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実は、困った事態だったのですね
今回の共産党の「ブラック企業規制」法案は、かなり過激な内容ですね。近年日本での雇用の非製造業分野へのシフトという大状況の中で、中小零細企業救済策の実現以前に業種や資本規模の大小のを問わず一律に大幅の残業規制をかけることは、法人税も払えないほど経営が困窮している大部分の中小零細企業（企業数でも雇用労働者数でも日本経済の圧倒的部分を占めている）には過酷で無理だと思いますよ。まず、儲け過ぎている大企業への規制を先行させ、賃金水準や雇用条件の引き上げを主導させるべきでしょう。
共産党法案のこの性急さも、80年代後半から顕著になった日本経済と雇用の「サービス経済化（＝非製造業分野へのシフト）」を、マルクス経済学を経済分析指針とするハズの共産党が依然過少評価していることが原因だと思います。
大企業や基幹製造業と非製造業分野、中小零細企業を分けて考えることなく政策化された今回の一律規制法案は、現場の困難や現代資本主義経済の実態を無視するものだと思います。企業間取引慣行の民主化を実現する以前に一律の労働時間規制をかけることは、賃上げの前に物価を上昇させようとする安倍流の無謀な「デフレ対策」同様に無力か破綻で終わる可能性が高いと思います。
中小零細企業や非製造業分野では、発注側大企業との不公平な力関係の下で下請け企業の納入製品価格決定が行われているような非民主的下請け慣行や、投入労働時間に比例しない成果産出分野が多数存在しており、良心的な経営者には自社の労働者に長時間労働を強いることが不本意なことにもなっているのですから、ここにまず政策的なメスを入れなければ投網的規制への反対や規制法のザル法化が生まれると思います。
特に、今日の日本経済で雇用の大半を占める非製造業分野では、製造業分野のようにX倍の時間働けばX倍の製品物財や価値量が産出される労働分野と違って、投下労働時間と産出価値量（つまりは産出製品量）に比例的な関係が認められない労働が主流化していることには留意しなければなりません。
企業に賃労働者として雇われる企業内研究職や企画・開発職、設計・デザイン部門の労働、エンタメ業界やIT関連業種、理・美容、レジャー関連産業のようなサービス業部門の賃労働では（民営化された場合は医療・福祉・教育分野なども）、そもそも製造業のように投入労働量の増大がストレートに成果産出に結びついていません。みなさんも具体的に考えてみてください。
にもかかわらず、非製造業分野では、生産性向上である資本構成の高度化（生産設備の技術革新による労働力依存の比重減少）によってではなく、専ら労働時間の延長によって産出成果を確保・増加させるような方法（製造業分野で言うところの「絶対的剰余価値」の追求）しか利潤獲得手段が無いのです。利潤獲得どころか労賃部分の補填・回収さえ労働時間で規定・保障されてはいません（このことも具体的に考えてみてください）。
なぜこういうことになるかは、経済学の一定の理解水準を要しますからここで詳論はしませんが、もともと労務集約型の非製造業分野で資本主義的な企業活動を行うことには無理があるのです。非製造業分野では、製造業分野のような大量生産（＝同一産品複数生産）の必要や「社会的必要労働」概念の存立前提などが存在しないからです。おまけに、科学的・芸術的な労働成果や情報を商品化して企業活動を行っている非物質的生産分野では、複製製品のように複雑な価格理論を必要とする商品も生産しているのですからなおさらです。
単純な長時間労働否定論では、役立たずなのです。資本主義や市場経済を不動の前提とした上での事態打開策創出が困難なのが非製造業部門なのです。非製造業分野では、「時間」や「量」の経済学が通用しない。笑止で過激な比喩かもしれませんが、非製造業分野での労働問題では、いわば障がい者福祉のような哲学に基づいた経済原理や政策対応が求められている（と、いっても、障がい者が資本主義の製造企業で働く場合は、障がいによるハンディがあっても投入労働量と産出成果量の関係自体は貫徹されますから、そういう意味で言っているのでもありませんが）ということなのです。
20世紀後半から世界的に広がった先進国経済での「脱工業化」や「高度情報化」「サービス経済化」など呼ばれる現象は、マルクス経済学を含む現代経済学に困難で複雑な解決課題を突きつけていたのですから、その理論的解明無くして有効かつ科学的・民主的な対案提示は不可能だったのですね。
非製造業分野で機械的な労働規制を強行することは、「地獄への道は善意で敷き詰められている」ことになる可能性が大です。非製造業分野の賃労働対策では、改良政策の通用する余地が小さいということだと思います。
共産党法案のこの性急さも、80年代後半から顕著になった日本経済と雇用の「サービス経済化（＝非製造業分野へのシフト）」を、マルクス経済学を経済分析指針とするハズの共産党が依然過少評価していることが原因だと思います。
