「テロ、犯罪」を理由にしても、人権は無制限、恣意的に制約されるものではありません

「日本に入国する外国人の指紋採取、顔写真撮影義務付けに反対します（インターネット署名のお願い）」
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-491.html

↑引き続き、まだ署名していない方で賛同いただける方は、こちら↑をお読みのうえ、リンク先で署名よろしくお願いします。

今日の記事は、その時以来もらった記事への反響や私の知る範囲の外国人の反応などをふまえた、その続きです。

まず、この生体情報収集の施策について、何人かの外国人と話してみました。彼らの言うことで的を射ていると思ったのは、日本政府がテロリズム予防を口実としていることについての

「政府が恐怖をあおって人々の意識を操作することは許されない」

というコメントでした。

恐怖は人間の感情として否定することはできないわけですが、それをもてあそべば権力者は人民に対していくらでも好き放題のことができてしまう。そして、一般人は権力者に吹き込まれた恐怖から逃れようと、一方的に権力者のいいなりになる。恐怖による精神的奴隷制だと思います。

で、次の言葉を思い出すわけですけど...。

もちろん国民は戦争を望みませんよ。

運がよくてもせいぜい無傷で帰ってくるぐらいしかない戦争に、貧しい農民が命を賭けようなんて思うはずがありません。

一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも同じことです。

政策を決めるのはその国の指導者です。……そして国民はつねに指導者のいいなりになるように仕向けられます。

国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです。

このやりかたはどんな国でも有効です。

ヘルマン・ゲーリング　（ナチスのヒトラーに次ぐ実力者）

生体情報を政府に預けると安心と考える方もいます。しかし、その政府とは、放っておくと国民に虚偽の情報を流し、国民に損害を与えても責任をとろうとしないことが非常に多い存在であることはたくさんの例が示しています。日本にはそういう例がたくさんありました。（他国にそういう例がないという意味ではありません、念のため。）また、その生体情報をどのように使い、保存するのか、一切といっていいほど公開されていないのです。悪用されないということを保証する手段がないのです。

そんな日本政府に生体情報を与えることに警戒感を持つことには十分な理由があるのです。それは理解してもらえると思います。

国家への現実的な警戒感以外に、犯罪者でもなんでもない普通の人から生体情報を強制的にとるのは、「人権」についての国際的理解からして、十分に人権侵害なのです。

さらに、その人権侵害を加える対象を正当な理由なく外国人一般に限定することは差別であり、二重の人権侵害なのです。

このことは、「人権」について長年にわたって積み上げられた国際的合意から導かれることであり、誰かが「人権侵害にはならない」と考えたからこのことが人権侵害ではなくなるという性質のものではありません。

いったい、外国人の生体情報を集めることがテロリズム防止になるのでしょうか？現実に、いったい、日本では外国人によってテロ行為が行われたことがあるのでしょうか？

たとえば、オウム真理教のサリン散布事件は日本人による犯行でした。アルカイダの犯行でもビンラディンの手下の犯行でもありません。

「日本人全員 / 外国人全員」という粗い区別の仕方は潜在的犯罪性や現実の犯罪発生率の点で合理的なものではなく、外国人からの生体情報一括収集は、政策の法的な正当性からみても、現実の効果やかかる費用の点からみても、重大な疑問が残るのです。

さらには、「外国人一般」への偏見と差別を拡大し、日本と日本人への外からの不信を増大し、外国と日本の間のあらゆる交流に不利となります。日本が鎖国をして日本国内だけで人も資源も食料も自給しているのならともかく、「外国人からなんと思われてもいい。日本人だけが安全であればいいのだ」という考え方はあまりにもばかげています。それに、日本人にだって犯罪者はいるのですから、「日本人だけの安全」なんてありえません。

犯罪を減らす方法は、犯罪と犯罪者に対する警察の捜査の徹底、犯罪の温床となる社会的環境の改善などであって、外国人を一括して犯罪者予備軍扱いして生体情報を一括収集することではありません。

ここで少し話を変えます。「人権」という言葉を上で使いましたが、ここを読んでくださっている方一人一人が「人権」について持っている理解は千差万別なのでしょう。私は、人権を考える基準としての「世界人権宣言」をよりどころに考えますので、それにもとづいてこの記事も書いています。ですから、この記事を読む方はぜひ世界人権宣言にも目を通していただくようにお願いします。

...世界人権宣言、目を通していただけましたか？では、人権を尊重するとはどういうことか、少し考えてみます。まず、絶対的な前提として、人権は誰であっても等しく尊重されなければなりません。たとえば、第5条に「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。」とあります。普通の人はもちろん、犯罪者だからといって、罰という名目であっても虐待を加えてはいけないのです。罰は民主主義国であれば、法的に正当なものが決められており、それを逸脱する虐待は、たとえ「刑罰」という名目があっても認められません。

さて、そのことを確認したところで、ある政策が「人権の尊重」という原則と衝突し、人権の制約が行なわれる場合とは何か、それが認められる場合とは何か、認められ得る人権の制約とは何かという問題を考えてみます。

「人権」という言葉の意味を忘れかけている方は、次を読む前にもう一度「世界人権宣言」に目を通してくださいね。m(__)m

で、私の考える原則です。でも、これは私だけの勝手な考えではなく、人権を尊重する考えに適合していると思っています。

* 人権の尊重は最大限尊重されなければならない。

* 仮に、人権を一部制約する場合でも、それは、人権の制約につながらない他にとりうる手段をすべてとってもなお本当にやむをえない場合に限られる。

* また、やむをえない事情で人権を制約する場合でも、その人権制約は合理的かつ最小限でなければならず、また、恣意的、無制限であってもならず、永続的であってもならない。

