コメント
ところで村野瀬様、国会議員に意見を送る場合ですが、地元の議員の場合は自分の住所氏名電話番号は書いた方がいいのでしょうか?自民党や公明党はあまり信用出来ないのですから。
アメリカは民主党と共和党で姿勢が全く違います。
日本を負かしたのち、民主主義の理想を実現しようとしたのは民主党です。
社員一人のサイバー政治団体(笑)「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。
(転載ここまで)●アムネスティ日本 AMNESTY
日本:特定秘密保護法案、表現の自由の侵害に対する深刻な懸念
http://www.amnesty.or.jp/news/2013/1023_4249.html
2013年10月23日
日本政府は、10月15日から始まった臨時国会において、「特定秘密の保護に関する法律案」(以下、特定秘密保護法案)を提出する予定であるとされる。この法案は、「表現の自由」や市民の「知る権利(情報へのアクセス権)」を著しく制限しかねないものである。アムネスティ・インターナショナル日本は、国際的な人権基準に鑑み、この法案に対して深刻な懸念を表明する。
日本が批准している自由権規約第19条第2項は、「すべての者は、表現の自由についての権利を有する」と定めている。同時に、同条は「この権利には、…あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む」と規定し、表現の自由の根幹に、情報へのアクセス権を置いている(注1)。情報へのアクセス権は、単に配慮や努力規定としてではなく、明確に権利として保障されなければならない。
自由権規約の第19条第3項は、情報へのアクセス権を例外的に制限する場合を特定している。この制限は、「他の者の権利又は信用の尊重」及び「国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護」を目的とし、それがどうしても必要な場合のみに、厳密に限られている。
政府が発表した特定秘密保護法案の概要および最終案では、安全保障に関する特に秘匿が必要である情報を、行政機関の長が「特定秘密」として指定し、その漏えいを処罰するとしている(注2)。特定秘密に指定されうる事項は、「防衛」「外交」など極めて曖昧かつ広範囲にわたる規定となっており、自由権規約が認める制限の範囲を超え、政府の恣意によって多くの公的情報が特定秘密にされる恐れがある。また、秘密とされる期間は上限なく延長可能であり、いかなる情報が特定秘密に指定されたのかも秘密とされるため、永続的にその情報が開示されなくなる危険がある。
これは、表現の自由の根幹である情報へのアクセス権を、政府が不当かつ大幅に制限するものである。特に、公衆の健康に関する情報、国際人権法及び国際人道法に反する事実などに関係する情報、自由権や生命権、拷問・虐待の防止に関わる情報などは、積極的に公開・開示されなければならない情報である(注3)。しかし、現在の法案では、「特定秘密」の名の下に隠される危険がある。その上、そのような情報が隠されたとしても、同法案の下では隠されたこと自体が秘密にされ、指定の妥当性や運用を審査する独立した監視機関が存在しない(注4)。
同法案は、このような広範かつ不透明な特定秘密について、未遂や共謀、教唆、扇動も含めた漏えい行為を処罰するとしている。これについては、配慮規定が設けられた報道機関だけでなく、政府の活動に関する調査や情報公開を求めるNGO・NPOやジャーナリスト、研究者、労働組合など、市民の表現の自由に関する様ざまな活動が罪に問われる可能性もある。
自由権規約委員会は、規約第19条第3項の情報へのアクセス権の制限について、「権利自体を危うくするものであってはならず」、また「十分な明確性をもって策定されなければならず、…表現の自由の制限のために自由裁量を与えるものであってはならない」。さらに、「制限の対象は広範すぎてはならない」との見解を示している(注 5)。今回の法案は、これらに照らして、明らかに広範すぎる制限を課すものであり、強い懸念を抱かせる。
同法案は、特定秘密を取り扱う行政機関や民間企業の職員、さらにその家族や関係者に対して調査を行うとしている(適性評価)。この規定によれば、調査事項の定義が曖昧かつ広範囲に及ぶため(注6)、評価対象者とその家族、関係者の思想信条や、関係するとみなされた団体(NGO・NPOや労組など)の活動状況の調査が行われる危険がある。また、評価対象者以外の家族や関係者には、本人の同意なく調査を行うことが可能になっており、しかも、そうした調査に対する不服申し立ての手続きも存在しない。このような調査は、表現の自由に対する不当な干渉にあたるだけでなく、自由権規約17条が定める「プライバシー、家族、通信等の保護」に違反する恐れがある。
