国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 （メモ） (101) ： 新聞社説メモ

　　

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『国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」』という共通タイトルの記事です。

お政府様が「特定秘密保護法」と呼びたがるけど『不特定秘密保護法』と呼ぶ方がその内容を的確に表現している法律があまりにもひどいシロモノであることは毎日のように記事やメモにし続けています。

今日はいくつかの新聞社説を記録しておきます。

●徳島新聞社
秘密保護法案 国民の知る権利守れるか
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2013/09/news_13783410014901.html
2013年9月5日

　国の機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」が、来月召集予定の臨時国会に提出される見通しとなった。自民党のプロジェクトチームが法案の概要を大筋で了承した。

　政府は、報道の自由を侵害するとの懸念に対し「国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」との表現を盛り込んだとしているが、国民の知る権利が侵害される危うさは拭いきれない。法案提出に向けては、あらためて慎重な検討を求めたい。

　法案は防衛、外交、安全脅威活動の防止、テロ活動防止に関する事項のうち、公になっておらず特に秘匿が必要な情報を、府省庁の閣僚らが「特定秘密」に指定する。

　まず懸念されるのが、保全すべき秘密の範囲が曖昧な点だ。政府にとって不都合な情報が恣（し）意（い）的に指定される恐れがある。本来は公開されるべき原発の事故情報や、日米間の密約などが含まれないか。疑念がつきまとう。

　秘密の範囲が拡大解釈され、国による情報統制が強まるとの懸念もある。処罰を恐れる公務員が過剰に反応する場合もあろう。２００５年に個人情報保護法が全面施行された当初、公開できるはずの情報が非公開となったケースが度々あったことは記憶に新しい。

　法案では、故意の漏えいや情報取得をそそのかし、扇動した場合も罰則対象になる。これも疑問が多い。公務員らを説得して取材することは、そそのかしや扇動になるのか。どこまでが正当な取材なのか、線引きが不明確だ。報道の自由を担保できる明確な規定が必要である。

　罰則は国家公務員、都道府県警職員のほか、行政機関と契約を結んで特定秘密に接する民間業者らも対象で、最高は懲役１０年だ。特定秘密を取り扱えるかどうかの適性を評価するため、犯歴や経済状態、家族の個人情報を調べるという。本人の同意を得た上でとしているが、調査協力を求められれば、断りにくかろう。プライバシーの侵害にならないか。

　政府が法案提出を目指すのは、年内の日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設に合わせ、米国など外国政府からもたらされる情報が厳格に管理されることを示す必要があるからだ。

　日本の安全保障環境は厳しくなっており、スパイから機密情報を守る必要性があるのは言うまでもない。しかし、情報管理には国家公務員法や地方公務員法、自衛隊法、日米相互防衛援助協定に基づく秘密保護法が既にあり、罰則もある。新法がなぜ必要なのか、首をかしげざるを得ない。

　そもそも罰則強化によって情報漏えいが防止できるのかとの疑問も残る。公務員らの萎縮を招き適正な情報公開を阻害するだけではないか。

　特定秘密指定の有効期間は最大５年だが、更新することができるとしている。場合によっては何度も更新可能ということだ。その指定や更新の是非をチェックする仕組みも整備すべきだろう。

