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他には…。
問い合わせ趣旨を取り違えるNHK職員
【NHK】
問:1つだけお聞きします。今年の「年次改革要望書」が10月18日に出されてから1ヶ月以上が経ちますが、何故NHKは13年間も一切報道しなかったのか。納得のいく回答をください。
答:もしもし、チーフをしております「まつおか」と申します。ご要望として承るしかないんですけれども。
問:何で報道しなかったのか、とお聞きしています。
答:報道しない、するはまだ決まっておりませんし。今後するかもしれませんから、お客様の報道して欲しいという御意見はご要望として承ります。
問:報道しようとしなったっていうことが現実問題としてあるわけでしょ?
答:報道しようとしなかったって何かNHKが発表したのですか。
問:原稿を出稿しなかったってことは、報道しようとしなかったって事になるでしょ?
答:お客様が(年次改革要望書について)報道して欲しかったという御意見は担当にお伝えします。
問:だから伝わっていないでしょ?1ヶ月以上経っても(年次改革要望書について一切)報道していないんだから。
答:現場の判断になりますので、お客様のご要望は現場にお伝えします。
問:じゃあ、現場の人は日本語が読めなかったってことですか。(*過去から今までワザワザ仮和訳で公表しているのに報道していないのだから、日本語が読めないことになる。)
答:え?読めますよ。日本人ですから。
(*ウソです。読めていません。)
問:そうですか。日本人で日本語の原稿を読み書きできる記者ならば「年次改革要望書」が重大かつ報道すべきだって判断できるでしょ?って聞いているのです。そんなことも判断できない連中ばかりが報道現場を仕切っているのですか。
答:お客様がそのようにお考えならば、そのように現場に伝えます。
(*全く現場に伝わっていません。)
「注目されている」と佐藤優さんが云うのも頷けます。
こんなサイト、知ってます?
郵政民営化の社長・西川善文さんらのこと。『金融ルート』って呼んではる。『政界ルート』に対比して・・。
政治評論家・山本峯章の事件簿071112 http://ym-akasaka.seesaa.net/article/67539493.html
2007年11月19日「山田洋行」事件(2)
ムムム、興味深いお話だ。
佐藤優さんが注目されていると、云うのもうなずけます。
年次改革要望書について新たな問い合わせ情報
問:10月18日に出された…。
答:6月ですか?
問:10月18日、
答:10月18日…。(*キーボードのカチャカチャ音)
問:(10月18日)に出された、年次改革要望書について2点お聞きします。
答:NHKの?(*御決まりの慣習なのか[激怒]。)
問:違います。10月18日に出された公式文書の年次改革要望書について2点お聞きしたいのですがよろしいでしょうか。
答:ええ。公式文書??
問:はい。
答:この要望書というのはどちらに?ホームページか何かに(出ていた)?
問:はい。あの~。2国間のホームページで公開されているものです。
答:2国間??
問:はい。
答:はい。日本と何処ですか?
問:日本とアメリカです。
答:日米で…。(*沈黙)えーと、公開…。NHKのホームページではなくて。別のホームページで…。
(*さっき言ったでしょ?2国間のホームページだって[激怒]。)
問:双方の公式サイトで(年次改革要望書が公開されている)。
答:NHKの公式サイトですか。
(*だから、何度同じ事を言えば理解できるんだ[激怒]。)
問:いや、だから、双方の公式サイト。
答:両方の国の(サイト)。
問:公式文書で重大な文書なのです。だから、それについて2点聞きたいがよろしいでしょうか、と言っているの。
答:NHKでそれ(年次改革要望書)は放送しましたでしょうか。詳しく。
問:一切報道していません[怒]。だから、そのことについての問い合わせなんです。
答:何故しなかったのか、ということを含めて。
問:はい、そうです。
答:あ、そうですか。そうしますと、ちょっと私では…。
問:あの~(*割り込む)、私は関岡英之の『拒否できない日本』と小林興起の『主権在米経済』を何度も読んでいるので、的を得た、的を得た回答をお願いします。何でもかんでも御意見伝えます、で話を逸らさないでください、といっているのです。
答:申し訳ないですが、NHKの場合は、あの~、それは…。(年次改革要望書について)放送していればですね、それに関しての情報はありますけれども。
(*NHKが年次改革要望書について一切報道していないという情報に基づいて問い合わせている。)
