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「改悪教育基本法」裁判の訴訟指揮はほとんど全体主義ではないでしょうか？



「内申書制度の廃止を求めます」のさきさんから教育基本法裁判についてのJANJANの記事を知らせていただいていました。
http://blue.ap.teacup.com/paletoutseul/2690.html

●JANJAN
証拠は全部却下する・「教育基本法違憲訴訟」初回結審の驚き 2007/11/16
http://www.news.janjan.jp/government/0711/0711155678/1.php

それをRolling Beanさんが詳しくまとめてくださってますので、以下に全文転載させていただきますが、日本は北朝鮮化の道を着実に歩んでいるとしか思えず、本当に暗くなります。

あるいは...「証拠は全部却下」と一方的に宣言するなんて、ドイツ映画「白バラの祈り」にあった、ナチスの判事フライスラーがゾフィーたちを裁くときの一方的で威圧的な訴訟指揮さえ思い出してしまいました。

全文転載だけだとRolling Beanさんに叱られそうなので（笑）、まず簡単にまとめてみます。

2006年教育基本法の最大の問題点としてこの二つがあることを思い出しましょう。

* この法律そのものの憲法（法律よりも上位である憲法）との整合性、そして、子どもの権利条約（法律よりも上位である国際条約）との整合性の問題： 教育が国民のものではなくなり、国家行政の支配下で行われるように改変されたこと。つまり、国民が主権者ではなくなったこと。
* 成立に至るまでの手続の問題（タウンミーティングをはじめとする、政府与党による不正な世論操作）

この二点が裁判の場で正当な手続で検証されないのなら、この裁判は、通常の民主主義国であれば国民に当然の権利として与えられる「裁判を受ける権利」を日本は国民に与えない非民主主義国であるということを天下に示すものになるでしょう。


では、以下に全文転載です。今回はこのエントリー最後にあるRolling Beanさんへのランキングクリックもお願いします。m(__)m

●Like a rolling bean (new) 出来事録
改悪教育基本法違憲訴訟の初回の強制結審は、憲法32条違反（さらなる違憲）です
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10056868887.html

エントリーでのお知らせが遅れましたが、改悪教育基本法を憲法違反とする提訴（本人訴訟）の第1回口頭弁論があり、東京地裁で憲法32条（裁判を受ける権利）を侵害する、ひどい裁判官の行為＝唐突な結審、がありました。




提訴を貶め、あたかも衆愚のたわごとであるかのように片付けようとすることは、裁判官の態度としても、司法のあり方としても決して許されるものではありません。改悪教育基本法をどんな手を使っても「保護」しよう、という政府側の強い意思が、司法とも共有されているかのようです。




行政訴訟について少し調べていったら、かつての司法制度改革審議会や、そこへの米国政府の意見表明というものとの関連も気になってきたので、本題から逸れて散漫になりますが、こちらに情報をまとめます。




〜〜〜


まずは、今回の本人訴訟による提訴についてです。


◆杉並の不当な教科書採択取り消し裁判の会




◆JanJan （原告募集時のニュース） 2007/03/13


「改正」教基法は違憲・違法だ！提訴します



（略）


「改正」教育基本法の問題点（詳しくは訴状参照）



　（１）教育への違法な介入等、国家権力を拘束する規範から、子ども・保護者・市民へ命令する規範（教育勅語への回帰）へと根本原理が１８０度転換されました。これは憲法の立憲主義に反します。（２）憲法・子どもの権利条約に反します。（３）政府が「国を愛する」態度を求めることは、憲法で保障されている「思想・良心の自由」に反します。


（略）




◆教育基本法改正情報センター（提訴についての報道）


改正教育基本法は違憲　「愛国心強要」と都民提訴


昨年１２月に改正された教育基本法は愛国心を強要し、思想・良心の自由を保障した憲法に違反するなどとして、東京都の住民ら計２４５人が２１日、無効確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。


違憲の法律が成立し精神的苦痛を受けたとして、改正に賛成した与党の都選出国会議員５人と国などに、１人当たり１０円で計２４５０円の損害賠償も求めている。


同様の訴訟は、松山地裁でも５月に起こされている。


訴状によると、改正教育基本法は「わが国と郷土を愛する態度を養うこと」などを目標に掲げている。


住民らは（１）愛国心を強調した部分などが憲法や「子どもの権利条約」に違反している（２）やらせのあったタウンミーティングで世論を誘導し成立させたのは違法（３）国会議員らは憲法の擁護義務があるのに違憲の法律を成立させた−などと主張している。


