特定秘密保護法制と戦時中の軍機保護法の類似（東京新聞の記事から） （国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 （メモ） (77)）

　　

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『国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」』という共通タイトルの記事の一環として、2013年10月8日の東京新聞の渾身の記事を。特定秘密保護法制と戦時中の「軍機保護法」の恐ろしいほどの類似性を指摘している記事です。

『日本国民を米国・米軍よりも下級民として扱いそうな「特定秘密保護法制」　（国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」　（メモ） (69)）』の記事でも取り上げたあそびたりあんさんの記事、『傀儡の目指す秘密保護法』でも一部が取り上げられています。

●薔薇、または陽だまりの猫
「軍機保護法」の復活か～秘密保護法の怖さ/東京新聞・特報　８日
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/6ffce11cd2e201a516d96b0c2c0d110a
2013-10-09 13:40:06

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013100802000167.html

臨時国会が十五日から始まる。焦点のひとつは特定秘密保護法案の行方だ。防衛省では二〇〇六年の通達で、職員たちに部外者との接触について報告を課した。他官庁でも情報管理が進む。にもかかわらず、この法案は何を狙うのか。戦前、「軍機保護法」という法律があった。機密保護を名目に、国民の日常生活を統制した。「秘密保護法は軍機保護法の復活」という指摘も出ている。（出田阿生、林啓太）

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（中略）

だが、すでに同法案を先取りしたような省庁もある。
例えば、防衛省などはそう見える。

「こちら特報部」は、第一次安倍政権時代の06年12月に防衛庁（当時）事務次官名で出された通達「部外者からの不自然な働き掛けへの対応要領」を入手した。
この通達によれば、職員は部外者との接触を「保全責任者」に報告するよう求められている。

第一の問題点は「部外者」の規定にある。
別紙のQ＆A集によると、「記者、国会議員、他省庁の職員等」とあり、記者クラブの「防衛記者会」メンバーたちも含まれる。

次に「不自然な働き掛け」とは何か。
いわゆる金品や飲食の提供に限らず、通常の取材活動も対象になりかねない。

Q＆A集には「電話、手紙、Eメール等の交換は含めない」とあるが、同時に「再三にわたって情報の提供等を求められたりする」場合は「不自然」に含まれる。
だが、記者にしてみれば、しつこく不明な点を問いただすことは日常作業だ。

（中略）

ちなみにこの取材は「不自然な働き掛け」なのか聞くと、「あなたが問い合わせた文書（通達）の種類からして、微妙なところ」と言葉を濁した。

規制の対象は「国民」

すでに国家・地方公務員法や改正自衛隊法、日米相互防衛援助協定（MDA）に伴う法的規制などがあり、役所内部の情報統制はされている。
それに前出のような通達まで存在している。

それなのに、なぜいま秘密保護法案なのか。
米国との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結に伴う国内措置という面もあるが、山口大の纐纈厚副学長（日本政治史）は「規制しようとする対象は、国民の日常生活だ」と警鐘を鳴らす。

先例があるという。
戦前、戦中にあった「軍機保護法」だ。
著書「監視社会の未来」でこの法律を分析した纐纈副学長は「安倍内閣が制定をもくろむ秘密保護法と軍機保護法の狙いは同じ。
『スパイなんて自分と関係ない』と見過ごすと大変なことになる」と語る。

軍機保護法は日清戦争直後の1899年に制定されたが、日中戦争が開戦した1937年に全面改定された。
軍事施設の測量、撮影、模写などを禁止しただけでなく、陸・海軍大臣が秘密と定めたものすべてが対象で、言論統制に使われた。

最高刑は死刑。
それほど重い刑罰を科すのに、実施の運用例は軽微な事件がほとんどだった。
観光客が列車から軍事施設の写真を撮影した、船の乗組員が軍港に停泊中の艦船を日誌にメモした─といった理由で次々と市民が検挙された。

「戦争批判を封じ込めて『国家総力戦』を遂行するため、国民を軍事情報に一切触れされないようにすることが目的だった。
一般の人びとを脅し、政府が国民を管理、統制すること。
軍などの組織の統制が目的ではない」（纐纈副学長）

軍機保護法により、命を落とした人もいた。
「宮沢・レーン事件」の被害者だ。41年12月、北海道帝国大（現在の北海道大）の学生、宮沢弘幸さん（故人）と英語教師のハロルド・レーン、ポーリン・レーン夫妻（同）が軍機保護法の違反容疑で、特別高等警察に逮捕された。

「ある北大生の受難─国家秘密法の爪痕」の著者、故・上田誠吉弁護士と事件の追跡調査をした藤原真由美弁護士は「秘密保護法ができれば、同じような事件が繰り返されかねない」と危ぶむ。

（中略）

宮沢さんの裁判は秘密保護を名目に非公開で、大審院（現在の最高裁）の判決文も伏せ字だらけだった。
藤原弁護士は「事件の追跡すら難しかった。
なぜなら、記録が伏せ字だらけで読めない。
問題は暗黒裁判ゆえに、捕まえる側以外は誰も、情報が保護に値する秘密か否かすら分からないということ」と話す。

纐纈副学長はこう警鐘を鳴らす。
「秘密保護法の制定は民主主義の窒息死を意味する。制定されてしまえば、市民が『これは軍事情報っぽいから、ネット検索はやめておこう』などと委縮するようになる。
モノが言えない社会になってしまう」

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特定秘密保護法案
漏れれば、国の安全保障に著しく支障を与える恐れがあると定義された情報を特定秘密に指定し、取得することを制限する。
報道の自由については「十分に配慮」と明記したが日本新聞協会などは不十分と指摘している。
国民の「知る権利」の保護が明文化されず、行政機関の職員や特定秘密に接する民間業者の個人情報が調査されることなども問題視されている。

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デスクメモ
記事中の通達を読み驚いた。
他国の武官や職員との接触に報告義務があるというくだりに「アメリカ合衆国政府機関及びこれに準じる機関の職員を除く」というただし書きがあった。
同盟国ゆえが理由なのだろう。
自国の記者は警戒しても米国は安心ということか。
「宗主国」の三文字が頭に浮かんだ。（牧）

（転載ここまで）

関連記事。
●LiveInPeace☆9+25
特定秘密保護法と戦前の軍機保護法との酷似性を指摘する記事
http://blog.goo.ne.jp/liveinpeace_925/e/4f40a3f6f3a4d043cb22f0e7460909e5
2013-10-21

【秘密保全法案のどこがそんなに恐ろしいのか】【福島みずほ、山本太郎、吉良よし子、仁比聡平議員の告発】解説動画をご覧ください。そしてその法案の止め方をご覧ください。まだ間に合います。実行をお願いします。 http://t.co/KHAWftQWK0

— ジョージ (@GeorgeBowWow) October 20, 2013

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