さらに、もし個人が、同法案に定める特定秘密の漏えいに関する罪に問われた場合、具体的にどのような特定秘密の漏えいに該当するのかが被告人および弁護人に開示されないまま裁判が行われる恐れがある。これは、裁判の公開や裁判における被告人の防御権を定めた自由権規約14条に違反する可能性がある。
アムネスティ日本は、このように、表現の自由をはじめ複数の国際人権基準に違反する恐れのある今回の法案について、深刻な懸念を表明する。日本政府は、自国が批准している国際人権基準を誠実に遵守し、表現の自由の根幹にある、人びとの情報へのアクセス権を明確に保障する立法や政策をこそ実施しなければならない。情報へのアクセス権の制限は、そうした原則が確立された上での、あくまでも例外的かつ限定的な措置なのである。
注1
自由権規約委員会は、その一般的意見34において、「第19条2項は、公的機関が保有する情報へのアクセス権を包含する」(パラグラフ18)、「情報アクセス権を実効あらしめるため、締約国は、政府が持つ公益情報を、積極的に公開すべきである」(パラグラフ19)と明確に指摘している。
注2
・「特定秘密の保護に関する法律案の概要」
・「特定秘密保護法案の最終案詳細」(朝日新聞、2013年10月17日)
注3
アムネスティを含む世界70カ国の22の団体は、500人以上の研究者、国連の特別報告者らと協議を重ね、2013年6月に「国家安全保障と情報への権利についてのグローバル原則」(Global Principles on National Security and the Right to Information、以下、ツワネ原則)を採択した。その原則10で、政府が公開および積極的に開示すべき情報として以下の情報を具体的に列挙している。
国際人権法および人道法の違反に関する情報
自由権および人の安全、拷問や虐待の予防、生命権に関する情報
政府の機構と権限に関する情報
軍事力の行使または大量破壊兵器の所持についての決定に関する情報
諜報活動に関する情報
国家財政に関する情報
憲法や法令の違反、およびその他の権力乱用に関する説明責任
公衆の健康、治安あるいは環境に関する情報
ツワネ原則(英語)は以下で参照できる。
http://www.opensocietyfoundations.org/sites/default/files/tshwane-principles-06122013.pdf
注4
ツワネ原則の原則3は、情報へのアクセス権への制限について、「国家安全保障上の情報へのアクセス権の制限は、法によって定められ、正当な国家安全上の利益を保護するために民主主義社会において必要性があり、および、濫用に対するセーフガードを法によって定めていない限り、制限してはならない。セーフガードには、制限の妥当性についての独立した第三者機関による迅速で徹底、アクセス可能で効果的な審査や、裁判所による十分な審査が含まれる」と規定している。
注5
自由権規約委員会・一般的意見34パラグラフ21、25、26、34。
注6
最終案によれば、「特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動…)との関係に関する事項」など、曖昧かつ広範な調査事項が列挙されている。
アムネスティ・インターナショナル日本支部声明
2013年10月23日
山本太郎議員、秘密保護法「通ったらヤバい」 http://t.co/WcpVSbPmov【「国民の関心を強めるしかない(反対の人は)この法案に賛成したら次は投票しませんよと身近な政治家にプレッシャーをかけていくしかない。有権者が声を上げていくしかない」】
— 小吹 伸一 (@kobukishinichi) October 28, 2013
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Author:村野瀬 玲奈
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何処かの誰かが嘯いた免責特権云々の方が、力の暴力より言葉の暴月風狼強制ではなく任意のはずのマイナカードで他人の年金記録が閲覧可能という自民党政府の異次元の「サービス」No titleもはやセキュリティの体を為しておらず、とてもDXだなんちゃら言うのも恥ずかしいレベルです。