大企業や基幹製造業と非製造業分野、中小零細企業を分けて考えることなく政策化された今回の一律規制法案は、現場の困難や現代資本主義経済の実態を無視するものだと思います。企業間取引慣行の民主化を実現する以前に一律の労働時間規制をかけることは、賃上げの前に物価を上昇させようとする安倍流の無謀な「デフレ対策」同様に無力か破綻で終わる可能性が高いと思います。
中小零細企業や非製造業分野では、発注側大企業との不公平な力関係の下で下請け企業の納入製品価格決定が行われているような非民主的下請け慣行や、投入労働時間に比例しない成果産出分野が多数存在しており、良心的な経営者には自社の労働者に長時間労働を強いることが不本意なことにもなっているのですから、ここにまず政策的なメスを入れなければ投網的規制への反対や規制法のザル法化が生まれると思います。
特に、今日の日本経済で雇用の大半を占める非製造業分野では、製造業分野のようにX倍の時間働けばX倍の製品物財や価値量が産出される労働分野と違って、投下労働時間と産出価値量（つまりは産出製品量）に比例的な関係が認められない労働が主流化していることには留意しなければなりません。
企業に賃労働者として雇われる企業内研究職や企画・開発職、設計・デザイン部門の労働、エンタメ業界やIT関連業種、理・美容、レジャー関連産業のようなサービス業部門の賃労働では（民営化された場合は医療・福祉・教育分野なども）、そもそも製造業のように投入労働量の増大がストレートに成果産出に結びついていません。みなさんも具体的に考えてみてください。
にもかかわらず、非製造業分野では、生産性向上である資本構成の高度化（生産設備の技術革新による労働力依存の比重減少）によってではなく、専ら労働時間の延長によって産出成果を確保・増加させるような方法（製造業分野で言うところの「絶対的剰余価値」の追求）しか利潤獲得手段が無いのです。利潤獲得どころか労賃部分の補填・回収さえ労働時間で規定・保障されてはいません（このことも具体的に考えてみてください）。
なぜこういうことになるかは、経済学の一定の理解水準を要しますからここで詳論はしませんが、もともと労務集約型の非製造業分野で資本主義的な企業活動を行うことには無理があるのです。非製造業分野では、製造業分野のような大量生産（＝同一産品複数生産）の必要や「社会的必要労働」概念の存立前提などが存在しないからです。おまけに、科学的・芸術的な労働成果や情報を商品化して企業活動を行っている非物質的生産分野では、複製製品のように複雑な価格理論を必要とする商品も生産しているのですからなおさらです。
単純な長時間労働否定論では、役立たずなのです。資本主義や市場経済を不動の前提とした上での事態打開策創出が困難なのが非製造業部門なのです。非製造業分野では、「時間」や「量」の経済学が通用しない。笑止で過激な比喩かもしれませんが、非製造業分野での労働問題では、いわば障がい者福祉のような哲学に基づいた経済原理や政策対応が求められている（と、いっても、障がい者が資本主義の製造企業で働く場合は、障がいによるハンディがあっても投入労働量と産出成果量の関係自体は貫徹されますから、そういう意味で言っているのでもありませんが）ということなのです。
20世紀後半から世界的に広がった先進国経済での「脱工業化」や「高度情報化」「サービス経済化」など呼ばれる現象は、マルクス経済学を含む現代経済学に困難で複雑な解決課題を突きつけていたのですから、その理論的解明無くして有効かつ科学的・民主的な対案提示は不可能だったのですね。
非製造業分野で機械的な労働規制を強行することは、「地獄への道は善意で敷き詰められている」ことになる可能性が大です。非製造業分野の賃労働対策では、改良政策の通用する余地が小さいということだと思います。
なお、
ブラック企業として糾弾・規制対象にしたり、厳格な残業時間規制・非正規規制をすべきなのは、私見では大企業製造業や大手流通業、中堅でもB to C型の製造業（＝非下請け型製造業）や運輸・物流サービス関係、飲食サービス系などだと思いますね。
「事実上の製造業」でもあるワタミのような中堅規模以上の飲食サービス業や、国内雇用の大半部分が商業労働従事者であるユニクロのような大手流通業は、それら企業での労働や搾取実態の経済学的性格からもバンバン糾弾・規制すべきだと思います。
注意すべきなのは、下請け系の中小零細製造業や、大企業下請け系列でなくとも大手発注側に価格支配やコンペ参加を不可避化されているB to B系の中小企業、中小の流通・サービス系企業などです。
もちろん、それに零細の全て。
それらのほとんどは、製造、流通、サービスなどの業種を問わず景気要因以外でも価格破壊経営を強いられ苦労していますから、長時間労働の一律規制は酷です。まず、価格決定環境の保障を先行してやらなければならない。
