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実は、困った事態だったのですね
今回の共産党の「ブラック企業規制」法案は、かなり過激な内容ですね。近年日本での雇用の非製造業分野へのシフトという大状況の中で、中小零細企業救済策の実現以前に業種や資本規模の大小のを問わず一律に大幅の残業規制をかけることは、法人税も払えないほど経営が困窮している大部分の中小零細企業（企業数でも雇用労働者数でも日本経済の圧倒的部分を占めている）には過酷で無理だと思いますよ。まず、儲け過ぎている大企業への規制を先行させ、賃金水準や雇用条件の引き上げを主導させるべきでしょう。
共産党法案のこの性急さも、80年代後半から顕著になった日本経済と雇用の「サービス経済化（＝非製造業分野へのシフト）」を、マルクス経済学を経済分析指針とするハズの共産党が依然過少評価していることが原因だと思います。
大企業や基幹製造業と非製造業分野、中小零細企業を分けて考えることなく政策化された今回の一律規制法案は、現場の困難や現代資本主義経済の実態を無視するものだと思います。企業間取引慣行の民主化を実現する以前に一律の労働時間規制をかけることは、賃上げの前に物価を上昇させようとする安倍流の無謀な「デフレ対策」同様に無力か破綻で終わる可能性が高いと思います。
中小零細企業や非製造業分野では、発注側大企業との不公平な力関係の下で下請け企業の納入製品価格決定が行われているような非民主的下請け慣行や、投入労働時間に比例しない成果産出分野が多数存在しており、良心的な経営者には自社の労働者に長時間労働を強いることが不本意なことにもなっているのですから、ここにまず政策的なメスを入れなければ投網的規制への反対や規制法のザル法化が生まれると思います。
特に、今日の日本経済で雇用の大半を占める非製造業分野では、製造業分野のようにX倍の時間働けばX倍の製品物財や価値量が産出される労働分野と違って、投下労働時間と産出価値量（つまりは産出製品量）に比例的な関係が認められない労働が主流化していることには留意しなければなりません。
企業に賃労働者として雇われる企業内研究職や企画・開発職、設計・デザイン部門の労働、エンタメ業界やIT関連業種、理・美容、レジャー関連産業のようなサービス業部門の賃労働では（民営化された場合は医療・福祉・教育分野なども）、そもそも製造業のように投入労働量の増大がストレートに成果産出に結びついていません。みなさんも具体的に考えてみてください。
にもかかわらず、非製造業分野では、生産性向上である資本構成の高度化（生産設備の技術革新による労働力依存の比重減少）によってではなく、専ら労働時間の延長によって産出成果を確保・増加させるような方法（製造業分野で言うところの「絶対的剰余価値」の追求）しか利潤獲得手段が無いのです。利潤獲得どころか労賃部分の補填・回収さえ労働時間で規定・保障されてはいません（このことも具体的に考えてみてください）。
なぜこういうことになるかは、経済学の一定の理解水準を要しますからここで詳論はしませんが、もともと労務集約型の非製造業分野で資本主義的な企業活動を行うことには無理があるのです。非製造業分野では、製造業分野のような大量生産（＝同一産品複数生産）の必要や「社会的必要労働」概念の存立前提などが存在しないからです。おまけに、科学的・芸術的な労働成果や情報を商品化して企業活動を行っている非物質的生産分野では、複製製品のように複雑な価格理論を必要とする商品も生産しているのですからなおさらです。
単純な長時間労働否定論では、役立たずなのです。資本主義や市場経済を不動の前提とした上での事態打開策創出が困難なのが非製造業部門なのです。非製造業分野では、「時間」や「量」の経済学が通用しない。笑止で過激な比喩かもしれませんが、非製造業分野での労働問題では、いわば障がい者福祉のような哲学に基づいた経済原理や政策対応が求められている（と、いっても、障がい者が資本主義の製造企業で働く場合は、障がいによるハンディがあっても投入労働量と産出成果量の関係自体は貫徹されますから、そういう意味で言っているのでもありませんが）ということなのです。
20世紀後半から世界的に広がった先進国経済での「脱工業化」や「高度情報化」「サービス経済化」など呼ばれる現象は、マルクス経済学を含む現代経済学に困難で複雑な解決課題を突きつけていたのですから、その理論的解明無くして有効かつ科学的・民主的な対案提示は不可能だったのですね。
