プライバシー保護の権利をすべての国が守るよう求める決議案を国連総会に提出したドイツとブラジルの行動は当然。

　　

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ドイツとブラジルの行動を支持しると表明するためのメモ。

“通信傍受は民主主義脅かす”/国連総会に決議案提出/首脳が盗聴被害の独・ブラジル http://t.co/SsZJp5RKPJ

— 河添　誠 (@kawazoemakoto) November 5, 2013

この程度のアピールを国際社会に対して行なうことができない日本国、この場合は日本政府は民主主義の感覚が皆無に等しいと言っていいと思いました。赤旗の報道をお持ち帰りで読みましょう。

●しんぶん赤旗
“通信傍受は民主主義脅かす”
国連総会に決議案提出
首脳が盗聴被害の独・ブラジル
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-03/2013110306_01_1.html
2013年11月3日(日)

　【ワシントン＝島田峰隆】米国家安全保障局（ＮＳＡ）によって首脳の通信まで盗聴されていたことが判明したドイツとブラジルは１日、国際法の下で保障されているプライバシー保護の権利をすべての国が守るよう求める通信保護の決議案を国連総会第３委員会（人権）に提出しました。

（写真）米情報機関による通信傍受に抗議する集会に参加する米国民＝10月26日、ワシントン（洞口昇幸撮影）

　決議案は米国を名指ししてはいませんが、内容は事実上、ＮＳＡによる世界各国に対する通信傍受を批判しています。米メディアによると、ドイツ、ブラジル両国は決議案作成にあたり欧州と中南米諸国と協議。フランス、キューバ、メキシコ、ベネズエラが共同提案国になる関心を示しているといいます。

　決議案は、急速な技術進歩が「監視、傍受、データ収集の能力も高めており、それは人権を侵害することもある」と指摘。違法な監視や通信傍受などは「プライバシーと表現の自由を侵害し、民主主義社会の基盤を脅かす介入の行為だ」と厳しく非難しています。

　さらに国連人権高等弁務官に対し、国内および国外でのプライバシー保護の状況を調査するよう要請。各国には「国際人権法上の義務に従った立法など、人権侵害を終わらせる措置を取る」ことや、「監視に関する手続き、実践、法律を見直し、透明性を確保し説明責任を明確にするために独立した監督機構を設けること」を呼び掛けています。

　米国の国連代表部職員はロイター通信に、「決議案の長所、短所を検討中だ」と述べました。

　決議案は１１月下旬に委員会で採決に付される予定です。委員会で採択されれば１２月には総会で採決にかけられます。

　ドイツのメルケル首相は、ＮＳＡが同首相の携帯電話を盗聴していたとする報道を受けて、オバマ米大統領に電話で抗議。首相顧問らをワシントンに派遣しました。ブラジルのルセフ大統領も盗聴問題を受けて、信頼関係が失われたとして１０月下旬に予定されていた公式訪米を中止しました。

（転載ここまで）

この赤旗の記事で紹介されているようなドイツとブラジルの要請内容は民主主義の視点からは当然のことであり、私はその内容を支持します。

参考として、次の記事もご案内します。

●明日うらしま　在ベルリンジャーナリスト・梶村太一郎の反核覚え書き
１９２：ドイツ首相盗聴事件：暴かれたアメリカのスパイ鳥SCSの巣・ベルリン都心に世界初の新名所／欧米間の自由貿易交渉凍結の動き。
http://tkajimura.blogspot.jp/2013/10/scs.html
2013年10月28日月曜日

一方、日本の自民党政府の対応は全くなっていません。

次の社説が当然の内容です。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
広がる盗聴疑惑　凋落する大国の傲りと焦り
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214409-storytopic-11.html
2013年10月27日

　米国情報機関の国家安全保障局（ＮＳＡ）が外国の指導者３５人の電話を盗聴していた、と英紙ガーディアンが報じた。米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員から提供された機密文書の内容だ。
　ドイツのメルケル首相への盗聴疑惑が浮上したばかりであり、それ以外の国の指導者への盗聴も十分に類推できる。フランスでは７千万件以上の通話やメールの傍受があったと報じられ、欧州連合（ＥＵ）は米国への反発と不信を募らせている。
　ドイツやフランスは米国に事情説明を求め、再発防止策を協議する意向だ。米オバマ政権はこの事態を深刻に受け止め、誠意ある説明と改善策を示す必要がある。
　米国は盗聴の目的はテロ対策と説明してきた。しかし、テロ対策に協調してきた同盟国、友好国の首脳まで盗聴の対象にするのは明らかに目的から逸脱している。
　ＥＵは「９・１１テロ」以降、国際送金や旅客機利用者の情報を共有し、テロ計画などを探知する仕組みに協力し成果を上げてきた。
　しかし今回の盗聴疑惑で、ＥＵからは米国から十分な説明がない場合は、テロへの協力関係を見直すべきだとの声も上がっている。米国の独り善がりな盗聴活動は、テロ防止という本来の目的をも損なう罪深い錯誤と言えよう。
　盗聴疑惑はブラジルやメキシコの首脳にも及んでいる。こう見ると、一連の盗聴活動はテロ防止というより、政治や経済などの分野で情報を集め、外交上優位に立ちたいとの思惑が働いている。
　デフォルト（債務不履行）危機に見られるように、政治、経済、外交などあらゆる分野で国際社会における米国の威信は揺らいでいる。やみくもな盗聴活動には、これまでは黙っていても入ってきた情報が、威信低下に伴い集まりにくくなっているという事情もあるのではないか。凋落（ちょうらく）する大国の傲（おご）りと焦りを見る思いだ。
　「指導者３５人」に日本の首相も入っている可能性が高い。米国内の日本大使館が盗聴対象になっていたことは既に明らかだ。日本政府も各国同様、厳しい態度で臨むべきだ。
　特定秘密保護法を制定し、あれこれ理由を付けて「国家の秘密」を保護しても、盗聴を許しては国益は守れない。まさか米国に限っては盗聴を認める、というわけではあるまい。ここでも従属姿勢を見せれば、日本の威信も失墜する。

（転載ここまで）

次の記事に続きます。



ところで、どうしたら日本政府を民主化することができるのか、本当にわかりません。日本国民全体に向けた具体的な民主主義教育を行なって、日本国民が少しずつ民主化していきながら世代交代をしていかないと無理なのでしょう。しかし、そのような具体的な民主主義教育は現在の日本では不可能だと思わざるをえません。なにしろ、「不特定秘密保護法」という『民主主義廃止法』を推進しているのが現状ですから。「不特定秘密保護法」の害に十分な数の国民が気がついて国民全体に「不特定秘密保護法」廃止の機運が盛り上がって「不特定機密保護法」が何らかの形で廃止されたところがスタートラインです。そこにいくまでに二世代くらいかかり、そこからそれまでの反民主的社会の毒が消えるまで少なくとも一世代、下手したら二世代くらいかかるとおおざっぱに考えたら、日本政府を民主化することができるのは今から少なくとも四世代くらい先、つまり250年以上は先ということになるでしょう...。

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