答:あの~、そのこと~、日米の、その~、要望書についてのことを何かの番組で取り上げて、放送しては降りませんので、何とも申し上げかねます。
(*ここで正体を現した。最初にNHKの「経営計画の年次改革」と言ったのは意図的だった、ということ。このオペレーターも上司の職員同様、最初から年次改革要望書について知っていたが、知らないふりをしていたことになる。)
(*こちらは「何故報道しないのか。」と言っているのに、何も言えないとは何事だ[激怒]。)
~続く~
上司に代わるまでの道のり
問:外務省に(年次改革要望書について)問い合わせた人が居て、それをネット上で公開しているのですが、
(*公開サイトは、下記の通りです。)
★外務省の北米二課に問い合わせをして、現状を聞いてみた。
http://blog.livedoor.jp/passionmaster/archives/50175143.html
問:(ネット上で公開しているのですが)、外務省は年次改革要望書について一切報道規制していないのですよ。むしろ、報道してほしいということを問い合わせた人には答えているわけです。それなのにですね、(*相手をさえぎって続ける。)日本の公共放送である、日本の公共放送ですよ。日本の公共放送であるNHKが、公式文書で報道規制していない情報を日本国民に報道していない、という、その理由は一体何なのか、ということなのです。
答:ちょっと私では手に余りますので、ちょっと上司の方に聞いて参ります。お待ちください。
~♪水が流れる音と鳥の囀る音♪~
~続く~
意図的に話を逸らすNHK職員。組織的です!
答:もしもし~、上司に代わりますのでお待ちください。
問:はい。
~♪水が流れる音と鳥の囀る音♪~
答:もしもし。
問:はい。
答:お電話代わりました。「さわだ」と申しますけれども。
問:はい。(NHKが年次改革要望書を一切報道しなかった)理由は何でしょうか。
答:はい???
(*ふざけているのか?オペレーターに何度も言っているはずだ。)
問:(NHKが年次改革要望書を一切報道しなかった)理由は何でしょうか。
答:え???理由っていうのは???
問:……。(*呆れ返って沈黙。)だから、放送しなかった理由。
答:あっ!え~と、それは、あれですか、ちょっと…。あの~、ちょっと詳しく教えて欲しんですけれども。
答:えっと、日米のですね。外務省が要するに、その~、調印をした、っていうことですか。
(*話を逸らすな!調印した文書の中身を何故報道しなかったのか、と最初から何度も言っているのだ。)
問:はい??????
答:調印をしたということですか。公式文書を含めてですね。
問:はい。
答:日米の中で要するに、署名をした部分。
問:あの~、だから、文書を2国間で取り交わしたでしょ?
答:…………。(*長い沈黙。何故、黙るんだ!!)
答:えっと~、要するに…。あれですか、日米の中で、何の文書…ですか。
問:何の文書って、それは色々な項目があるでしょ?
答:色々な項目と言いますと?
問:…。通信、金融、え~、ITとかさ。色々あるでしょ?
答:…………。(*長い沈黙。何故、黙るんだ!!)
答:もしもし。
問:はい。
答:あっ!それってのは、要するにあれですか。日米の何の部分の、要するに、こういう、その例えばですね。日本とアメリカの中での、要するに、え~、外務省がですね。を含めてですね。通信であるとすれば、こういうことの今後の部分をですね。え~、お互いに。ゴホン(*咳き込む。)。その~、情報なりですね。するのを含めて、こういう形でやりますよ、という…。
問:それはね、関岡英之の『拒否できない日本』や小林興起の『主権在米経済』を見れば、どんな内容かってのは分かることでしょ?
答:……。あの~、その~、要するに、今まで、その~、え~~、そういう、あの~、結んだ部分のところの、内容を、要するに放送すべきであるということの御意見ですか。
(*全く違います。何故報道しないのか、という理由です。これを最初から一貫して聞いています。)
問:だから、なんで(年次改革要望書の詳細を一切)報道していなかったのか、ってことなの。
答:…………。(*長い沈黙。何故、黙るんだ!!)
答:要するに、その~、内容を放送しなかったのか、ということを御客様は要するに、その~。NHKに、要するに、そういう部分(=年次改革要望書の全体像)を(放送)して欲しいと。
問:だからね。
答:ええ。
問:日本の公共放送だよ。
答:はい。
問:日本の公共放送であるNHKが。
答:はい。
問:公式文書で報道規制していない情報を日本国民に報道しない理由は一体何なのか?ってことになるでしょ?
