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実は、困った事態だったのですね
今回の共産党の「ブラック企業規制」法案は、かなり過激な内容ですね。近年日本での雇用の非製造業分野へのシフトという大状況の中で、中小零細企業救済策の実現以前に業種や資本規模の大小のを問わず一律に大幅の残業規制をかけることは、法人税も払えないほど経営が困窮している大部分の中小零細企業（企業数でも雇用労働者数でも日本経済の圧倒的部分を占めている）には過酷で無理だと思いますよ。まず、儲け過ぎている大企業への規制を先行させ、賃金水準や雇用条件の引き上げを主導させるべきでしょう。
共産党法案のこの性急さも、80年代後半から顕著になった日本経済と雇用の「サービス経済化（＝非製造業分野へのシフト）」を、マルクス経済学を経済分析指針とするハズの共産党が依然過少評価していることが原因だと思います。
大企業や基幹製造業と非製造業分野、中小零細企業を分けて考えることなく政策化された今回の一律規制法案は、現場の困難や現代資本主義経済の実態を無視するものだと思います。企業間取引慣行の民主化を実現する以前に一律の労働時間規制をかけることは、賃上げの前に物価を上昇させようとする安倍流の無謀な「デフレ対策」同様に無力か破綻で終わる可能性が高いと思います。
中小零細企業や非製造業分野では、発注側大企業との不公平な力関係の下で下請け企業の納入製品価格決定が行われているような非民主的下請け慣行や、投入労働時間に比例しない成果産出分野が多数存在しており、良心的な経営者には自社の労働者に長時間労働を強いることが不本意なことにもなっているのですから、ここにまず政策的なメスを入れなければ投網的規制への反対や規制法のザル法化が生まれると思います。
特に、今日の日本経済で雇用の大半を占める非製造業分野では、製造業分野のようにX倍の時間働けばX倍の製品物財や価値量が産出される労働分野と違って、投下労働時間と産出価値量（つまりは産出製品量）に比例的な関係が認められない労働が主流化していることには留意しなければなりません。
企業に賃労働者として雇われる企業内研究職や企画・開発職、設計・デザイン部門の労働、エンタメ業界やIT関連業種、理・美容、レジャー関連産業のようなサービス業部門の賃労働では（民営化された場合は医療・福祉・教育分野なども）、そもそも製造業のように投入労働量の増大がストレートに成果産出に結びついていません。みなさんも具体的に考えてみてください。
にもかかわらず、非製造業分野では、生産性向上である資本構成の高度化（生産設備の技術革新による労働力依存の比重減少）によってではなく、専ら労働時間の延長によって産出成果を確保・増加させるような方法（製造業分野で言うところの「絶対的剰余価値」の追求）しか利潤獲得手段が無いのです。利潤獲得どころか労賃部分の補填・回収さえ労働時間で規定・保障されてはいません（このことも具体的に考えてみてください）。
なぜこういうことになるかは、経済学の一定の理解水準を要しますからここで詳論はしませんが、もともと労務集約型の非製造業分野で資本主義的な企業活動を行うことには無理があるのです。非製造業分野では、製造業分野のような大量生産（＝同一産品複数生産）の必要や「社会的必要労働」概念の存立前提などが存在しないからです。おまけに、科学的・芸術的な労働成果や情報を商品化して企業活動を行っている非物質的生産分野では、複製製品のように複雑な価格理論を必要とする商品も生産しているのですからなおさらです。
単純な長時間労働否定論では、役立たずなのです。資本主義や市場経済を不動の前提とした上での事態打開策創出が困難なのが非製造業部門なのです。非製造業分野では、「時間」や「量」の経済学が通用しない。笑止で過激な比喩かもしれませんが、非製造業分野での労働問題では、いわば障がい者福祉のような哲学に基づいた経済原理や政策対応が求められている（と、いっても、障がい者が資本主義の製造企業で働く場合は、障がいによるハンディがあっても投入労働量と産出成果量の関係自体は貫徹されますから、そういう意味で言っているのでもありませんが）ということなのです。
