NHKの「無報道」と「世論調査」が浮き彫りにした、「知らない件について賛成させられるお人よしな日本人」。 （国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 （メモ） (71)）

　　

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『国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」』という共通タイトルでまだまだ続けます。

NHKが『政府情報隠蔽法』、あるいは『民主主義廃止法』、あるいは『21世紀の治安維持法』、あるいは『違憲政治隠ぺい強化法』、あるいは『国会無力化促進法』、あるいは『官僚権限独占法』、あるいは『日本国民二級化臣民化法制』、あるいは『機密情報米軍伝達法制』、あるいは政府の命名によれば「特定秘密保護法」についての「世論調査」を行なっています。NHKは「特定秘密保護法」の内容について多角的な報道なんてろくにしていないのに！

NHKニュース◆秘密保護法 内容知らず７４％ ◆ じゃあ、NHKはどれほどこの法案について伝えたのか聞きたい。 安倍政権になってからというもの、しばしば情報をコントロールしている節が見られると感じるのは私だけかな。 http://t.co/3SEmEfSRCj

— ∞TAMMY∞ (@tammy0626) October 16, 2013

このツイートの言う通りです。で、そのNHKの報道が消える前に記録。

●NHKニュース
■秘密保護法案 臨時国会成立を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131014/k10015261001000.html
2013年10月14日 16時12分

自民党の石破幹事長は茨城県常陸太田市で講演し、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」について、「国家の独立を守るために必要だ」と述べ、１５日召集される臨時国会での成立を目指す考えを示しました。

政府は、１５日召集される臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を提出したいとしています。自民党の石破幹事長は講演の中で、この法案に関連して、「これから先、世界ではさまざまなことが起こる。アメリカの力が落ち、中国の力が上がる。さらにテロリストやテロ国家があちらこちらで出てくる可能性もある。そのときに一番大事なのは情報だ」と述べました。そのうえで、石破氏は「『日本に情報を教えたら全部漏れる』ということでは、どこの国も教えてくれない。特定秘密保護法案は、日本が本当の情報を手に入れて国家の独立を守るために必要な法案だ」と述べ、臨時国会での成立を目指す考えを示しました。

■秘密保護法 内容知らず７４％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015302861000.html
2013年10月16日 4時14分

ＮＨＫが行った世論調査で、政府が臨時国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」の内容を「知っている」と答えた人は２３％、「知らない」と答えた人は７４％でした。

ＮＨＫは、今月１２日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６６％にあたる１０５８人から回答を得ました。この中で、政府が臨時国会で成立を目指している、「特定秘密保護法案」の内容を知っているかどうか聞いたところ、「よく知っている」が２％、「ある程度知っている」が２１％で合わせて２３％だったのに対し、「あまり知らない」が４２％、「まったく知らない」が３２％で合わせて７４％でした。原子力発電を巡って、政府は、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進める方針ですが、この方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が１９％、「反対」が４５％、「どちらともいえない」が３２％でした。また、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題を巡る安倍内閣の対応を評価するかどうかについては、「大いに評価する」が２％、「ある程度評価する」が２５％、「あまり評価しない」が４５％、「まったく評価しない」が２３％でした。２０２０年に東京でオリンピックとパラリンピックが開催されることが、日本にとってよいことだと思うかどうか尋ねたところ、「思う」が６７％、「思わない」が７％、「どちらともいえない」が２３％でした。

（転載ここまで）

さすがに、NHKはこの報道の世論調査の中で「特定秘密保護法」に賛成か反対か、という質問はしていません。（笑）内容を知らないのに「賛成」も「反対」もないこと程度はさすがの国営放送、いえ、財界営放送局のNHKもわかっているのでしょう。爆

しかし、自民党の石破幹事長の発言を報道しながら「特定秘密保護法は必要でしょう？」という方向に誘導しているように見えますね。とても感心できない報道の作り方です。

ここでは、以前記事にした、2013年9月時点の別の世論調査の結果を復習して分析の補足にしましょう。

■国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」についての世論調査への疑問
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4752.html
2013-09-15

↑この記事では、時事ドットコムの「世論調査もどき」では秘密保全法への「賛成」が6割を超えているという結果が出ていました。（「もどき」という言葉を加えたのは、この時事ドットコムの報道にある世論調査には問題があると考えられるからです。）

上のNHKの報道と合わせて解釈すると、「内容を知らない」という回答が7割を超えるテーマに「賛成」する人が6割を超えるということになるのですが、そんな結果の信頼性は限りなく低いと考えなければなりません。こんな状態では、とても国民主権も報道の自由も知る権利も保障されているとは言えません。ここからわかるのは、「よく知らない件について日本人に賛成させることは簡単である」、ひいては、「日本人を詐欺にひっかけるのは簡単なことだ」という結論だ、というのならわかりますけど。笑

相手が理解していないことについて形だけの賛成を取り付けてモノを売りつけることは現代の商道徳にはっきりと反しているということを改めて言いたいです。

たとえば、証券会社が金融商品を売る時に、見込み客にその内容とリスクをはっきりと説明して理解をさせてからでないと売ってはならないという慣習は今の証券業界に定着しているはずです。『古い自己責任、新しい自己責任』という記事の中で、ブログにコメントしていた「おーちゃん」さんの次の説明を紹介した通りです。

