特定秘密保護法についての一連の記事（メモ）、『
カテゴリ : 「特定秘密保護法」、「不特定秘密隠ぺい法」、 「民主主義廃止法」、「国民弾圧自由化法」、「暗黒裁判推進法」、「国会議員無力化法」、 「官僚主権国家保護法」』を続けます。デモ参加、国会議員や報道機関、新聞社、テレビ局へのメッセージ伝達など、誰にでもできることはあります。前回の記事、『
「特定秘密保護法案」との闘い。国際社会からの懸念を日本政界に伝えること。参院で保守系政党からの反対票を掘り起こすこと。 （国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 （メモ） (149)）』の通り、状況は切羽詰まっていますが、最後までできることを続けましょう。
今回は、ドイツの報道をお持ち帰りで読みます。ドイツの大手新聞フランクフルト・アルゲマイネ紙の記事をAyaka Löschkeさんが訳されたものです。いち早くこういう報道を紹介してくださることに感謝です。
●Facebook
Ayaka Löschke
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=553881148029276&set=a.105517196199009.11670.100002221877506&type=1
必読！ドイツの大手新聞フランクフルト・アルゲマイネが2013年12月1日に石破茂・自民党幹事長の発言を受けて掲載した記事を全訳しました。
石破氏による訂正も、同紙からしてみれば、「騒々しくとも、平和的に政府に抗議している人々の行動を依然としてテロリズムとほぼ同等に扱っている」点で、十分問題だということです。また、福島瑞穂・社民党代表代行による抗議、特定秘密保護法案の担当大臣ある森まさこ・担当相が、「福島第一原発や放射能に汚染された食料品に関する情報が遮断されてしまうのではないか」という人々の懸念を全く払拭できていないことも触れられています。
写真は記事に添えられていたAFP通信によるものを転載。原文はこちら：
http://www.faz.net/aktuell/politik/ausland/asien/japanische-sicherheitspolitik-schutz-vor-buergerrechtlern-und-anderen-terroristen-12689697.html
《日本の安全保障政策：人権活動家と他のテロリストに対する防御（Schutz vor Bürgerrechtlern und anderen Terroristen）》
日本は機密漏洩者に対する大砲の発射準備を整えている。尖閣諸島をめぐる中国との争いがまさにタイミングよく、日本の安倍首相に見舞っている。（Carsten Germisによる東京からの報告）
地方紙の「高知新聞」の編集長が不吉な言葉でもって警告している。「戦争の序章は、私たちが兵隊の長靴の音を聞くずっと前に始まる」。意図しているのは、先日、日本政府と中国政府のもとで波乱を巻き起こした、尖閣諸島や新しい防空エリアを巡る中国との争いのことではない。日本の首相・安倍晋三が今週、参議院で強行採決（peitschen）するつもりの、国の特定機密を保護するための法律が問題なのだ。
最近の中国政府との争いは、安倍晋三のもとに、非常に都合よく起きている。それはまさに、安倍が、彼の国粋主義的な行動計画（nationalistische Agenda）を貫徹するのを助けるような争いだ。「高知新聞」の社説においてはさらに、「言論の自由を厳しい刑罰でもって抑圧するような、閉ざされた社会がいかなる道を選ぶのか、ということを、歴史は私たちに教えてくれる。それは、監視国家、あるいは警察国家への道である」。
［人権活動家は「テロリスト」であるという（Bürgerrechtler sollen "Terroristen" sein）］
多くの批判者たちは、特定秘密保護法案のうちに、日本を侵略戦争へと駆り立てた1930年代のナショナリズムの時代への逆戻りを見ている。当時もまた、政府が、意見を異にする人々への対抗措置をとるための法律（注：治安維持法）を公布。最後には、導入されて間もなかった民主主義の撤廃も行われた。日本のメディアも、安倍の今週末の強行採決の計画に対する批判でほとんど一致している。
政権トップである安倍は予告した、今週の参議院での協議の間、彼がそうした諸々の不安を払拭すると。ただし、安倍はあらかじめ、法案の修正を選択肢から除外している。民主主義の切り崩し（Aushöhlung）への諸々の不安は、おまけに、政権を担う自民党の幹事長、石破茂による発言によって増大した。石破茂は週末、報道の自由や情報開示の制限を警告する人権活動家たちのデモを「テロ活動」とほぼ一緒くたにしたのだ。