共同通信　2007年9月21日




◆JanJan 都民ら２４５名が「改定教育基本法は憲法違反」として提訴（本人訴訟）


2007/09/24 （提訴についての報道）



詳しくは訴状、とある訴状本文は、以下で読むことができます（杉並の不当な教科書採択取り消し裁判の会のサイトです）。




http://suginamisaiban.web.fc2.com/kyokiho/sojo.htm




〜〜〜




裁判の第1回口頭弁論の証拠却下と唐突な結審について、植草さんの裁判を追いかけ真摯な記事を書かれているひらのゆきこさんがJanJanに詳しく状況を知らせてくださっています。




なにしろ、被告が争うと言っているのに、一方的に結審するという横暴は到底許容されません。


（略）とさせていただいたところも具体的で重要な、原告からの指摘が盛り込まれています。


リンク先に飛んでぜひお読み下さい。




ここでは、今回の裁判の概略と、三権分立の形骸化、憲法32条「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない」に反することへの違反を記載した箇所を引用します。


強調は引用者によります。


JanJan　証拠は全部却下する・「教育基本法違憲訴訟」初回結審の驚き
2007/11/16



　２００７年１１月１４日（水）午前１０時半より東京地裁で「教育基本法違憲訴訟」（平成１９年〈ワ〉第２４６７６号）第１回・口頭弁論がありました。０６年１２月に国会で成立した教育基本法は憲法違反であるとして、東京都民ら２４５名が国や国会議員らに損害賠償などを求め提訴した本人訴訟の裁判です。


　出席者は、裁判官３名（矢尾渉裁判長、梶智紀裁判官、長博文裁判官）、原告８名、被告指定代理人８名、傍聴人２２名。




原告の発言を無視し続けた矢尾渉裁判長


　原告被告ともに８名が着席し、市民ら２２名の傍聴人が見守る中、裁判官３名が出廷し、裁判が始まりました。矢尾渉裁判長が原告被告双方に準備書面の提出等の確認をしたあと、「原告に訴状の陳述をしますか？」と尋ねました。



　原告のＷさんが、裁判を始めるにあたってお互いに自己紹介をしたいと述べ、裁判官と被告代理人に名前を教えてほしいと発言すると、矢尾裁判長はＷさんの発言をまったく無視し、事務的な口調で被告側に提出書面の確認をし、次いで原告側に訴状の提出の確認をしました。



　原告は裁判官の名前を教えてほしいと再度お願いをしましたが、発言はまったく無視され、矢尾裁判長は原告の訴状の提出や欠席者の扱いなどについての確認や説明を続けました。また、何度も「訴状の陳述をしますか？」と原告に質問し、原告が「します」と答えると、許可を与えました。時間について問うと、「３０分」と矢尾裁判長が答えました。





裁判の公正･中立と開かれた法廷の具現を


（略）





裁判所による真実究明義務と当事者への平等取扱義務の履行


（略）





「改正」教育基本法に違法性について

（略）


　被告らの憲法破壊行為については、憲法９９条によって憲法を遵守する義務がある国会議員が、違憲性が明らかな法律であることを知りながら、強引に成立させたことは被告らの立憲主義軽視に基づく違憲行為であると、「立法府において多数を占めていれば違憲立法をしても良い」という誤った指針を悪しき前例として大々的に宣伝してしまったことで、立憲民主主義が冒涜されたと結論づけました。





教育は国家行政の支配下で行われるように改変された


（略）




納税者・有権者を騙した「やらせタウンミーティング」


（略）





突然の弁論終結宣言

　原告の陳述が終わるたびに傍聴席から拍手が起こりました。矢尾裁判長は１回だけ「拍手をしないでください」と傍聴席に注意をしましたが、それ以外は注意を与えませんでした。矢尾裁判長はＴさんの陳述が終わると突然「合議をします」と言い、法廷を出て行きました。５分ほど経ってから戻ってきて、「証拠は全部却下する」とした上で、「弁論終結」を宣言しました。



傍聴席から裁判官に対する抗議の声があがる

　傍聴席から、「説明責任を果たせ」「バカ野郎」「卑怯者」「恥かしくないのか」「（被告側は）答弁書で争うと言ったじゃないか」などといった抗議の声があがりました。矢尾裁判長の突然の裁判終結宣言によって法廷は一時騒然となりましたが、原告のＪさんが書記と話をし、結審後の裁判官の忌避は有効であることを確認しました。