答:…………。(*長い沈黙。何故、黙るんだ!!)
答:それは、要するに、あれですか。要するに公共放送として、やっぱり全てする、あの~、え~、その内容を含めてですね。(報道)すべきだ、ということの御意見ですか。
(*全く違います。何故報道しないのか、という理由です。これを最初から一貫して聞いています。)
外務省北米二課に問い合わせた人の記録です。
http://blog.livedoor.jp/passionmaster/archives/50178086.html
苦情の殺到は有効である。
→13年間、年次改革要望書について一切報道しなかったと認めた。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/?no=444
11月27日
→一転して、2004年にも報道していると、NHK担当者「しょうじ」(男性)は答えた。ニュースで報道したというが、何というニュースか、そして何時に報道したのか一切明らかにしなかった。その上、正式名称で報道しなかった。
【まとめ】
*苦情が殺到した為、キーワードである「日米規制改革」「競争政策イニシアティブ」「年次改革要望書」を一切使わない報道と無理やり結びつけたものと考えられる。何故、「年次改革要望書」という言葉を意図的に使わなかったのか。更に苦情を殺到させる必要がある。別の担当者はこの言葉を詳細に知っていたのだから尚更である。
【ナビダイヤルの場合】:0570-066-066
【マイライン、IP電話】:044-871-8100
<受付時間:午前9時から午後10時まで>
*たとえ本当に報道したとしても担当者の説明では、視聴者が、このニュースは年次改革要望書についての内容であると全く分からないようになっていたことが明らかとなった。
*本当にNHKが年次改革要望書について報道したというならば、報道原稿を作成したはずであるから、その内容を全文言わせる必要がある。
*更に、何故、一転して報道したと言い始めたのか。10月22日に13年間一切報道していないと認めたにもかかわらずである。
*つい先程まで気が付かなかった。会話記録を見ると、前日の11月26日までは、一切報道していないと認めていることが分かった。
*11月26日にNHKは視聴者に対してこう言っている。
『あの~、そのこと~、日米の、その~、要望書についてのことを何かの番組で取り上げて、放送してはおりませんので、何とも申し上げかねます。』
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-495.html
*苦情が殺到し、会話記録が赤裸々に公開されなければ、『御意見伝えます。』でお茶濁しをし、視聴者にガス抜きをさせるつもりだったことになる。
http://blog.livedoor.jp/passionmaster/archives/50177795.html
≪真相を求む!≫
*結論から言えば、NHKは年次改革要望書に関して13年一切報道していないことになる。
*NHKの「しょうじ」が言っていたのは、「日米規制改革対話の報告書」の事で、ぶっちゃけ話が【ブッシュの命令がどの程度、進んだのか】というものである。だから、命令の本体部分である「年次改革要望書」については一切報道していない事になる。
*ちなみに、「報道した」と言い張った物の正式名称は、
【日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第3回報告書】(2004年6月8日)*PDFファイルでダウンロード可能です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/report2004j.pdf
という。それで6月9日にニュースで報道したという。報道時間は一切不明で原稿は存在しない。
何とNHKのウソが発覚!!