［石破は火に油を注いだ（Ishiba legt nach）］
政権トップの安倍の側近の一人である石破は、ブログに、「絶叫戦術は、本質的に、テロ行為とほとんど変わらない」と書いたのだ。野党は、この発言によって、安倍政権が民主主義における基本的な自由を削減する意向であることが裏付けられたと見ている。「私は、そのような見解を述べるメンバーがいる政権など信用できない」と福島瑞穂・社民党代表代行は語った。
石破はそれゆえ、波を鎮めようと試みた。石破は日曜の夜、彼の発言の一部を撤回する、と語った。デモではなく、デモから発せられる「騒音（Krach）」が問題だというのだ。よって、「静かなデモは、テロと説明されるに必須の条件を満たしていないので」、問題ないということだ。この自民党の政治家は、それでもって、彼の表向きの訂正において、騒々しいが平和的な、政府の計画に反対する人権活動家らの抗議行動を再び、テロリズムとほぼ一緒くたにしたのだ。
［機密漏洩に対する厳しい拘留刑］
将来、国家の危機（Misstände）に関わる秘密、あるいは情報を外部に漏らす者は、新しい法律によると、最長10年間の拘留でもって罰せられる可能性がある。この種の情報を公開する者、つまり、ジャーナリストも、最長5年間の拘留刑を計算に入れておかねばならない。安倍は全力で、この法律が国会期末である金曜日までに、日本の国会の二番目の議院である、参議院に持ち込むことを迫っている。衆院では、首相は彼の目論見を、短い討論の後、政権与党と保守的、国粋主義的な野党で構成された安定多数でもって、強引に通過させた（durchpeitschen）。政権与党における自由を尊重する声は、やんわりとした圧力でもって沈黙にもたらされた、と東京では言われている。
安倍は、この法案の可決が急を要することを、日本が今こそ、アメリカのように国家安全保障会議を導入して、国家機密を守らねばならない、として根拠づけている。この法律は、安倍の新しい外交、安全保障政策の戦略の欠かすことのできない構成要素である。その戦略は、中国の軍備拡大を背景として、アメリカとの緊密な軍事的提携に重点を置いている。
［福島第一原発の事故に関して、もはやいかなる報告も許されない？（Keine Berichte über Pannen in Fukushima mehr?）］
法律の批判者たちは、何が国家機密に当たるのか、明らかにされていないことを指摘している。単に、それの外部への漏洩が罰せられる「特定秘密」としか言われていないのだ。何が「特定秘密」なのか、国は自在に定めることができ兼ねない、と批判者たちは主張している。国会によるチェックも、法案ではただ曖昧にしか確定されていない。常設のチェック機関の設立はまだ計画されていない。法案は、日本では欧州諸国よりも強い傾向にある、行政権（注：官僚、公務員など）に、何が国家機密として定義されるのかを巡る決定権を与えている。
法案担当の森まさこ大臣は、彼女が先週、委員会でのヒアリングの際、「国に仕える者とジャーナリストとの間の接触を規則によって制限することが重要である」と語ったとき、批判者の諸々の懸念をさらに増大させた。彼女は引き続き、参議院でのヒアリングの間で、「政府がこの法律によって、原発事故に関する不都合な情報、例えば、大惨事を起こした福島第一原発に関する情報、汚染された食料品に関する情報を隠蔽するのではないか」という懸念を払拭しようと再び試みたが、特に変化はなかった。
［80％の日本人がこの法律の乱用を予測］
しかし、この法律によれば、政府はやはり、原発に関するどの情報が隠されるのか、情報が場合によってはテロリストにとって重要であるがゆえに、自らの裁量で確定できる。自民党幹事長である石破がデモ参加者とテロリストをほぼ一緒くたにしたことを鑑みると、安倍政権が将来、国家の安全保障を理由に、（注：テロリスト＝デモ参加者たちに）福島第一の事故を隠蔽したいのではないか、という嫌疑は理解できる。
日本の政治においては、国家の危機（Misstände）の隠蔽の例に事欠かないこともあり、世論は懐疑的である。アンケートによると、80%の日本人が、この法律が政権によって、スキャンダル、腐敗、その他の問題を隠蔽するため、乱用されると予測している。
（転載ここまで）
海外、特にまともな民主国のジャーナリストの目はきびしいです。それに励まされながら、デモに行く、メッセージを議員や報道機関に送る、口コミで人に伝える、など、それぞれがそれぞれの場でできることを続けることを提案します。
●秘密保護法を考える市民の会秘密保護法を止めるために何ができるか、注意点はなにか？