裁判のあと、原告と傍聴人が話し合う

　裁判のあと、別室で今日の裁判について原告と傍聴人の話し合いがありました。原告のＥさんは、結審については予想していたと言いながら、裁判長が原告に発言の機会を与えてくれたので「おかしいな」と思ったそうです。また、被告側の代理人が全員出てきたことについても、（初回のとき欠席する場合もあるので）ヘンだな、との思いを抱いたと語りました。



司法の現状を１人でも多くの人に知ってもらいたい

　初めて裁判を傍聴したという女性は、今日の裁判を見て司法の実態を１人でも多くの人に知ってもらいたい、と語りました。１１月２６日に横浜地裁で同様の裁判をやるという男性は、被告は答弁書で全面的に争うと言ってきているのに、裁判所が勝手に終結をすることが許されるのか、と疑問を呈しながら、今日の裁判については、このような審理を行うことは司法の敗北であるとの認識を示しました。



　また、人権問題について活動している女性は、今日の裁判でショックを受けたと語り、「口惜しい」と涙を浮かべながら心情を吐露しながらも、自分にできることをこれからもやっていきたいと語りました。



このような裁判は許されない

　興奮して思わず「卑怯者」と叫んでしまったという男性は、裁判に対し、常々おかしいと思っていた、と語りました。また、血圧が上がったという男性は、三権分立というのは名ばかりでこのような裁判は許されないと述べ、矢尾裁判長ら３人の裁判官を厳しく批判しました。裁判をウォッチしているという男性は、今日の裁判について「面白かった」との感想を述べました。



筆者の感想

　原告の陳述が終わるとすぐに矢尾裁判長が「合議をします」と言い、突然法廷を出て行ったので驚きました。さらに驚いたのは、戻ってきて席につくなり、「これで結審します」と告げたことです。原告の訴状に対し、被告側からは全面的に争うとの答弁書が出ているそうです。傍聴人の方も指摘していましたが、被告側が全面的に争うと言っているのに、裁判所が勝手に結審するということが果たして許されることなのでしょうか。



　また、「裁判官の名前を教えてほしい」という原告の訴えに対し、矢尾裁判長が最初から最後までまったく無視していたことについても、大変疑問を感じました。原告の陳述の中に最高裁のやらせタウンミーティングに対する厳しい批判があったので、そのことも影響していたのかもしれませんが、裁判官の態度や、突然の結審宣告に至る経緯を見て思ったのは、憲法３２条の「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない」が遵守されていないということです。原告の裁判官に対する忌避は当然であるとの感想を持ちました。



(ひらのゆきこ)



〜〜〜




憲法32条と行政を被告とする訴訟について、見ていて、いくつか気になるところがあります。


◆『裁判を受ける権利』（松井茂記 著）に対するオンライン書店bk1の紹介
より：


内容説明

憲法３２条は、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない」と定めている。が、現実には国民が裁判を受けること、とりわけ行政機関を相手とする裁判を受け、勝訴し、意味ある救済を受けることは困難である。裁判を受ける権利を再検討する本。

さらに、行政と司法の独立、憲法32条について、国レベルでどんな見解があるのかと探してみると、


首相官邸　司法制度改革審議会
に以下の掲載がありました。


２０００年１２月２６日


「司法の行政に対するチェック機能」に関する意見


�睫據々�



（略）


１　行政訴訟の現状への評価

　先般(１２月１２日)の審議会ヒヤリングの結果、我が国の行政訴訟の現状に大きな問題点があることが明らかとなったと認識してよいであろう。園部・藤田・山村の各氏とも、行政訴訟の現状が、司法による行政のチェックという点で不充分であると述べられたことは、まさに問題の核心を衝いている。

　既に各方面より再三指摘されてきたように、行政訴訟は、その本来的な重要性にも拘らず、訴訟事件数は諸外国に比して著しく少なく、しかも原告の請求が認容される率もまた著しく低い。