20世紀後半から世界的に広がった先進国経済での「脱工業化」や「高度情報化」「サービス経済化」など呼ばれる現象は、マルクス経済学を含む現代経済学に困難で複雑な解決課題を突きつけていたのですから、その理論的解明無くして有効かつ科学的・民主的な対案提示は不可能だったのですね。
非製造業分野で機械的な労働規制を強行することは、「地獄への道は善意で敷き詰められている」ことになる可能性が大です。非製造業分野の賃労働対策では、改良政策の通用する余地が小さいということだと思います。
共産党法案のこの性急さも、80年代後半から顕著になった日本経済と雇用の「サービス経済化（＝非製造業分野へのシフト）」を、マルクス経済学を経済分析指針とするハズの共産党が依然過少評価していることが原因だと思います。
大企業や基幹製造業と非製造業分野、中小零細企業を分けて考えることなく政策化された今回の一律規制法案は、現場の困難や現代資本主義経済の実態を無視するものだと思います。企業間取引慣行の民主化を実現する以前に一律の労働時間規制をかけることは、賃上げの前に物価を上昇させようとする安倍流の無謀な「デフレ対策」同様に無力か破綻で終わる可能性が高いと思います。
中小零細企業や非製造業分野では、発注側大企業との不公平な力関係の下で下請け企業の納入製品価格決定が行われているような非民主的下請け慣行や、投入労働時間に比例しない成果産出分野が多数存在しており、良心的な経営者には自社の労働者に長時間労働を強いることが不本意なことにもなっているのですから、ここにまず政策的なメスを入れなければ投網的規制への反対や規制法のザル法化が生まれると思います。
特に、今日の日本経済で雇用の大半を占める非製造業分野では、製造業分野のようにX倍の時間働けばX倍の製品物財や価値量が産出される労働分野と違って、投下労働時間と産出価値量（つまりは産出製品量）に比例的な関係が認められない労働が主流化していることには留意しなければなりません。
企業に賃労働者として雇われる企業内研究職や企画・開発職、設計・デザイン部門の労働、エンタメ業界やIT関連業種、理・美容、レジャー関連産業のようなサービス業部門の賃労働では（民営化された場合は医療・福祉・教育分野なども）、そもそも製造業のように投入労働量の増大がストレートに成果産出に結びついていません。みなさんも具体的に考えてみてください。
にもかかわらず、非製造業分野では、生産性向上である資本構成の高度化（生産設備の技術革新による労働力依存の比重減少）によってではなく、専ら労働時間の延長によって産出成果を確保・増加させるような方法（製造業分野で言うところの「絶対的剰余価値」の追求）しか利潤獲得手段が無いのです。利潤獲得どころか労賃部分の補填・回収さえ労働時間で規定・保障されてはいません（このことも具体的に考えてみてください）。
なぜこういうことになるかは、経済学の一定の理解水準を要しますからここで詳論はしませんが、もともと労務集約型の非製造業分野で資本主義的な企業活動を行うことには無理があるのです。非製造業分野では、製造業分野のような大量生産（＝同一産品複数生産）の必要や「社会的必要労働」概念の存立前提などが存在しないからです。おまけに、科学的・芸術的な労働成果や情報を商品化して企業活動を行っている非物質的生産分野では、複製製品のように複雑な価格理論を必要とする商品も生産しているのですからなおさらです。
単純な長時間労働否定論では、役立たずなのです。資本主義や市場経済を不動の前提とした上での事態打開策創出が困難なのが非製造業部門なのです。非製造業分野では、「時間」や「量」の経済学が通用しない。笑止で過激な比喩かもしれませんが、非製造業分野での労働問題では、いわば障がい者福祉のような哲学に基づいた経済原理や政策対応が求められている（と、いっても、障がい者が資本主義の製造企業で働く場合は、障がいによるハンディがあっても投入労働量と産出成果量の関係自体は貫徹されますから、そういう意味で言っているのでもありませんが）ということなのです。