　政府の運用次第で、民主主義の根幹である知る権利を侵害しかねない法案だ。第三者も入れて議論をもっと深める必要がある。

（転載ここまで）

●朝日新聞デジタル
■社説
秘密保護法案―知る権利はつけ足しか
2013年 9月 19 日（木）付

　安倍政権が、秋の臨時国会に提出する特定秘密保護法案に、「知る権利」と「報道の自由」の明記を検討している。
　知る権利や報道の自由は国民の重要な権利であり、憲法で保障されたものと考えられている。だが、その理念を法案に加えるからといって、それが実際に担保されるわけではない。
　秘匿する情報の際限ない拡大を防ぐ具体的な仕組みがなければ、いくら「知る権利」を強調したところで、かけ声だけに終わるのは明白だ。
　そもそも法案は数々の問題を抱えている。
　秘匿対象は防衛、外交、スパイ、テロの４分野。行政機関の長が、国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある情報を「特定秘密」に指定する。これを漏らした公務員らに対して、罰則として最長１０年の懲役が科せられる。
　何が特定秘密になるのか。法案別表で示すとしているが、概要段階での別表の書きぶりは漠然としている。防衛は「自衛隊の運用」、外交は「安全保障に関する外国の政府との交渉」――といった具合だ。
　なんの制限もないに等しい。行政機関の長の判断次第でいくらでも、特定秘密に指定することができてしまう。
　指定が妥当かどうか、チェックする機能はあまりにも乏しい。仮に行政内部で、指定に疑問を持つ公務員がいても同僚らに相談することはできない。国会議員も法案の対象になるので、秘密を知り得た国会議員は党内で議論することもできないことになる。
　米国には秘密指定に関する「省庁間上訴委員会」という制度があり、情報保有者からの秘密指定に関する訴えの裁定にあたる。また、情報公開制度は、大統領の携帯メールの内容でさえ将来的には公開対象となるほど徹底している。
　こうした仕組みを検討することなく、政権は「秘密保護」にひた走っているようにみえる。
　「知る権利」を明記した情報公開法改正案が昨年、廃案になった。秘密漏洩（ろうえい）を阻止したいというのなら、情報公開も一対のものとして充実させなければならない。それでこそ、「知る権利」は担保される。
　法案の概要をめぐって一般から意見を求めるパブリックコメントは、わずか１５日間で打ち切られた。これだけ問題のある法案なのに短すぎる。
　国民の懸念を押し切ってまで新たな法制化が本当に必要なのか。安倍政権は根本から考え直すべきだ。


■秘密保護法案―疑問の根源は変わらぬ
2013年 10月 18 日（金）付

　安全保障にかかわる秘密漏洩（ろうえい）への罰則を強める特定秘密保護法案について、政府と与党は「知る権利」や「取材の自由」を明記するなどの修正で合意した。内閣は近く閣議決定し、国会へ提出する予定だ。
　政府の原案に対し、言論界や法曹界から国民の知る権利を制約するといった批判が出た。修正は、これを受けた公明党の主張を反映したものだ。
　だが、チェックがないまま特定の情報が秘密にされ、後世の検証も保証されない法案に対する根本的な疑念は解消されていない。このまま国会に提出することには反対だ。
　法案の骨格はこうだ。防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の４分野で、漏れれば国の安全保障に支障をきたすおそれがある情報を閣僚らが「特定秘密」に指定。漏らした公務員や民間の関係者には、最長で懲役１０年の罰則が科せられる。
　問題なのは、何が特定秘密に指定されているかさえわからず、指定が妥当かどうかの検証ができない点だ。秘密指定の有効期間は５年が上限だが、何度でも延長が可能だ。これでは永久に秘密とすることができる。
　政府は与党側からの要求を受け、知る権利や報道、取材の自由に「十分に配慮しなければならない」と条文に明記。また、秘密指定の基準をつくる際には有識者の意見を聞くことを義務づけ、３０年を超えて秘密指定を続けるには内閣の承認が必要とすることにした。
　それでも、秘密指定が閣僚らの判断に委ねられていることに変わりはないし、３０年目に内閣の承認が得られれば、その後も指定期間の延長は可能だ。
　安全保障上、秘密にしなければならない情報があるのはわかる。だが、公務員の一般的な守秘義務や自衛隊法などによる防衛秘密保護の仕組みを超えて、新たな立法をする必要があるのかは疑問だ。
　沖縄返還などにからむ米国との密約をひた隠しにしてきたことに代表されるように、情報公開にきわめて消極的な政府の姿勢を、私たちはさんざん見せつけられてきた。東日本大震災をきっかけに、政府の意思決定の重要会議の記録が残されていないことも表面化した。
　こうした体質がある限り、政治家や官僚が、新たな法を錦の御旗に情報を独占しようとする傾向が強まる危惧はぬぐえない。そうでなくても、報道機関の取材に公務員が萎縮してしまうおそれが強い。
　報道や取材の自由を明記しても、何の担保にもならない。