（略）




３　基本的な改革の方向性

１　裁判を受ける権利の保障

　行政訴訟の改革を検討する場合の基本的方向性は、どのように認識されるべきであろうか。

　まず第一に、行政訴訟の改革は、法治国家の担保として、憲法３２条の保障する「裁判を受ける権利」を実現するものでなくてはならない。裁判を受ける権利は、自己の権利または利益が不法に侵害されたときに、裁判所に対して救済を求める権利を意味するが、形式的に裁判官の裁判を受けることだけを保障したものではない。一般に言われる審問請求権、裁判公開の原則、公平性・迅速性の保障に加えて、特に行政訴訟の場合には、行政権の行使によって権利を侵害された者が、実際に権利を救済される制度であることを要求している。換言すれば、裁判を受ける権利が実質的に保障されるためには、「救済の実効性」・「救済ルールの明確性」・「武器対等の原則」などの要件を満たす必要がある。裁判を受ける権利が保障されていると言いうるためには、実効性がなければ無意味であるし、救済ルールが不明確であれば、どのような場合にどこに救済を求めてよいかが分からず、実際には裁判を受けることができない。そして、公平の原則に基づく武器対等の原則は、行政訴訟のように両当事者の力が懸絶している場合には、両者を同じ土俵で争わせるために不可欠である。後述するように、行政訴訟では訴訟要件が厳格であり、実体審理を受けることが容易ではない場合があるが、これは裁判を受ける権利の否定である。

（略）



裁判員制度の導入の元となった司法制度改革ですが、連合の高木会長から挙げられた上記のような議論が、官邸のサイトで開示されていた、ということに少し驚きます。




そして、ご周知の方も多いとは思いますが、この司法制度改革審議会は、米国政府の「意見表明」を受けていました。


U.S. Embassy

司法制度改革審議会に対する米国政府の意見表明
（２０００年６月９日）





（略）


国際取引き、国際投資に適した司法環境の整備と規制緩和の支持という上記の観点から、米国は、以下の８つの分野に関して意見を表明致します。




(1) 国際法務サービスに向けた環境整備


(2) 司法インフラ


(3) 訴訟手続


(4) 仲裁


(5) 法的救済制度


(6) 司法制度の透明性


(7) 行政活動の司法による検査

(8) 国際民間訴訟手続との一体化




（略）





VIII．行政活動の司法による検査


ビジネス・コミュニティーが政府及び準政府機関による行政活動に対し司法による検査を求めることが出来ることは、政府規則に則った制度における極めて重要な特徴です。そのような検査は包括的、効果的であり、時宜を得たものである必要があります。米国は、貴審議会が、行政活動に対して検査を求める司法の権限を増大し、また、そのような検査の対象となる行政活動の範囲を拡大することにより、司法による行政機関の監視を強化するための勧告を発せられることを強く要望します。例えば、１９９９年４月１日に導入されたパブリック・コメント手続きのように、行政手続きの透明性及び説明責任を拡大するために、行政機関が行政措置を採用した場合、行政機関によるそのような措置の実施は司法検査の対象とされる必要があります。



行政の不当性に対しての憲法32条の保障を前面に打ち出しながらも、「ビジネス・コミュニティー」が行政（特に地方行政）に規制緩和を求める際の、制度整備のための目的が官邸側には内在していたのかもしれません。




（上記は仮和訳ではなく正式の発表ですが、ただ、原文のニュアンスにあたってみたいところです。urgeとかampleであったり、その他、日本語に表記されていない上から目線のご意見がないのだろうかと懸念されます）