非製造業分野で機械的な労働規制を強行することは、「地獄への道は善意で敷き詰められている」ことになる可能性が大です。非製造業分野の賃労働対策では、改良政策の通用する余地が小さいということだと思います。
共産党法案のこの性急さも、80年代後半から顕著になった日本経済と雇用の「サービス経済化（＝非製造業分野へのシフト）」を、マルクス経済学を経済分析指針とするハズの共産党が依然過少評価していることが原因だと思います。
大企業や基幹製造業と非製造業分野、中小零細企業を分けて考えることなく政策化された今回の一律規制法案は、現場の困難や現代資本主義経済の実態を無視するものだと思います。企業間取引慣行の民主化を実現する以前に一律の労働時間規制をかけることは、賃上げの前に物価を上昇させようとする安倍流の無謀な「デフレ対策」同様に無力か破綻で終わる可能性が高いと思います。
中小零細企業や非製造業分野では、発注側大企業との不公平な力関係の下で下請け企業の納入製品価格決定が行われているような非民主的下請け慣行や、投入労働時間に比例しない成果産出分野が多数存在しており、良心的な経営者には自社の労働者に長時間労働を強いることが不本意なことにもなっているのですから、ここにまず政策的なメスを入れなければ投網的規制への反対や規制法のザル法化が生まれると思います。
特に、今日の日本経済で雇用の大半を占める非製造業分野では、製造業分野のようにX倍の時間働けばX倍の製品物財や価値量が産出される労働分野と違って、投下労働時間と産出価値量（つまりは産出製品量）に比例的な関係が認められない労働が主流化していることには留意しなければなりません。
企業に賃労働者として雇われる企業内研究職や企画・開発職、設計・デザイン部門の労働、エンタメ業界やIT関連業種、理・美容、レジャー関連産業のようなサービス業部門の賃労働では（民営化された場合は医療・福祉・教育分野なども）、そもそも製造業のように投入労働量の増大がストレートに成果産出に結びついていません。みなさんも具体的に考えてみてください。
にもかかわらず、非製造業分野では、生産性向上である資本構成の高度化（生産設備の技術革新による労働力依存の比重減少）によってではなく、専ら労働時間の延長によって産出成果を確保・増加させるような方法（製造業分野で言うところの「絶対的剰余価値」の追求）しか利潤獲得手段が無いのです。利潤獲得どころか労賃部分の補填・回収さえ労働時間で規定・保障されてはいません（このことも具体的に考えてみてください）。
なぜこういうことになるかは、経済学の一定の理解水準を要しますからここで詳論はしませんが、もともと労務集約型の非製造業分野で資本主義的な企業活動を行うことには無理があるのです。非製造業分野では、製造業分野のような大量生産（＝同一産品複数生産）の必要や「社会的必要労働」概念の存立前提などが存在しないからです。おまけに、科学的・芸術的な労働成果や情報を商品化して企業活動を行っている非物質的生産分野では、複製製品のように複雑な価格理論を必要とする商品も生産しているのですからなおさらです。
単純な長時間労働否定論では、役立たずなのです。資本主義や市場経済を不動の前提とした上での事態打開策創出が困難なのが非製造業部門なのです。非製造業分野では、「時間」や「量」の経済学が通用しない。笑止で過激な比喩かもしれませんが、非製造業分野での労働問題では、いわば障がい者福祉のような哲学に基づいた経済原理や政策対応が求められている（と、いっても、障がい者が資本主義の製造企業で働く場合は、障がいによるハンディがあっても投入労働量と産出成果量の関係自体は貫徹されますから、そういう意味で言っているのでもありませんが）ということなのです。
20世紀後半から世界的に広がった先進国経済での「脱工業化」や「高度情報化」「サービス経済化」など呼ばれる現象は、マルクス経済学を含む現代経済学に困難で複雑な解決課題を突きつけていたのですから、その理論的解明無くして有効かつ科学的・民主的な対案提示は不可能だったのですね。
非製造業分野で機械的な労働規制を強行することは、「地獄への道は善意で敷き詰められている」ことになる可能性が大です。非製造業分野の賃労働対策では、改良政策の通用する余地が小さいということだと思います。