http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/foe-j.html2013年11月29日 (金)
●レイバーネット日本行動あるのみ！稀代の悪法「秘密保護法」の今国会成立を絶対止めよう！
http://www.labornetjp.org/news/2013/1385856450421staff01Created bystaff01. Last modified on 2013-12-01 09:07:30
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法！】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→
http://publistella.jp/●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 （適宜更新）」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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「戦後四十三年たって，あの戦争が何であったかという反省は十分できたというふうTakeshiカルロス・ゴーン氏の逮捕、勾留と、日本の人質司法日本の司法制度改革を求める。 日本の司法制度改革を次のように求めます。
・ 政府から独立した人権委員会の設置が必要である。
・ 裁判員裁判で死刑の決定を下すには，裁判員多数決によらず全Takeshi片方のチームの反則選手にレッドカードを出さない審判や当の反則選手を自ら批判せず、相手チームを「手詰まり」と評しているような不甲斐ない時事ドットコム @jijicom #マスメディアへの不信 #マスメディアへの不満No title『片方のチームの反則選手にレッドカードを出さない審判や当の反則選手を自ら批判せず、相手チームを「手詰まり」と評しているような不甲斐ない時事ドットコム @jijicom #ewkefc袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。鑑定不正 本人訴訟で裁判を経験してみると、判事がトンデモだとすぐ分かる。
私は民事で原告だけど、捏罪された。
よって刑事裁判では冤罪が多数ある。
風間博子さん、林眞須美檜原転石なんで性暴力の被害者を批判する弁護士が偉そうにするかな。女の子のトイレを覗いていた元加害者としての自分を恥じるべきではないのかな。ゴロツキ弁護士 徳永信一は極右弁護士ですが、例えば右翼弁護士（木原功仁哉・南出喜久治）が反「ワクチン」訴訟などをやっていて、「ワクチン」打て打てキャンペーンのメディア及び挙国檜原転石袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。袴田事件は冤罪そのもの「疑わしきは被告人の利益に」が近代司法の原則ですが、日本では疑わしきは罰せられます。
検察の起訴した事件の有罪率が９９％、本当に９９％が有罪なのか？
そんなことは閉口日中国交正常化50年に寄せて中国とホンジュラスの国交樹立を歓迎するアメリカの裏庭といわれた中南米のホンジュラスが３月２６日アメリカの圧力、妨害をはねのけ新中国との国交樹立を発表しました。
心より歓迎したいと思います。
アメリカの閉口孤独の中で援助もなく死産した技能実習生のベトナム人女性は何も罪を犯していない。リンさんへの逆転無罪判決を歓迎2023年3月24日，最高裁は死体遺棄罪に問われていたレー・ティ・トゥイ・リンさんに逆転無罪判決を下しました。これでリンさんの無罪が確定しました。たまには最高裁もまとTakeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。冤罪と死刑 過去にトンデモ発言をした萱野稔人・津田塾大学教授ですが，死刑についてはまともな議論をしていると思います。「死刑 その哲学的考察」（萱野稔人/ちくま新書）から一Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約他人を出汁にする人間前コメントの未来さんのおっしゃる様に、誰かを嫌な気持ちにさせてやりたい攻撃性がある人ばかりが、目立ちます。
最近、そうなったのか、あるいは以前からそうだったのかＫ．Ｍｉｎａイギリスでは嘘の答弁をしたら議員失職になる可能性があるそうです。日本の自民党政府も、そうあるべきです。自民党議員が半分そんな事が日本でも適用されたら、自民党議員は半分になってしまいますね（爆笑）