◆参考情報


情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）　07/10/23


『年次改革要望書、弁護士部分で日米の要望事項を比較してみると…おいしいところは米国へ？
』


〜〜〜




◆三権分立に関する弊ブログ関連エントリー


07/04/27

アミネさんご一家の記事に涙、三権（四権）分立の機能不全を思う


07/11/02

再引用と追記： 高知白バイ衝突死事件・浜岡原発判決から、またも三権（四権）分立に危惧を持ちます







〜〜〜


UNPLUG KASHIWAZAKI-KARIWA


引き続き、柏崎刈羽原発停止への署名↑をお願いいたします。


被災された方々の不安と風説被害に心よりお見舞い申し上げます。


同時に風説被害解消を挙げつつ安全宣言をいたずらに急ぐ政府・企業方針に懸念を覚えます。





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3件のコメント

[C1776] 新旧教育基本法

このプログを読む限り、「改悪教育基本法」関連の裁判は、裁判官が権力者の手先に成り下っているといった感じで、民主主義国家ではなく全体主義国家で行われている裁判といわざるおえないでしょう。
「改悪教育基本法」裁判に限らず最近の裁判を見ていると、小泉首相の靖国神社参拝をめぐる訴訟等見ても、明らかに違憲であるにも関わらず、裁判所が意図的に憲法判断を避ける等、時の権力者の御用機関になりさがってしまったのでは？といった判例が多々あり懸念を感じえません。
教育基本法ですが、私は、新旧をじっくり読ませていただきましたが、改悪される前の教育基本法の方が、民主主義国家にふさわしく、改悪された教育基本法は、時の権力者にとって都合のいい国民を育てようとしている、国家主義国家の教育基本法といった感じです。
改悪された教育基本法を元に戻すべきだと私は思います。
  • 2007-12-02
  • 投稿者 : 閉口
  • URL
  • 編集

[C1778] ご紹介いただき感謝します！

玲奈さん、ありがとうございます！
全文紹介とともにランキングまでリンクを張っていただいてしまって・・・

この裁判のことを一人でも多くの方に知っていただきたいと思っています。
本文でご指摘してくださった通り、改悪教育基本法の成立プロセス・内容・目的すべてに看過できない問題があります。
さらにこの件は、基地問題、従軍慰安婦問題、沖縄戦教科書裁判、日本版US-VISITなどと同様に、三権＋メディアの四権がスクラムを組んで、「大半の人には関係がないけれど」といった漠然とした気分に世間の空気を誘導し、現実の重大さ・基本的人権の侵害から市民の目を欺き、分断する性質を持つものだとわたしは考えています。

教育基本法が改悪されてから1年経ちました。
地域的なものものもあるのでしょうけれど、学校現場での憂慮すべき事態も、今まで以上に耳にするようになりました。
子どもが子どもであるとても短い時間の中でこれ以上の人間疎外がなされないために、同時に家族を守るためにどこから手をつければいいのか、本当に茫然自失とすることが最近とても多くあります。ただ、くじけているわけにはいきません…。

今後ともよろしくお願いします。
  • 2007-12-02
  • 投稿者 : Rolling Bean
  • URL
  • 編集

[C1799] 結審後も裁判官忌避はできるのか、できないのか

「結審後は忌避できないのでは？」というメールをいただきました。ありがとうございます。

＞原告のＪさんが書記と話をし、結審後の裁判官の忌避は有効であることを確認しました。

という、原告の方がきいた書記官の話とちがいますが、私も今は正確な知識がありません。法律家の方、どうなんでしょうか？

いずれにしても、こんな乱暴な結審をしておいて裁判官忌避ができないのなら、行政訴訟はこの方法で全部審理もせず却下することが可能になってしまいます。今後も見守りましょう。
  • 2007-12-04
  • 投稿者 : 村野瀬玲奈
  • URL
  • 編集

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村野瀬 玲奈

Author:村野瀬 玲奈
日本の民主主義化運動のために、国会議員、行政機関、マスメディアに主権者、納税者、市民の声を届けるお手伝いをするサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書。護憲派アマゾネス軍団労働組合所属（笑）。派遣秘書としてこちらにも勤務（笑）。
この秘書課広報室備え付けの国会議員の政党別・委員会別・都道府県別などの名簿の一覧と使い方はこちら。たとえば、民主主義的の原則からして正当で透明度の高い政策や立法を行なうように民主党幹部に要望の投書をするなど、自由にご活用ください。名簿の最終更新日は2008年1月23日。
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「世界愛人主義同盟」(笑)は死刑に反対です

『司法の現実の中では、死刑とは何でしょうか。12人の男女の陪審員。2日間の審問。事件にまつわることがらの奥底まで触れることは不可能。そして、数十分、時には数分で罪悪性についての非常にむずかしい問題に断定的に判断をくだす。それ以上に、ほかの人の生死を決定するという恐ろしい権利もしくは義務。12人の人が、ある民主主義国で、次のようなことを言う権利があるというわけです。「こいつは生きていてよい、こいつは死ななければならない！」と。私ははっきり申します。この司法の構想は、自由の国のそれではありえません。まさに、そこに含まれる全体主義的な意味のゆえにそう言えるのです。』

（1981年9月17日、フランス国民議会、死刑廃止法案の審議における、法務大臣ロベール・バダンテール Robert Badinter の演説から引用）

■死刑廃止論FAQはここをクリック。

憲法は国の誤りと暴走から国民を守る基本法

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