■特定秘密保護―この法案に反対する
2013年 10月 26 日（土）付

　安倍政権はきのう、特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。
　法案は、行政府による情報の独占を許し、国民の知る権利や取材、報道の自由を大きく制約する内容だ。その影響は市民社会にも広く及ぶ。
　政権は、いまの国会での成立をめざしている。だが、与党が数の力を頼みに、問題だらけの法案を成立させることに強く反対する。
　北東アジアの安全保障環境の悪化に対応するため、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）と呼ばれる外交・安保政策の司令塔を新たにつくりたい。そこで米国などと機密情報を交換、共有するためには、秘密保全の仕組みが必要だ――。これが、政府・与党の言い分だ。
　安全保障には国家機密が伴うだろう。そうした機密を守るために、自衛隊法などが改正されてきた。
　今回の法案で示された秘密保護のやり方は、漏洩（ろうえい）を防ぐという目的を大きく踏みはずし、民主主義の根幹を揺るがすおそれがある。

■市民も無関係でない

　具体的にみてみよう。
　まず、特定秘密に指定され、保護される情報の中身。防衛、外交、スパイを念頭にした「特定有害活動」の防止、テロ防止の４分野が対象だ。法案の別表には、分野ごとに４～１０項目が列挙されている。
　限定されているようにも見えるが、例えば防衛分野には、「防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報」との項目がある。「その他の重要な情報」と判断すれば、何でも指定できてしまう。しかも、何が指定されたのか、外から検証する手立てはない。
　２００７年には陸上自衛隊の情報保全隊が、自衛隊のイラク派遣に反対する市民らの情報を集めていたことが明らかになった。こうした個人の情報が、知らぬ間に特定秘密にされてしまう可能性だってある。
　いったん特定秘密に指定されてしまえば、将来にわたって公開される保証がないことも大きな問題だ。
　特定秘密の指定期間は最長で５年間だが、何度でも延長することができる。特定秘密を指定するのは、外相や防衛相、警察庁長官ら「行政機関の長」とされているが、何を指定し、どれだけ延長するかは実質的には官僚の裁量に委ねられる。
　与党との調整で、３０年を超えて秘密指定を続けるときは内閣の承認が必要との条件が加わった。それでも、第三者がチェックする仕組みはない。
　要するに、情報を握る役所がいくらでも特定秘密を指定でき、何を指定したか国民に知らせないまま、半永久的に秘密を保持することができるのだ。

■立法府の活動も制約

　情報から遠ざけられるのは、行政を監視すべき国会議員も例外ではない。議員が特定秘密の提供を求めても、審議の場を「秘密会」とし、内容を知りうる者の範囲も制限される。疑問を感じても、同僚議員に訴えたり、秘書らに調査を命じたりすれば、処罰されかねない。
　政府は、特定秘密も情報公開請求の対象になるという。ただ、何が指定されているかわからなくては、公開請求すること自体が難しい。
　数々の批判を受け、安倍政権は「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」との一文を条文に加えた。
　取材についても、「法令違反または著しく不当な方法によるもの」でなければ「正当な業務」だと規定した。
　公明党は、これによって国民の権利には配慮したというが、まったく不十分だ。