一般企業でこんなことが起こったら、通常業務が止まて対策に追われるレベ月風狼自国維公が強行採決した入管難民法は人権無視の反民主的法律であり、日本の国際的地位を傷つけるもの。No title 日本維新の会と国民民主党はもはや翼賛野党と称すべきレベルの存在ですが(実質与党の別働隊)、およそ最低限の人権感覚もないという醜悪な一面をさらけだしました。まともクテシフォン山本太郎議員(れいわ新選組)への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。No title 免責特権を盾にしてウィシュマさんとその遺族、支援者に悪質な誹謗中傷を行った維新の梅村議員に対しては何のお咎めもなしで、人の命を奪いかねない法律の強行採決に反対クテシフォン山本太郎議員(れいわ新選組)への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。No title懲罰以前に(だからこそ)この「ヒゲの隊長」何某の暴力は、懲罰当然、というだけでなく、法罰相当の「暴行罪」、もしケガをさせていたら「傷害罪」が成立する刑行為でしょう津木野宇佐儀強制ではなく任意のはずのマイナカードで他人の年金記録が閲覧可能という自民党政府の異次元の「サービス」>ブログ主さん
>個人情報をIT業者に売り渡すシステムによる自分たちのマイナ利権
まったくこれに限りますね
アベ以降、あからさまに「利権、何が悪い?」と、独裁津木野宇佐儀山本太郎議員(れいわ新選組)への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。 そもそも、先に実力行使をしたのは「被害」にあったとキーキー騒いでる自民党議員じゃないですか?強行採決をさせるために委員長を守る盾の役割を買って出たわけでしょう左の人山本太郎議員(れいわ新選組)への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。No title『山本太郎議員(れいわ新選組)への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。』
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entewkefc「所得の不平等の原因と結果:グローバルな視点」という論文が経済格差の拡大は経済成長を止めると示唆している。自民党の日々の政治が日本の経済成長を止めていると認識しましょう。グローバル vs ローカル?続けての投稿、すみません。
「グローバル」は、ローカルがあってこそ・ローカルに資するもの(←言い方は他にもいろいろあるだろうけど)、でないといけないと思います。
一津木野宇佐儀「所得の不平等の原因と結果:グローバルな視点」という論文が経済格差の拡大は経済成長を止めると示唆している。自民党の日々の政治が日本の経済成長を止めていると認識しましょう。コンパクトかつ地域循環!!格差はもう行きつくところまで行ってしまったかな、と地方・田舎から見ていて思います。
経済、だけでなく教育、人口等は昔から大都市圏、特に首都圏に集中していて、地方(津木野宇佐儀入管難民法改悪案阻止のため立憲民主党が法務大臣への問責決議案を出したことを評価する。#立憲ボイス @izmkenta @saito_yoshitaka #改悪入管法の強行採決反対冷笑系…>アンドリュー・バルトフェルドさん
「冷笑系」の人々がいつでも転落するのが今の日本の状況だと、泥臭くても言い続けていく必要はあるかと思います。
私自身うつ病で挫津木野宇佐儀軍拡財源法案は許せない。軍拡財源法案に強く反対しない立憲民主党は軍拡反対の有権者に支持されたくないのか? いわゆる私のような生粋の左翼に「支持されたくない」のは本当でしょうね。
左翼票を喪っても連合の組織票と冷笑系の浮動票で挽回できると踏んでいるのでしょう。左翼左の人「江戸しぐさ」という歴史偽造 (メモ) 江戸しぐさなどと揶揄される江戸時代はそんなにひどかったのか。 江戸時代は暗黒の徳川家専制の時代,明治はその暗黒を取り除いたと明治政府は公言しました。たしかに江戸時代は言論の自由も表現の自由もなく,身分制度もあり素晴らしいTakeshi東京都人権部は、過去にあった凄惨な人権蹂躙を検閲して隠すという歴史への蛮行を、税金を使って始めた。強く抗議します。カチンの森事件の隠蔽という悪事 日本に酷似 1940年4月,5月に25000人以上のポーランド市民がソ連内務人民委員部(NKVD)によって銃殺されました。犠牲者は大部分が陸軍将校であったものの,知識人,大学教授,学校Takeshi法的根拠のない「国葬」を日本国民が止められないなら、自民党による戦争や暴政を止められるのだろうか。だから #国葬反対 #今からでも国葬中止を #国葬を国民の力で葬ろう権力者は身の危険に対して鈍感 安倍晋三は,たしか身の安全をはかるようにと国会で野党議員から助言されていたかと思いますが無視しました。岸田文雄も安倍の前例があるにもかかわらず,まさか自分が狙Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。まだまだコロナには注意が必要,マスクも必要私の先輩で高齢の友人が新型コロナに感染しました。夫婦二人暮らしで推奨されるワクチンはすべて接種していました。喉に死ぬほどつらい痛みがあり,何をする気力もなく,こTakeshi入管難民法改悪案阻止のため立憲民主党が法務大臣への問責決議案を出したことを評価する。#立憲ボイス @izmkenta @saito_yoshitaka #改悪入管法の強行採決反対冷笑系を唾棄したいFAXによる請願で、件の政策秘書と同様に「そんなのをやっていたら市民運動の言うことを誰も聞かない」などと喚き散らすのが見られます。