なお、
ブラック企業として糾弾・規制対象にしたり、厳格な残業時間規制・非正規規制をすべきなのは、私見では大企業製造業や大手流通業、中堅でもB to C型の製造業（＝非下請け型製造業）や運輸・物流サービス関係、飲食サービス系などだと思いますね。
「事実上の製造業」でもあるワタミのような中堅規模以上の飲食サービス業や、国内雇用の大半部分が商業労働従事者であるユニクロのような大手流通業は、それら企業での労働や搾取実態の経済学的性格からもバンバン糾弾・規制すべきだと思います。
注意すべきなのは、下請け系の中小零細製造業や、大企業下請け系列でなくとも大手発注側に価格支配やコンペ参加を不可避化されているB to B系の中小企業、中小の流通・サービス系企業などです。
もちろん、それに零細の全て。
それらのほとんどは、製造、流通、サービスなどの業種を問わず景気要因以外でも価格破壊経営を強いられ苦労していますから、長時間労働の一律規制は酷です。まず、価格決定環境の保障を先行してやらなければならない。
また、非物質的生産やサービス部門の労働であっても、儲かっている大企業内での雇用労働に対しては厳格に残業規制や非正規雇用規制をかけるべきです。体力のある大企業は賃金部分もグロスで処理出来ますからね（もっともそうすると外注化されるかな？）
とにかく、大雑把で一律的投網的な規制では拙い。上手くも行かないと思います。
それでは実態無視のシロート無知による強権発動でしかありません。
日頃は「調査屋」の共産党であっても、この問題では法案策定以前に、もっともっと調べるべきだったのでしょうね。
「事実上の製造業」でもあるワタミのような中堅規模以上の飲食サービス業や、国内雇用の大半部分が商業労働従事者であるユニクロのような大手流通業は、それら企業での労働や搾取実態の経済学的性格からもバンバン糾弾・規制すべきだと思います。
注意すべきなのは、下請け系の中小零細製造業や、大企業下請け系列でなくとも大手発注側に価格支配やコンペ参加を不可避化されているB to B系の中小企業、中小の流通・サービス系企業などです。
もちろん、それに零細の全て。
それらのほとんどは、製造、流通、サービスなどの業種を問わず景気要因以外でも価格破壊経営を強いられ苦労していますから、長時間労働の一律規制は酷です。まず、価格決定環境の保障を先行してやらなければならない。
また、非物質的生産やサービス部門の労働であっても、儲かっている大企業内での雇用労働に対しては厳格に残業規制や非正規雇用規制をかけるべきです。体力のある大企業は賃金部分もグロスで処理出来ますからね（もっともそうすると外注化されるかな？）
とにかく、大雑把で一律的投網的な規制では拙い。上手くも行かないと思います。
それでは実態無視のシロート無知による強権発動でしかありません。
日頃は「調査屋」の共産党であっても、この問題では法案策定以前に、もっともっと調べるべきだったのでしょうね。
検察の起訴した事件の有罪率が９９％、本当に９９％が有罪なのか？
そんなことは閉口日中国交正常化50年に寄せて中国とホンジュラスの国交樹立を歓迎するアメリカの裏庭といわれた中南米のホンジュラスが３月２６日アメリカの圧力、妨害をはねのけ新中国との国交樹立を発表しました。
心より歓迎したいと思います。
アメリカの閉口孤独の中で援助もなく死産した技能実習生のベトナム人女性は何も罪を犯していない。リンさんへの逆転無罪判決を歓迎2023年3月24日，最高裁は死体遺棄罪に問われていたレー・ティ・トゥイ・リンさんに逆転無罪判決を下しました。これでリンさんの無罪が確定しました。たまには最高裁もまとTakeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。冤罪と死刑 過去にトンデモ発言をした萱野稔人・津田塾大学教授ですが，死刑についてはまともな議論をしていると思います。「死刑 その哲学的考察」（萱野稔人/ちくま新書）から一Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約他人を出汁にする人間前コメントの未来さんのおっしゃる様に、誰かを嫌な気持ちにさせてやりたい攻撃性がある人ばかりが、目立ちます。