20世紀後半から世界的に広がった先進国経済での「脱工業化」や「高度情報化」「サービス経済化」など呼ばれる現象は、マルクス経済学を含む現代経済学に困難で複雑な解決課題を突きつけていたのですから、その理論的解明無くして有効かつ科学的・民主的な対案提示は不可能だったのですね。
非製造業分野で機械的な労働規制を強行することは、「地獄への道は善意で敷き詰められている」ことになる可能性が大です。非製造業分野の賃労働対策では、改良政策の通用する余地が小さいということだと思います。
なお、
ブラック企業として糾弾・規制対象にしたり、厳格な残業時間規制・非正規規制をすべきなのは、私見では大企業製造業や大手流通業、中堅でもB to C型の製造業（＝非下請け型製造業）や運輸・物流サービス関係、飲食サービス系などだと思いますね。
「事実上の製造業」でもあるワタミのような中堅規模以上の飲食サービス業や、国内雇用の大半部分が商業労働従事者であるユニクロのような大手流通業は、それら企業での労働や搾取実態の経済学的性格からもバンバン糾弾・規制すべきだと思います。
注意すべきなのは、下請け系の中小零細製造業や、大企業下請け系列でなくとも大手発注側に価格支配やコンペ参加を不可避化されているB to B系の中小企業、中小の流通・サービス系企業などです。
もちろん、それに零細の全て。
それらのほとんどは、製造、流通、サービスなどの業種を問わず景気要因以外でも価格破壊経営を強いられ苦労していますから、長時間労働の一律規制は酷です。まず、価格決定環境の保障を先行してやらなければならない。
また、非物質的生産やサービス部門の労働であっても、儲かっている大企業内での雇用労働に対しては厳格に残業規制や非正規雇用規制をかけるべきです。体力のある大企業は賃金部分もグロスで処理出来ますからね（もっともそうすると外注化されるかな？）
とにかく、大雑把で一律的投網的な規制では拙い。上手くも行かないと思います。
それでは実態無視のシロート無知による強権発動でしかありません。
日頃は「調査屋」の共産党であっても、この問題では法案策定以前に、もっともっと調べるべきだったのでしょうね。
「事実上の製造業」でもあるワタミのような中堅規模以上の飲食サービス業や、国内雇用の大半部分が商業労働従事者であるユニクロのような大手流通業は、それら企業での労働や搾取実態の経済学的性格からもバンバン糾弾・規制すべきだと思います。
注意すべきなのは、下請け系の中小零細製造業や、大企業下請け系列でなくとも大手発注側に価格支配やコンペ参加を不可避化されているB to B系の中小企業、中小の流通・サービス系企業などです。
もちろん、それに零細の全て。
それらのほとんどは、製造、流通、サービスなどの業種を問わず景気要因以外でも価格破壊経営を強いられ苦労していますから、長時間労働の一律規制は酷です。まず、価格決定環境の保障を先行してやらなければならない。
また、非物質的生産やサービス部門の労働であっても、儲かっている大企業内での雇用労働に対しては厳格に残業規制や非正規雇用規制をかけるべきです。体力のある大企業は賃金部分もグロスで処理出来ますからね（もっともそうすると外注化されるかな？）
とにかく、大雑把で一律的投網的な規制では拙い。上手くも行かないと思います。
それでは実態無視のシロート無知による強権発動でしかありません。
日頃は「調査屋」の共産党であっても、この問題では法案策定以前に、もっともっと調べるべきだったのでしょうね。