それに、10月18日の報道は嘘だった事も分かりました。出稿はしたけれど、報道は一切しなかったという結論です。この御仁、何でもかんでも【情報開示請求しろ!】と視聴者に言い続けました。これが、NHKの視聴者に対する正直な態度です。自らは公共報道機関としての役割を無視していながら、視聴者に責任転嫁しています。これを見過ごすわけにはいきません。
医療崩壊トラックバックの紹介
http://tbp.jp/tbp_9323.html
口から出まかせの世襲バカ太郎を許さないと言う意思表示の為にも、みんなで返納しましょう。
私は、そもそも作っていませんが…K.Mina虚偽答弁で首相が議員辞職までいくイギリス。虚偽答弁や答弁拒否でますます安泰な自民党幕府。どちらがまともかを論じるまでもありません。やはり、民主主義の国では無い羨ましい限りです。
戦後最悪最低の総理大臣安倍晋三の国葬までやった日本は、民主主義の国では無いのですね。
まあ、イギリスも問題は沢山あるとは思いますが、日本よりはK.Mina虚偽答弁で首相が議員辞職までいくイギリス。虚偽答弁や答弁拒否でますます安泰な自民党幕府。どちらがまともかを論じるまでもありません。No title『虚偽答弁で首相が議員辞職までいくイギリス。虚偽答弁や答弁拒否でますます安泰な自民党幕府。どちらがまともかを論じるまでもありません。』に対する意見
http://muranoewkefc山本太郎議員(れいわ新選組)への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。No titleこれで懲罰動議と驚かされました。
わざと殴った、怪我をするように行動したとでも言いたいのでしょうか。
何処かの誰かが嘯いた免責特権云々の方が、力の暴力より言葉の暴月風狼強制ではなく任意のはずのマイナカードで他人の年金記録が閲覧可能という自民党政府の異次元の「サービス」No titleもはやセキュリティの体を為しておらず、とてもDXだなんちゃら言うのも恥ずかしいレベルです。
一般企業でこんなことが起こったら、通常業務が止まて対策に追われるレベ月風狼自国維公が強行採決した入管難民法は人権無視の反民主的法律であり、日本の国際的地位を傷つけるもの。No title 日本維新の会と国民民主党はもはや翼賛野党と称すべきレベルの存在ですが(実質与党の別働隊)、およそ最低限の人権感覚もないという醜悪な一面をさらけだしました。まともクテシフォン山本太郎議員(れいわ新選組)への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。No title 免責特権を盾にしてウィシュマさんとその遺族、支援者に悪質な誹謗中傷を行った維新の梅村議員に対しては何のお咎めもなしで、人の命を奪いかねない法律の強行採決に反対クテシフォン山本太郎議員(れいわ新選組)への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。No title懲罰以前に(だからこそ)この「ヒゲの隊長」何某の暴力は、懲罰当然、というだけでなく、法罰相当の「暴行罪」、もしケガをさせていたら「傷害罪」が成立する刑行為でしょう津木野宇佐儀強制ではなく任意のはずのマイナカードで他人の年金記録が閲覧可能という自民党政府の異次元の「サービス」>ブログ主さん
>個人情報をIT業者に売り渡すシステムによる自分たちのマイナ利権
まったくこれに限りますね
アベ以降、あからさまに「利権、何が悪い?」と、独裁津木野宇佐儀山本太郎議員(れいわ新選組)への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。 そもそも、先に実力行使をしたのは「被害」にあったとキーキー騒いでる自民党議員じゃないですか?強行採決をさせるために委員長を守る盾の役割を買って出たわけでしょう左の人山本太郎議員(れいわ新選組)への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。No title『山本太郎議員(れいわ新選組)への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。』
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entewkefc「所得の不平等の原因と結果:グローバルな視点」という論文が経済格差の拡大は経済成長を止めると示唆している。自民党の日々の政治が日本の経済成長を止めていると認識しましょう。グローバル vs ローカル?続けての投稿、すみません。
「グローバル」は、ローカルがあってこそ・ローカルに資するもの(←言い方は他にもいろいろあるだろうけど)、でないといけないと思います。
一津木野宇佐儀「所得の不平等の原因と結果:グローバルな視点」という論文が経済格差の拡大は経済成長を止めると示唆している。自民党の日々の政治が日本の経済成長を止めていると認識しましょう。コンパクトかつ地域循環!!格差はもう行きつくところまで行ってしまったかな、と地方・田舎から見ていて思います。
経済、だけでなく教育、人口等は昔から大都市圏、特に首都圏に集中していて、地方(津木野宇佐儀入管難民法改悪案阻止のため立憲民主党が法務大臣への問責決議案を出したことを評価する。#立憲ボイス @izmkenta @saito_yoshitaka #改悪入管法の強行採決反対冷笑系…>アンドリュー・バルトフェルドさん