最近、そうなったのか、あるいは以前からそうだったのかＫ．Ｍｉｎａイギリスでは嘘の答弁をしたら議員失職になる可能性があるそうです。日本の自民党政府も、そうあるべきです。自民党議員が半分そんな事が日本でも適用されたら、自民党議員は半分になってしまいますね（爆笑）
忘れてました…維新もです（爆笑）
どちらも大将から嘘つきですから。Ｋ．Ｍｉｎａ日本国と日本人が大日本帝国軍性奴隷制度（従軍慰安婦制度）という蛮行の史実を記憶して二度と繰り返さないために反省しないなら、日本人以外の人々がかつての日本の蛮行を記憶する。カッセル大学で「平和の少女像」が撤去された。ドイツ中部の州立大学、カッセル大のキャンパスにあった「平和の少女像」が2023年3月9日，突然撤去されました。旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像は昨年7月，同大学Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。冤罪による処刑阻止のために死刑廃止が絶対に必要。「冤罪袴田事件 検察庁は再審開始を認めた東京高裁決定に対して特別抗告をしないでください」のアクションに賛同した私は，電子署名を行いました。先日，弁護団の戸舘圭之Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title今回の袴田さんの再審決定の件を、メディア（特にTV）がWBCで過剰に騒いでかき消しているように見えてならないです。
冤罪を生み続ける警察・検察を徹底的に批判して、今後月乃兎袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title＞検察を起訴し検察を有罪にすべきだとすら思います。
全く同感です。yoshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title『袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blogewkefc自民党の城内実・衆議院議員から国連人権弁務官への攻撃発言がひどすぎるNo title杉田水脈を総務政務官に任命したのも絶句でしたが、よりによってこいつにLGBT特命委員会事務局長をやらせる岸田文雄の思考法が全く理解できない
自民党LGBT特命委員会事務名乗るほど者ではありませんが差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約日本は永遠に「差別主義者が幅を利かす国」なんだろうな。これはWBCでの一幕なのですが、旭日旗を振り回して悦に入る日本人……
旭日旗がどのようなものなのか理解していればこんなことには、とも以前は思っていたのですが、どうも最未来バイデン米大統領は「未来永劫謝罪する義務を未来の世代に課してはならない」とは言わずに、今年も第二次大戦中の日系アメリカ人強制収用と公民権剥奪について反省と謝罪を新たにした。 #国家としての謝罪決して謝罪しないアメリカが謝罪した希少例ヒトラー・ナチスの手本は、米国の黒人差別法と先住民の強制収容所だった。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1123.html
優生学の親玉アメリカ問題は、それを巨大檜原転石ヘイト批判記事を書いた神奈川新聞の石橋学記者を「名誉棄損」として一部敗訴させた横浜地裁判決はおかしい。石橋記者の話を聞きます石橋記者を講師にオンライン講演会をします。
詳しくは
https://jcjkikansh.exblog.jp/32922330/ywatari4障害者自立支援法訴訟、和解へ重度の障がいを持って生まれた子の養子縁組 NPO法人みぎわは，障がいを持って生まれてくる赤ちゃんの特別養子縁組をあっせんする日本で唯一の施設です。中絶は年間20万件ほどあるそうです。協力病院の産婦人科医師Takeshi死刑FAQ （適宜更新）袴田巌さんの一刻も早い無罪を切望する。 2023年3月13日, 東京高裁は「無実の死刑囚・袴田巌さん」の再審開始を決定しました。決定で注目すべきは、決定理由中に，「捜査機関が証拠を捏造した可能性が極めて高いTakeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる#自民党に投票するからこうなる安倍チルドレンの高市氏は、総務大臣だった当時「行政指導に従わない放送局は電波停止にする」という恫喝発言で大炎上を巻き起こしました。