国会で答弁した当時は（佐川宣寿は）財務Takeshi自民党・豊田真由子衆議院議員が秘書に加えた暴力がすさまじい。高学歴モンスター 精神科医である片田洙美氏が「高学歴モンスター 一流大学卒の迷惑な人たち」（小学館新書）で豊田真由子元衆議院議員のことを的確に分析・整理していたので紹介します。Takeshi天皇制は日本国民分断の象徴だと思える。君主主義と民主主義は両立するのか。 天皇機関説が論争になっていたころ，天皇陛下を機関車に例えるとはなにごとか，と憤慨した人がいたそうです。今で言うネトウヨのさきがけでしょうか。
渡辺錠太郎教育Takeshi日米貿易協定（日米FTA）は将来、日本の産業と国民生活の多くの面に悪影響を及ぼす。反対。ローマ法王が来てますね。ローマ法王がいま来てさんざんテレビに出てますが、何故、核を落としたかが問題です。朝鮮半島が分断したままであるのは、核の投下があったからだと私は考えています。柿ノ木潜蔵日米貿易協定（日米FTA）は将来、日本の産業と国民生活の多くの面に悪影響を及ぼす。反対。韓国と北朝鮮。韓国とは、日韓併合前の状態に戻そうとして大日本帝国から独立した勢力であり、北朝鮮とは、日韓併合後の大日本帝国の状態をそのまま維持しようとする勢力なのかと私には思柿ノ木潜蔵。日本における愛国者のお手本No title>>＃日本の愛国者は他人の財産、生活、生命、思想を犠牲にして自分の利益を増大させることができなければならない。
非常に的を射ていると思いますが、あえてもう一どんぱ嫌韓の代償を払う日本日露戦争開戦前、韓国は中立を表明していたが、日本は開戦後に韓国に戦争の協力を求め、第一次日韓協約を締結する。日露戦争後に結ばれたﾎﾟｰﾂﾏｽ条約で日本は韓国に対する指柿ノ木潜蔵。ある素敵な国歌No titleコメントの皆様も含めて、すごく興味深く読ませていただきました。
私も、３０年近く前に、一度だけ生で歌と踊りを聞いたことがあります。子どもにしてはチケットが高価でDANGER MELON嫌韓の代償を払う日本差別をする人差別をする人は、それだけで十分幼稚ですので、経済とか立地条件とか、商売とか、難しいことわかんないんですね。
小学生でも差別は最低だって、知ってるんですけどね。DANGER MELON日米貿易協定（日米FTA）は将来、日本の産業と国民生活の多くの面に悪影響を及ぼす。反対。国民の生活は破壊されます安倍自民党政権が進める日米貿易協定（日米FTA）によって日本国民の生活はどうなるか。
弱肉強食、格差拡大に拍車がかかりその結果、
ホームレスor行き倒れ等の餓死者or刑閉口日米貿易協定（日米FTA）は将来、日本の産業と国民生活の多くの面に悪影響を及ぼす。反対。日米FTAについての記事ありがとうございます日米FTAについて、いろいろととりあげていただいて、
まことに感謝します。
ありがとうございます。
良い仕事しています。
お忙しいなか、おつかれさまでした。かせだ勝太嫌韓の代償を払う日本朝鮮人に恣意的に日本国籍を付与・剥奪してきた日本政府 1910年の韓国併合により，朝鮮人は自らの意思にかかわりなく日本国籍を持つ「帝国臣民」として取り扱われることになりました。
日本政府は朝鮮戦争勃発後，在朝日本人Takeshi嫌韓の代償を払う日本日米FTAはどうしました？日韓関係の事も大いに取り上げたらいいと思います。
しかしながら、以前貴ブログで何度か取り上げたはずの、日米FTA、いままさに国会で、衆議院本会議で11月19日にも採決さかせだ勝太日本政府・行政お抱えの広報機関となっている、笑えない吉本興業NHKなど主要マスコミ桜を見る会の報道については、こちらなどではアベチャンネルなどと揶揄されるNHKが意外と頑張っているという見方を見ることがあります。
今、とても大切な押し切れるかもsuterakusoローマ法王が元従軍慰安婦の被害者女性と面会ローマ教皇フランシスコまもなく来日 ローマ教皇フランシスコがまもなく来日するにそなえて，学校法人上智学院は2019年10月26日にマスコミを対象としたミニ講義と質疑応答を上智大学で実施しました。答えたのTakeshi首相になった63歳児ちょっと作ってみました。 ちょっと俳句を作ってみました。、