■まやかしの知る権利

　「知る権利」を無理やり条文に入れ込んだものの、単なる努力規定で、実効性はない。「不当な取材方法」とは何かもはっきりしない。
　特定秘密を扱う公務員や防衛関連企業の社員らは、適性があるかどうか個人情報をチェックされる。特定秘密を漏らせば最長で懲役１０年が科せられる。故意でなくても罰せられる。
　不正に特定秘密を得たり、漏らすことをそそのかしたりした者も、報道機関の記者に限らず罪に問われる。
　社会全体に及ぼす威嚇効果は極めて大きい。ふつうの情報の開示でも、公務員が萎縮してしまうおそれが強い。
　民主党はきのう、「知る権利の保障」を明記した情報公開法改正案を再提出したが、この法案は昨年末にいったん廃案になっていた。閣議などの議事録を保存し、一定期間後に公開するための公文書管理法の改正も手つかずだ。
　政府がもつ情報は、本来は国民のものだ。十分とは言えない公開制度を改めることが先決だ。そこに目をつぶったまま、秘密保護法制だけを進めることは許されない。

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
社説:秘密保護法案　国会は危険な本質見よ
http://mainichi.jp/opinion/news/20131026k0000m070141000c.html
毎日新聞　2013年10月26日　02時31分

　政府は２５日、特定秘密保護法案を国会に提出した。安全保障に関わる国家機密を特定秘密として国民の目から遠ざけるものだ。国民の「知る権利」が大きく制約され得る。また、情報を得ようとする国民の活動自体が、罰則の対象になる危険性をはらむ。行政を監視する国会や国会議員の活動も大きく縛られる。
　行政内の情報保全の徹底と、現行法の厳格な運用で情報漏えいは防げるはずだ。法案は、国民主権をはじめとする憲法の規定と根底でぶつかる。国会は審議でその危険な本質を明らかにし、廃案にすべきだ。
　安全保障上、重要な情報を一定期間、機密として扱うことに反対はしない。問題は、特定秘密として指定された機密が、将来的に国民に公開される仕組みが、法案では担保されていないことだ。
　閣僚ら「行政機関の長」による指定や、５年ごとの指定延長の妥当性を客観的にチェックできない。行政裁量に任せれば、早く公開されるべき情報や政府にとって都合の悪い情報が表に出ない懸念がある。
　政府内の違法行為や失態が特定秘密の名の下に隠されないか。森雅子担当相は２４日の参院予算委員会で「そういったことは特定秘密に指定されない」と述べたが、公開されない以上、検証しようもない。
　３０年たっても内閣の承認があれば、特定秘密は解除されない。公開を前提とした文書保存についての規定もない。まず、期限を定めて原則公開をうたう。さらに、独立性の高い機関が、機密の指定・解除の審査に当たる。これが先進国の常識だ。
　国の情報は国民に帰属するという民主主義国家の基本理念が法案には根本的に欠けているのだ。
　福島県議会は９日、法案への慎重対応を求める意見書を安倍晋三首相に提出した。福島第１原発事故の際、放射性物質の拡散予測システムＳＰＥＥＤＩの情報公開が遅れた例を挙げ、原発事故情報がテロ防止の観点で特定秘密に指定されることへの懸念を示した。もっともな心配だ。法成立が民主主義を根底から覆すとも表明した。この重い指摘を全国民で共有したい。
　民主党は、特定秘密の公開訴訟が起きた際、裁判所が判断する情報公開法改正案を国会に提出した。だが、過去の例に照らすと裁判所が情報公開に前向きとは思えない。対策として不十分で、両法案を抱き合わせて成立させるような愚は絶対許されない。
　国会へは、行政が「安全保障上、著しい支障を及ぼすおそれがない」と判断した場合、秘密会に限って特定秘密が提供される。これでは国政調査権が著しく制約されてしまう。一人一人の議員の真価が問われる。