今回の生体情報収集はこれらにことごとく適合しないのです。

別の角度からこれを説明するために、かなり反響を呼んだ私の最近のエントリー、
『強姦についての俗論を分析し、「強姦予防法」試案を小声で提唱してみる。　（追記3まであり）』
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-456.html
をもう一度引き合いに出してみます。

そのエントリーでは、強姦罪で女性が受ける被害の重大性と、ある割合で存在する男性側の強姦容認論、セカンドレイプ擁護論の怖ろしさにかんがみて、男性を一括して強姦予備軍とみなして、「この際男は全員潜在的なレイプ犯とみなして予防的に全員拘禁し、被害を受ける側の女性が解放してよいと認めた男だけを解放する」という内容を含む「強姦予防法」を「提唱」してみたわけです。

テロリズム予防のために人々の生体情報をもれなく採取、保存しなければならないのなら、強姦防止のために、男性の生体情報（指紋や虹彩の写真、もちろんDNAも含みます）ももれなく収集しておく、あるいは予防的に男性を拘禁することが女性の安全につながる...ということになります。テロよりも強姦罪のほうが発生率が高いわけなので、この「強姦予防法」が成立しても、男性の方々、もとい、「外国人からの生体情報を一律に採取する施策に賛成する男性の方々」、人権侵害だとはおっしゃらないでくださいね。笑

実は、ここまで書いたのは、日本に入国する外国人の指紋・生体情報採取問題についての前回のエントリーに、この「新制度」に賛成のコメントをいくつかいただいたからでもあります。これらのコメントには、賛成側の方々の正直な気持ちが含まれているのでしょう。上に書いたことがそれらの人々に対するお答えでもあります。

匿名性の高い無個性なハンドルネームのコメントは本来受け付けるつもりはないのですが、この件に関しては匿名性ゆえにむき出しの本音が出ているとも考えられるため、それらもいくつか、あえて以下に出すことにします。（一部です。全部ではありません。）

人権侵害？全くそう思いません
日本のイメージ？日本国は信用ならない犯罪国家という感じが漂ってきてますが、別にどうとも思いません。誰が信用できるのかを間違えて失敗するのは本人ですから。

件名 : 指紋押捺賛成です

テロリストの入国防止云々よりも、犯罪歴のある人間の再入国防止に役立ちそうであり、賛成します。
他人の善意に頼ってきた結果、外国人の犯罪がこれだけ増えた現状を考えればこの処置は当然と思います。
他国からどう思われても、安全な社会である方がよいです。また、外国籍の在留者にも行っていただきたいですね。
脛に傷が無いなら問題はないはずですから。
まあ、私は日本人全員やっても良いと思ってます。犯罪の抑止力にもなりそうですから。
以上、駄文にて失礼しました。

日本に入国する外国人の指紋採取、顔写真撮影義務付けに大賛成します。日本ではすでに北朝鮮による拉致というテロに遭遇しているのです。ましてや自衛隊を海外に派兵して拉致被害者を取り返すこともできないのが現状です。又、外国人犯罪者の場合、国内で逮捕できない場合、帰国されると捜査できない場合が多々あります。できれば日本国籍を持たない、長年居住しながら帰化することもなく、特別永住者という不自然極まりない存在にも適用すべきです。

これらの書き込みは、上で説明した人権に関する原則を全然もしくはほとんど踏まえていないのです。たとえば、犯罪歴のある人間の入国を断るにしても、犯罪歴のない人々の生体情報をとる必要はありません。犯罪歴があればデータが警察にあるでしょうから、それだけを使えばいいのです。なんとなく「役立ちそうだから」という理由だけでこんな大掛かりな人権侵害の制度化を認めることはできないのです。

同様に、うえに引いた意見では、北朝鮮の拉致をあげていますが、それに対処するのになぜそれとは関係のない他のすべての外国人からも生体情報をとるのか正当化できる理由を述べていません。

もう一度繰り返させていただきます。

* 人権の尊重は最大限尊重されなければならない。

* 仮に、人権を一部制約する場合でも、それは、人権の制約につながらない他にとりうる手段をすべてとってもなお本当にやむをえない場合に限られる。

* また、やむをえない事情で人権を制約する場合でも、その人権制約は合理的かつ最小限でなければならず、また、恣意的、無制限であってもならず、永続的であってもならない。

「犯罪者への対処のために、犯罪者でない人々の人権を侵害することは許されない」というのも付け加えていいかもしれません。

どうしても外国人の生体情報を収集することに賛成したいのなら、私は、それと同じ論理にもとづいて、上で書いた「強姦予防法」の成立、施行を強く主張しなければならなくなります。その時のエントリーには、「自分の考案した強姦防止法を改めて見なおしてみ？かなり差別的な法案になると思うよ？」というコメントが、私の記事の真意を読めていなかった反対者からついたのですが、この外国人対象の生体情報採取も同じように人権侵害であり、それに加えて、外国人のみを対象にするということで差別的であり、許されないのです。

最後に、私の説明を補強してくれる記事（とコメント）を書いている記事も紹介させてください。

●ミクロネシアの小さな島・ヤップより
じぶんの指紋や顔写真はお上に渡したくないもんね！
http://suyap.exblog.jp/6562207/#6562207_1

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自公チュー政治に有権者、納税者からの「ノー」を！

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