季語がないのはご容赦ください。
・ 野次言うな こんな人たち 拘束し
・ 野次言うぞ 安倍が手をすり 足をする
・ Takeshi鳥取県の女性差別的婚活パンフヨルダンにおける女性を抑圧する男性後見人制度に関心を持とう。 ヨルダンにおいては，女性が婚外での性交渉や後見人の許可を得ない無断外出をすれば，当局に拘禁されたり「処女テスト」を強要されるおそれがあります。婚外で出産すればTakeshi嫌韓の代償を払う日本「在日韓国・朝鮮人」とは 金村詩恩さん（1991年生まれの日本籍在日コリアン3世）が次のように述べています。
「わたし，『北朝鮮』じゃなくて，『朝鮮』って言ってほしいんですよね」。
民族Takeshi嫌韓の代償を払う日本3・１独立運動100周年をめぐる韓日政府の動き 長尾有起氏（日本基督教団から韓国基督教長老会へ派遣されたミッション・コーワーカー，いわゆる宣教師）は次のように述べています。
この原稿の依頼をいただいた際，Takeshi嫌韓の代償を払う日本「反日」と「嫌韓」 長尾有起氏（日本基督教団から韓国基督教長老会へ派遣されたミッション・ワーカー，いわゆる宣教師）が次のように述べています。
日本に一時帰国すると,韓国におけるTakeshi嫌韓の代償を払う日本韓日関係悪化を憂慮する石破茂衆議院議員 佐藤優氏は，石破茂衆議院議員について，次のように触れています。
＜石破氏は記者団の取材に応じ，泥沼化する日韓関係の悪化に触れ，安倍政権の対応ぶりを念頭に，Takeshi嫌韓の代償を払う日本女性差別的な安部政権 菊地夏野氏（名古屋市立大学教員）は，安倍政権は女性差別的であると論じています。
まず，「慰安婦」問題がここまで紛糾しているのは，日本政府の政治的責任が大きTakeshi嫌韓の代償を払う日本歴史修正主義の戦略 倉橋耕平氏（立命館大学ほか非常勤講師）があいちトリエンナーレをめぐる騒動は「歴史修正主義の大勝利」であると論じました。
歴史修正主義が「歴史を見直すくらいTakeshi天皇制は日本国民分断の象徴だと思える。象徴としての天皇（２） インターネットを見ると，安部は天皇を政治利用していると言う人がいるが，それは本質を見誤っている，象徴というものは政治利用されるものなのである，と指摘した人がいTakeshi鳥取県の女性差別的婚活パンフヒジャブ着用に抗議して逮捕されたイラン女性を救おう！ 2019年3月8日の国際女性デーに，イランの女優であるヤサマン・アリヤニさんは地下鉄の車両にヒジャブを脱いで乗り込みました。そして，「いつの日か，すべての女性が好きTakeshi嫌韓の代償を払う日本代償を払うのは当然の帰結日本帝国主義支配の犠牲者である徴用工。
安倍政権は日韓基本条約で解決済みという立場をとっています。
（日韓基本条約は１９６５年６月、韓国内の激しい反対運動を無視し閉口節約を勧める日本経済新聞は経済にとって役に立たない有害な存在になった。改めて消費税増税に反対。消費税増税後１カ月を経過１０月１日に悪名高い消費税が８％から１０％に引上げられ１カ月が経過しました。
庶民の生活はより一層苦しくなりましたが、どうしたことかこれに反発する声がほとんど起閉口日本政府・行政お抱えの広報機関となっている、笑えない吉本興業吉本よ！おまえもか吉本興業が安倍政権、行政お抱えの広報機関に転落。
笑えない吉本になってしまいました。
吉本に限らず芸能関係、メディア、司法等々ありとあらゆるものが安倍政権に忖度し閉口世界中に知られる麻生太郎氏の放言癖宰相の器 古代国家においては料理人が非常に重要な意味をもち，大変な地位があったそうです。
中国では，約２万年前の殷の時代に国家の中枢として料理人が選ばれたという記述がTakeshi死刑FAQ （適宜更新）死刑囚に恩赦は適用されないのか。2019年10月26日，アムネスティ・インターナショナル日本 活動・事業計画会議に出席してきました。
アムネスティの最高意思決定機関であるグローバル会議の会合
（ＧAMTakeshi