（転載ここまで）

●朝日新聞デジタル
秘密保護法案―首相動静も■■■か？
2013年 10月 30 日（水）付

　特定秘密保護法案をめぐり、こんな議論まで飛び出した。
　小池百合子元防衛相が衆院特別委員会で、新聞の「首相動静」をやり玉に挙げた。
　「毎日、何時何分に誰が入って何分に出たとか、必ず各紙に出ている。知る権利を超えているのではないか」
　その意に沿うように、２７日の首相動静の一部を黒塗りにしてみると――。
　首相動静、■日
　【午前】■時■分、東京・■■■■町の■■省。■分、■■自衛隊ヘリコプターで同所発。■■、■■■■■■■■■同行。■分、東京・■■■■町の■■■■駐屯地着。
　【午後】■時■分、■■方面総監部庁舎で■■■■■相、■■■■副大臣らと食事。■時■分、■■ヘリで同駐屯地発。■分、■■空港着。
　情報統制のもとで、あえて首相の動きを伝えようとすると、こうなってしまう。
　小池氏は「日本は機密に対する感覚をほぼ失っている平和ボケの国だ」とも述べた。
　そうだろうか。
　菅官房長官はその後の記者会見で「各社が取材して公になっている首相の動向なので、特定秘密の要件にはあたらない」と説明した。当然だ。
　小池氏は第１次安倍内閣で、安全保障担当の首相補佐官に任命され、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設を主導してきた政治家である。情報公開を軽んじる考えを国会で公言するような人物が、ＮＳＣ法案や秘密保護法案を進めているということか。
　同じ安倍内閣で小池氏が経験した防衛相ポストは、秘密保護法案によれば、まさに特定秘密を指定する権限をもつ「行政機関の長」にあたる。
　それを考えると、やはり秘密が際限なく増えていく懸念はぬぐえない。
　一方、民主党政権の時代にも、秘密保全法制がらみの情報公開請求に対し、全面黒塗りの資料が公開されたことがある。
　「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」
　こんな具合だ。
　政治家や官僚は、だれのために働いているのか。原点から考え直してもらいたい。
　たしかに首相動静は、他国の新聞ではあまり見ない欄だが、むしろ日本政府の透明性を誇るべきではないか。
　いったん秘密保護法が成立すれば、何が特定秘密かもわからなくなる。
　黒塗りの文書でさえ出てこないのである。

（転載ここまで）

朝日や毎日は患部幹部が安倍首相と会食している「政府広報紙組」のマスメディアですから、『不特定秘密保護法』あるいは『政府情報隠ぺい法』への形だけの反対を最後にしておいて格好をつけているだけかもしれません。しかし、一応、真剣に格好をつけている社説ではあると思いますので、国会議員への投書のための例文をたくさん含んでいるということで記録することにしました。


最近、「NPJ (News for the People in Japan)」のポータルサイトを見ても、「特定秘密保護法」についての新聞報道やたくさんのブログ記事が紹介されており、各地で粘り強く反対運動が続けられており、反対運動はひところに比べると広がってきたと思います。それを心の支えに反対運動を続けましょう。一人の運動がほかの人に勇気と行動の動機を与え、それがまた別の人に広がっていくように、日本の民主主義を前進させるためにも、できることを続けていきたいと思います。

うちでみなさんに提唱しているのは、国会議員やマスコミへの投書です。時間が少なくてもどこに住んでいても誰でも実行できることだからです。

「『「秘密保護法案」を廃案にするためにはマスコミに電話！？　その理由は？』　（佐藤潤一氏、マガジン9）　（国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」　（メモ） (87)）」の記事でも紹介したように、マスコミに電話や投書、国会議員にも投書。

山本太郎議員、秘密保護法「通ったらヤバい」 http://t.co/WcpVSbPmov【「国民の関心を強めるしかない（反対の人は）この法案に賛成したら次は投票しませんよと身近な政治家にプレッシャーをかけていくしかない。有権者が声を上げていくしかない」】

— 小吹 伸一 (@kobukishinichi) October 28, 2013

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●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法！】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→http://publistella.jp/
●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→http://www.news-pj.net/link/media.html
●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集　（適宜更新）」経由で→http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html