「冷笑系」の人々がいつでも転落するのが今の日本の状況だと、泥臭くても言い続けていく必要はあるかと思います。
私自身うつ病で挫津木野宇佐儀軍拡財源法案は許せない。軍拡財源法案に強く反対しない立憲民主党は軍拡反対の有権者に支持されたくないのか? いわゆる私のような生粋の左翼に「支持されたくない」のは本当でしょうね。
左翼票を喪っても連合の組織票と冷笑系の浮動票で挽回できると踏んでいるのでしょう。左翼左の人「江戸しぐさ」という歴史偽造 (メモ) 江戸しぐさなどと揶揄される江戸時代はそんなにひどかったのか。 江戸時代は暗黒の徳川家専制の時代,明治はその暗黒を取り除いたと明治政府は公言しました。たしかに江戸時代は言論の自由も表現の自由もなく,身分制度もあり素晴らしいTakeshi東京都人権部は、過去にあった凄惨な人権蹂躙を検閲して隠すという歴史への蛮行を、税金を使って始めた。強く抗議します。カチンの森事件の隠蔽という悪事 日本に酷似 1940年4月,5月に25000人以上のポーランド市民がソ連内務人民委員部(NKVD)によって銃殺されました。犠牲者は大部分が陸軍将校であったものの,知識人,大学教授,学校Takeshi法的根拠のない「国葬」を日本国民が止められないなら、自民党による戦争や暴政を止められるのだろうか。だから #国葬反対 #今からでも国葬中止を #国葬を国民の力で葬ろう権力者は身の危険に対して鈍感 安倍晋三は,たしか身の安全をはかるようにと国会で野党議員から助言されていたかと思いますが無視しました。岸田文雄も安倍の前例があるにもかかわらず,まさか自分が狙Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。まだまだコロナには注意が必要,マスクも必要私の先輩で高齢の友人が新型コロナに感染しました。夫婦二人暮らしで推奨されるワクチンはすべて接種していました。喉に死ぬほどつらい痛みがあり,何をする気力もなく,こTakeshi入管難民法改悪案阻止のため立憲民主党が法務大臣への問責決議案を出したことを評価する。#立憲ボイス @izmkenta @saito_yoshitaka #改悪入管法の強行採決反対冷笑系を唾棄したいFAXによる請願で、件の政策秘書と同様に「そんなのをやっていたら市民運動の言うことを誰も聞かない」などと喚き散らすのが見られます。
そういう冷笑バカは、「対案を出アンドリュー・バルトフェルド小規模市民運動のためのヒント(メモ)No title「サイレント」と聞いてグレタ・トゥーンベリさんが真っ先に頭に浮かびます。
彼女は一人で運動をはじめ、それが世界にまで広がっていった…すごいですよね。津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title『「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.ewkefc国会前で #入管法改悪に反対 した5500人(2023年6月5日)No titleでも
5500人の方々が集まってくださったことは、一筋の光明だと思います。
地方在住でパニック発作もあり、なかなかデモには参加できないのですが、地方からもできるだ津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title全くそうですね。
戦後の長年の保守政権、その流れをくむ自民の憲法軽視(アベ以降は憲法無視!)が、戦前からの「拷問及び残虐な刑罰」的体質を矯正するどころか、許し続け津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title もともと入管当局というのは特別高等警察の残滓みたいな組織でした。周知のように特高とは大日本帝国の暗黒面を代表するような組織であり、多くの人々を拷問にかけ痛めつクテシフォンまた核発電所大規模事故を招くもとになる可能性のある原発回帰推進法の自国維公による可決に抗議する原発回帰推進法の可決に強く抗議する選挙で信を問うこともなくGX脱炭素電源法が政府与党とその補完勢力である維国の賛成で可決されました。
GX脱炭素電源法とは名ばかりその実は原発回帰推進法そのもので閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。#改悪入管法の強行採決反対入管法改悪をめぐって政府与党の問題が次々と明るみに出ています。
難民審査「1年半で500件」は可能なのか、不可能なのかについて齋藤法相は答弁を180度転換、ただただ閉口閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。No title立憲は、「てめえを踏みつけている奴らに媚び売ってどうすんだ」というのを何度も思います。
泉が平熱パニックおじさんの番組で飲みながらヘラヘラやっていたし、枝野がプアンドリュー・バルトフェルド津野香奈美著「パワハラ上司を科学する」(ちくま新書)No title日本では「上司」=管理職が何たるものかが理解されずにずっーと来ましたよね。
「仕事ができる=管理職=出世」ではなくて、労務管理能力のある人が管理職なんですけど。津木野宇佐儀デモの精髄を、フランスの年金カイカク反対デモに学ぶ。「もし私たちが私たちの両親の年金のために闘わなかったら、誰が私たち自身の年金のために闘ってくれる?」 (2)No title日本でもかつて「売上税」阻止をデモとメディアの攻勢で廃案に持ち込んだことがありましたよね。
本当は日本でもできた・「できる」ことなのですが…
日本国、否、自民国JAP津木野宇佐儀