今回の文書の内容はこの恫喝発閉口強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)自民党の十八番自民党の十八番
当初は任意であるといっておきながらいざ決定となると強制にしてしまうのが自民党のやり方です。
思い出されるのは１９９９年に成立した国旗国歌法、大日本閉口WHO（世界保健機関）が日本人事務局長を人種差別的言動を理由に解任人種差別発言あれこれ 葛西健の人種差別発言とは，
フィリピンにある事務局での地元フィリピン人スタッフに詰問。
「太平洋地域の人々を何人殺してきたんだ?そして，さらに何人殺したいんTakeshi強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)No title 現在、市町村でマイナンバーカードを交付する際には、裏面のマイナンバー、性別、臓器提供の意思表示部分を隠すためのビニールのカバーを一緒につけています。ところが、クテシフォン議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である （大阪の例）No title「議員定数」…地方でも身分・収入が保証されれば「土建屋」だけでなくシングルマザーの方などの参政権も平等なる、否、弱者こそが政治に物申す制度を構築していかなければ月乃兎건곤감리 乾坤坎離 （独立運動記念日）/ 다이아 (DIA ダイア) （不定期連載「気まぐれK-POPプレイリスト」）韓国における過去の歴史の再検討 KPOPの話題からは外れますが，韓国における過去の歴史を再検討する16の法令が施行されていることを紹介したいと思います。
【日本の植民地支配関連】
東学農民革命Takeshi強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)税申告書先日、所得税確定申告を済ませました。税理士にお願いしました。申告書にはマイナンバー記入欄がありますが、毎年記入していません。それによるお咎め、例えば税務署からの苗とともに国際女性デー （追記あり）今年の国際女性デー近辺のできごと3月8日は国際女性デーですが，その近辺で日本で起きたことは。
3月7日，高市早苗に捏造呼ばわりされた放送法にかかる文書が公文書であることを自民党政府が認めた。
Takeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる自民党が言っていることは支離滅裂 高市早苗も世耕弘成も公文書として外形は真性だが、自分に関する記述はウソだと言いだしました。いったい官僚が内容虚偽の文書を作って何の実益があるのでしょうか。公務Takeshi議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である （大阪の例）No title『議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である （大阪の例）』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9016.ewkefc自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる自民に政権担当能力もガバナンスもない「小西議員は捏造でないことを証明しろ」と高市が喚いていますね。
予想の範囲内とされている「ゴールポストの移動」を盛大にやって「何が楽しいんだ」と怒りが湧きます。アンドリュー・バルトフェルド強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議しますNo titleポイントで釣って、今度はアニメのキャラクターで押し売りする姿勢に呆れます。
引っ越しだ何だと便利だからと言って「一生のうちにどれだけ必要なんだ」、「手続きの為にアンドリュー・バルトフェルド維新の嘘の例。維新の悪政を漂白して維新ロンダリングをする不甲斐ない報道業者。 #維新に騙されるな #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信No title教育の無償化をはじめこれ程維新が嘘をついてるとは思いませんでした。yoshi