株取引をする前提として、顧客の知識、経験、財産状況、契約目的の理解を得なければ、業者はリスクの高い取引勧誘をしてはいけない（適合性の原則という）というものです。

たとえば、金融商品のリスクを理解できない高齢者に株取引を進めるなという売主に対する義務として、「自己責任」が求められます。

（引用ここまで）

「特定秘密保護法」についても同じではないでしょうか。「特定秘密保護法」の内容について多角的に理解させようという努力をマスメディアが十分していないのに、性急に「賛成」をとりつけたがるマスコミのその態度は、怪しげなリスク金融商品を口八丁手八丁で売りつけようとする詐欺業者そのものです。契約書にハンコを押したらそれを盾にして徐々に客の全財産を吐き出させる、というやつです。そのような「手口」、失礼、「商法」は公序良俗に反して無効だと言えるのではないでしょうか。「特定秘密保護法」に国民の多くが賛成しているという結果についても、無効でなければならないと私は断言します。

そんな時に、公明と民主の協力によって自民党のアシストをしています。

結局、民主主義や平和や福祉に反する政治の補完勢力になってるよねｗ　なにがキャスチングボードだよ。自民党のオマケなんじゃないの？｜秘密保護法案:公明党が了承　政府２２日にも閣議決定 http://t.co/mouTgAzCjD

— FUJII Hiroyuki (@fjhiro3) October 17, 2013

●毎日新聞 - Yahoo!ニュース
＜日本版ＮＳＣ＞秘密保護法案と合わせ特別委　自、民合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131016-00000102-mai-pol
毎日新聞 2013年10月16日(水)19時30分配信

　自民、民主両党は１６日、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と特定秘密保護法案を審議する特別委員会を、１７日の衆院本会議で設置することで合意した。衆院議院運営委員会の両党筆頭理事が、民主党が近く提出する情報公開法改正案を同じ特別委に付託する方針で一致。同法案の審議を求めていた民主党が、特別委の設置を認めた。　自民党はＮＳＣ法案を先行して審議し、その後に自民、公明両党が最終調整している秘密保護法案を審議する方針だ。　一方、民主党は秘密保護法案の成立には情報公開の担保が不可欠として、情報の「非開示」の判断を、裁判所がチェックする仕組みを盛り込んだ情報公開法改正案を成立させたい考え。ただ、臨時国会は会期が短く、自民党が並行審議を認めるかは不透明だ。【飼手勇介、光田宗義】
【関連記事】
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安倍首相：「積極的平和主義」の実現　改めて意欲
秘密保護法案：公明ＰＴ座長「議事録作成を義務づけ」
特定秘密保護法案：山口公明代表、慎重な姿勢示す
最終更新:10月16日(水)19時30分

（転載ここまで）

なんかもう、与党と準与党の政界のほとんどが「詐欺師の群れ」状態。日本国民が本当に救われません。日本国民は詐欺政治業者から自分で身を守る必要があります。

「特定秘密保護法」に反対の意思を示し続けましょう。政府広報や警視庁が「詐欺商法に注意」と警戒を呼び掛けていますから、詐欺師を退治するように「特定秘密保護法」に反対しましょう。

「特定秘密保護法」とは、『政府情報隠蔽法』、あるいは『民主主義廃止法』、あるいは『21世紀の治安維持法』、あるいは『違憲政治隠ぺい強化法』、あるいは『国会無力化促進法』、あるいは『官僚権限独占法』、あるいは『日本国民二級化臣民化法制』、あるいは『機密情報米軍伝達法制』なのですから。

それと同時に、国民へのNHKの裏切りも犯罪的です。次のツイートの指摘が的確です。

「放送法」がNHKに認める「受信料徴収」の根拠が、「権力から自立した言論の自由の行使」であることが完璧に無視されている。すなわち、契約違反だ。$

— Out Corruption (@AndreasDiego) October 17, 2013

日本国のありとあらゆる欠陥と不実の集大成の一つがこの「政府情報隠ぺい法」です。


ということで、国会議員へのメールやファクスや電話によるアプローチが現時点で限られた時間の中でできるアクションです。

再送！議員への訴えは、無視できるメールよりも、FAXが紙として確実に残り良いと思いますが（私もコンビニで送付した）、どうしても出られないという人は、メールで一括送信できます。自民党議員のメアド一括コピーできるページあり http://t.co/bTCM1bwQDu …

— Mari Takenouchi (@mariscontact) October 14, 2013

【秘密保全法】菅原一秀衆院議員@sugawaraisshuに「与党議員のお立場から本法案に反対していただきたく存じます。議員のご判断は、有権者の投票時の参考になろうかと思います」とパブコメ提出文http://t.co/VWEAd1E8iS と共にメール。一人一人に地道に送付を。

— きむらとも (@kimuratomo) October 6, 2013

＼『秘密保全法』を阻止しよう！／これが通れば、放射能汚染もＴＰＰも国民に知られたらマズイことは全て隠せる！議員へ反対の声を！⇒http://t.co/2S8H3wzplx ★マンガ『あなたも秘密保全法で狙われる！』 http://t.co/0umvcIVi0C

— やさぐれニー党 (@wonderfullife_g) October 9, 2013

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