そういう冷笑バカは、「対案を出アンドリュー・バルトフェルド小規模市民運動のためのヒント(メモ)No title「サイレント」と聞いてグレタ・トゥーンベリさんが真っ先に頭に浮かびます。
彼女は一人で運動をはじめ、それが世界にまで広がっていった…すごいですよね。津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title『「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.ewkefc国会前で #入管法改悪に反対 した5500人(2023年6月5日)No titleでも
5500人の方々が集まってくださったことは、一筋の光明だと思います。
地方在住でパニック発作もあり、なかなかデモには参加できないのですが、地方からもできるだ津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title全くそうですね。
戦後の長年の保守政権、その流れをくむ自民の憲法軽視(アベ以降は憲法無視!)が、戦前からの「拷問及び残虐な刑罰」的体質を矯正するどころか、許し続け津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title もともと入管当局というのは特別高等警察の残滓みたいな組織でした。周知のように特高とは大日本帝国の暗黒面を代表するような組織であり、多くの人々を拷問にかけ痛めつクテシフォンまた核発電所大規模事故を招くもとになる可能性のある原発回帰推進法の自国維公による可決に抗議する原発回帰推進法の可決に強く抗議する選挙で信を問うこともなくGX脱炭素電源法が政府与党とその補完勢力である維国の賛成で可決されました。
GX脱炭素電源法とは名ばかりその実は原発回帰推進法そのもので閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。#改悪入管法の強行採決反対入管法改悪をめぐって政府与党の問題が次々と明るみに出ています。
難民審査「1年半で500件」は可能なのか、不可能なのかについて齋藤法相は答弁を180度転換、ただただ閉口閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。No title立憲は、「てめえを踏みつけている奴らに媚び売ってどうすんだ」というのを何度も思います。
泉が平熱パニックおじさんの番組で飲みながらヘラヘラやっていたし、枝野がプアンドリュー・バルトフェルド津野香奈美著「パワハラ上司を科学する」(ちくま新書)No title日本では「上司」=管理職が何たるものかが理解されずにずっーと来ましたよね。
「仕事ができる=管理職=出世」ではなくて、労務管理能力のある人が管理職なんですけど。津木野宇佐儀デモの精髄を、フランスの年金カイカク反対デモに学ぶ。「もし私たちが私たちの両親の年金のために闘わなかったら、誰が私たち自身の年金のために闘ってくれる?」 (2)No title日本でもかつて「売上税」阻止をデモとメディアの攻勢で廃案に持ち込んだことがありましたよね。
本当は日本でもできた・「できる」ことなのですが…
日本国、否、自民国JAP津木野宇佐儀#入管法改悪反対アクション に取り組む人々の姿が、辛うじて日本国の人権意識の消滅を防いでいる。No title 週刊新潮や産経新聞の記事は、これらのメディアが人権など一顧だにしない事、ひたすら保守政権の後押しをする集団であることを如実に示しています。予想通りの行動を採るクテシフォン国会議員の居眠りについての自民党・河野太郎の言い訳(メモ)自分達の事ばっかり何から何までろくでもない野郎ですね。
主張する事は、常に自分達特権階級の擁護ばっかり。
庶民が、病院でマイナカードの不具合で受診できまいがお構い無しで、不具合隠K.Mina相模原市の障がい者虐殺事件の容疑者が釈放されてニュースキャスター長谷川豊の名でネットメディアで「透析患者を殺してもよい」と言っているのかと思った。精神障害者である自分を肯定する人もいる。 昔は精神分裂病と言われた統合失調症は100人に1人がかかるごく一般的な疾患なのだそうです。日本の人口が1億2000万人であれば120万人が罹患していることになります。発祥Takeshi