忘れてました…維新もです（爆笑）
どちらも大将から嘘つきですから。Ｋ．Ｍｉｎａ日本国と日本人が大日本帝国軍性奴隷制度（従軍慰安婦制度）という蛮行の史実を記憶して二度と繰り返さないために反省しないなら、日本人以外の人々がかつての日本の蛮行を記憶する。カッセル大学で「平和の少女像」が撤去された。ドイツ中部の州立大学、カッセル大のキャンパスにあった「平和の少女像」が2023年3月9日，突然撤去されました。旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像は昨年7月，同大学Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。冤罪による処刑阻止のために死刑廃止が絶対に必要。「冤罪袴田事件 検察庁は再審開始を認めた東京高裁決定に対して特別抗告をしないでください」のアクションに賛同した私は，電子署名を行いました。先日，弁護団の戸舘圭之Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title今回の袴田さんの再審決定の件を、メディア（特にTV）がWBCで過剰に騒いでかき消しているように見えてならないです。
冤罪を生み続ける警察・検察を徹底的に批判して、今後月乃兎袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title＞検察を起訴し検察を有罪にすべきだとすら思います。
全く同感です。yoshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title『袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blogewkefc自民党の城内実・衆議院議員から国連人権弁務官への攻撃発言がひどすぎるNo title杉田水脈を総務政務官に任命したのも絶句でしたが、よりによってこいつにLGBT特命委員会事務局長をやらせる岸田文雄の思考法が全く理解できない
自民党LGBT特命委員会事務名乗るほど者ではありませんが差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約日本は永遠に「差別主義者が幅を利かす国」なんだろうな。これはWBCでの一幕なのですが、旭日旗を振り回して悦に入る日本人……
旭日旗がどのようなものなのか理解していればこんなことには、とも以前は思っていたのですが、どうも最未来バイデン米大統領は「未来永劫謝罪する義務を未来の世代に課してはならない」とは言わずに、今年も第二次大戦中の日系アメリカ人強制収用と公民権剥奪について反省と謝罪を新たにした。 #国家としての謝罪決して謝罪しないアメリカが謝罪した希少例ヒトラー・ナチスの手本は、米国の黒人差別法と先住民の強制収容所だった。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1123.html
優生学の親玉アメリカ問題は、それを巨大檜原転石ヘイト批判記事を書いた神奈川新聞の石橋学記者を「名誉棄損」として一部敗訴させた横浜地裁判決はおかしい。石橋記者の話を聞きます石橋記者を講師にオンライン講演会をします。
詳しくは
https://jcjkikansh.exblog.jp/32922330/ywatari4障害者自立支援法訴訟、和解へ重度の障がいを持って生まれた子の養子縁組 NPO法人みぎわは，障がいを持って生まれてくる赤ちゃんの特別養子縁組をあっせんする日本で唯一の施設です。中絶は年間20万件ほどあるそうです。協力病院の産婦人科医師Takeshi死刑FAQ （適宜更新）袴田巌さんの一刻も早い無罪を切望する。 2023年3月13日, 東京高裁は「無実の死刑囚・袴田巌さん」の再審開始を決定しました。決定で注目すべきは、決定理由中に，「捜査機関が証拠を捏造した可能性が極めて高いTakeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる#自民党に投票するからこうなる安倍チルドレンの高市氏は、総務大臣だった当時「行政指導に従わない放送局は電波停止にする」という恫喝発言で大炎上を巻き起こしました。
今回の文書の内容はこの恫喝発閉口強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)自民党の十八番自民党の十八番
当初は任意であるといっておきながらいざ決定となると強制にしてしまうのが自民党のやり方です。
思い出されるのは１９９９年に成立した国旗国歌法、大日本閉口