなお役人（流水管理中）「靖国神社思想の本音」 （メモ）「琉神神マブヤー」に見る沖縄の心 私は見たことがなかったのですが，「琉神マブヤー」というヒーローもののテレビ番組が2008年10月から12月にかけて，毎週土曜日6時45分から沖縄で放送されてたそうです。
Takeshi放射性物質で汚染された水を日本が海洋に長期間、大量投棄するなら、日本国と日本人全体が環境テロリストとみなされても文句は言えない。 #汚染水の海洋放出に反対します日本政府は諸外国にけんかを売っているのか。 放射能汚染水の排出についてはアルジャジーラもトップで大きくとりあげました。諸外国から日本政府の方針について好意的なものは皆無のように見えます。
海洋は日本だTakeshi「靖国神社思想の本音」 （メモ）大東亜戦争肯定論を批判する。 大東亜戦争肯定論というものがあります。戦争はやむにやまれず起こった自衛のためのものであり，欧米帝国主義からアジア諸国を解放するものであった，という論です。
Takeshi昭和は輝いていなかった、少なくとも1945年までは。 （テレビ番組「武田鉄矢の昭和は輝いていた」への批判的感想）テレビ番組について思う。 武田鉄矢が扮する「水戸黄門」は国民的なテレビ番組であるものの，権力に頼って権力を打ち負かし，平民がありがとうございますと感謝するのは，日本人の奴隷根性を増長さTakeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。今でさえひどい入管法をこれ以上改悪してはならない。 アムネスティ・インターナショナル日本支部は2019年2月19日に国際人権基準に則った出入国管理及び難民認定法改正を求める意見書を発表しています。
日本の入管収容およTakeshi「靖国神社思想の本音」 （メモ）靖国神社と東京裁判東京裁判は「勝者による裁き」として，これを拒否する右派陣営の声が絶えることがありません。
サンフランシスコ講和条約の調印（1951年9月8日）は，配線後の日本を連合Takeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。こんなことをやっていたら日本は難民条約に加入していますが、難民の受入れには否定的、世論もそれを支持しています。
事の発端はそこにあります。
そして外国人は受け入れても技能実習生の名のもと閉口出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。Re: 反世界・反人間な日本、最も罪深い共犯者は無関心な国民だ。無記名コメント様
コメントありがとうございます。
経験上、無記名コメントは公開しないことが多いのですが、いくつかの無記名コメントは内容を見たうえで公開してい村野瀬 玲奈出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。反世界・反人間な日本、最も罪深い共犯者は無関心な国民だ。Kurukuru89という人物のブログに詳しく記載されているのですが、もともと日本人というのは、人を「自分に都合のいい『モノ』」としか見ないという特性があるようです。立場（無記名コメント）「靖国神社思想の本音」 （メモ）Ａ級戦犯と靖国神社「創られた天皇制」（裴富吉・同時代社）から引用します。一部重複する表現もありますが。
昭和天皇は，敗戦直後からの戦犯訴追の危機を「すべての責任を東條におっかぶTakeshiデジタル監視法、デジタル関連税金浪費法となるであろう #デジタル改革関連法案 は国民のためにならないと言える。 #デジタル監視法案に反対します #デジタル庁はいらないどさくさに紛れて法案が衆議院を通過 重大な法案であるにもかかわらず，デジタル監視法案が衆議院を通過しました。
審議時間はわずかだったと聞きます。
国民は新型コロナに心がいっぱいで，政府は五輪Takeshi天皇の記者会見から憲法関係の部分をカットするNHKは誰のために報道しているのか？明治天皇とは誰だったのか「創られた天皇制」（裴富吉・同時代社）から引用します。
1850（嘉永3）年１月 大室虎吉（のちの大室寅之祐＝明治天皇）誕生。
1865（慶応1）年3月 全国の勤皇志士Takeshi天皇の記者会見から憲法関係の部分をカットするNHKは誰のために報道しているのか？天皇制は奴隷制か 藤田省三は「天皇制国家の支配原理」（みすず書房）の中の「『諒闇』の社会的構造」で次のように言っています。
昭和元年は周知のように一週間に過ぎない。一週間が一Takeshiデジタル監視法、デジタル関連税金浪費法となるであろう #デジタル改革関連法案 は国民のためにならないと言える。 #デジタル監視法案に反対します #デジタル庁はいらない国民監視・圧迫の「ジャパンアズナンバーワン」樹立かもな一昨日タイトルのようなことを書きましたが、お友達に利益をばらまき、さらに彼らから自らへの献金を受け、国民を監視し圧迫する自民党政権を、「だって他に政権任せられる（無記名コメント）自民党が作りたいらしい「こども庁」の目的と政策を予想するそれに沈黙して「容認」し続ける国民も国民。さらに、「子供は国の宝」などというのは建前で、本音は「邪魔者」でしかなく、「性行為のメタファー」であるとさえ思っているのが、この日本という国なのでしょうね。こん（無記名コメント）カードの暗証番号を聞きたがる業者を特殊詐欺と疑うのが当然であるのと同じく、 #デジタル改革関連法案 を疑う。 #デジタル監視法案に反対します #デジタル庁はいらない「日の丸損壊罪」とか、馬鹿じゃねえの？記事の内容と関係ありませんが、「国旗損壊罪」なる狂気の法案が通りそうだったとのことです。
単なる布切れを破いたりしたら罰するぞという下らないものなのですが、少し（無記名コメント）「不法滞在」とはどのような犯罪なのか。 （「とほほのとほほ空間」からメモ）名古屋入管で死亡したスリランカ人女性 2021年3月6日，留学生だったスリランカ人女性（30代）Ｓさんが名古屋出入国在留管理局の収容施設で死亡しました。
Ｓさんはスリランカで大学卒業後に英語を教えていまTakeshi佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める署名運動佐川宣寿に対する告発状が返戻された。「森友事件とは，長期政権を誇った当時の内閣総理大臣の国政私物化を本質とする政治的犯罪である。最高権力者である時の内閣総理大臣による国政私物化を実現する官僚の犯罪Takeshiスポンサーファースト、政治ファースト、アスリートラストの無残な聖火リレー #東京五輪の中止を求めます一度リセットが必要人間の貪欲は「平和の祭典」である五輪を「利権の祭典」に変質させてしまいました。
ＪＯＣのみならず悲しいかなＩＯＣも利権の集団になってしまいました。
五輪憲章、五輪閉口#デジタル改革関連法案 は新たなる利権と税金中抜きの温床であり、国民監視の危険な道具となると高確率で予測できる。＞こっぱなお役人（流水管理中）さん日本政府が長年の自民党与党のもとで嘘答弁と情報隠しと公文書廃棄と統計捏造と悪事の口裏合わせばかりの詐欺機関のような重篤な状態になってしまった以上、すべての公文書村野瀬 玲奈#デジタル改革関連法案 は新たなる利権と税金中抜きの温床であり、国民監視の危険な道具となると高確率で予測できる。二つの観点 この前、仲間内での議論でも二つの意見が出ました。
一つは、官僚機構にデジタルに詳しい人材が少ないから、民間からの登用が多くなるだろうし、ＩＴ企業のビジネスチkuroneko政令指定都市大阪市の権限と予算が維新の食い物にされた2021年3月26日維新のやりそうなこと百害あって一利なしの大阪都構想（大阪市の廃止）が住民投票で二度も否定されたにもかかわらず大阪市議会は大阪都構想代案を可決。
大阪市の権限と予算を維新の食い物にす閉口