また、非物質的生産やサービス部門の労働であっても、儲かっている大企業内での雇用労働に対しては厳格に残業規制や非正規雇用規制をかけるべきです。体力のある大企業は賃金部分もグロスで処理出来ますからね（もっともそうすると外注化されるかな？）
とにかく、大雑把で一律的投網的な規制では拙い。上手くも行かないと思います。
それでは実態無視のシロート無知による強権発動でしかありません。
日頃は「調査屋」の共産党であっても、この問題では法案策定以前に、もっともっと調べるべきだったのでしょうね。
「事実上の製造業」でもあるワタミのような中堅規模以上の飲食サービス業や、国内雇用の大半部分が商業労働従事者であるユニクロのような大手流通業は、それら企業での労働や搾取実態の経済学的性格からもバンバン糾弾・規制すべきだと思います。
注意すべきなのは、下請け系の中小零細製造業や、大企業下請け系列でなくとも大手発注側に価格支配やコンペ参加を不可避化されているB to B系の中小企業、中小の流通・サービス系企業などです。
もちろん、それに零細の全て。
それらのほとんどは、製造、流通、サービスなどの業種を問わず景気要因以外でも価格破壊経営を強いられ苦労していますから、長時間労働の一律規制は酷です。まず、価格決定環境の保障を先行してやらなければならない。
また、非物質的生産やサービス部門の労働であっても、儲かっている大企業内での雇用労働に対しては厳格に残業規制や非正規雇用規制をかけるべきです。体力のある大企業は賃金部分もグロスで処理出来ますからね（もっともそうすると外注化されるかな？）
とにかく、大雑把で一律的投網的な規制では拙い。上手くも行かないと思います。
それでは実態無視のシロート無知による強権発動でしかありません。
日頃は「調査屋」の共産党であっても、この問題では法案策定以前に、もっともっと調べるべきだったのでしょうね。
状況証拠に基ずくTakeshi8月15日は光復節朝鮮半島などにおける当時の状況などについて 朝鮮人はメディアによって日本の敗戦を知ったものの，多くの朝鮮人は日本の敗戦を確信できなかったそうです。8月15日のソウルには解放を喜ぶ人々の姿はなく，静まり返っTakeshi2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）まざまざと見せつけられる日本のマスコミの死2019年の参院選で確認された日本のマスコミのほぼ全体の死。
それにしても「徴用工問題の判決」に端を発した安倍政権の対韓外交のひどさにはただただ閉口させられます。
安閉口8月15日は光復節8.15終戦について 歴史的事実として1945年8月15日に終結した戦争は存在しません。
8月14日 20時 御前会議においてポツダム宣言受諾を決定し,昭和天皇は終 戦詔書に署名。23Takeshi入管による難民への深刻な人権侵害 （メモ）難民申請者の命がけの訴え カトリック新聞からの情報提供です。
全国各地の入管収容施設では，希望を失った多くの被収容者が断食をして人権侵害を訴えるハンガーストライキを断行しました。
Takeshi死刑FAQ （適宜更新）せめて事前告知を 自由権規約委員会の第6回日本定期報告に関する総括所見から一部引用します。
13．委員会は，死刑が相当する19の犯罪のうちいくつかの罪が，死刑を≪最も重大な犯罪≫に限Takeshi8月14日、国際慰安婦メモリアルデー （メモ）平和の共同メッセージ2019日本キリスト教協議会（NCC）の金性済（キム・ソンジェ）総幹事とNCC内の人権・平和を扱う諸委員会は2019年8月15日，平和を願う共同メッセージを発表しました。その一部をTakeshi日の丸君が代の強制に対する、強制反対の先生方の思い君が代すわろうず活動報告2019夏開FullText(*^ヮﾟ)σ:https://dotup.org/uploda/dotup.org1926495.zip.html
君が代すわろうず活動報告φ(￣▽￣)b
｢君が代すわろうず｣の活動してきたでぇ∠(･ω･)ピッ
第101回全春九千「憲法９条にノーベル平和賞を」再軍備についての懸念は憲法改正当初からあった。 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実希求し、国権の 発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手 段としては，Takeshi在日コリアンが日本という異郷に暮らすことになった歴史外国人の権利について 2019年8月15日，外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会は「私たちは日本の歴史責任を直視し，韓国のキリスト者・市民社会と建設的対話を続ける」とすTakeshi8月14日、国際慰安婦メモリアルデー （メモ）自由権規約委員会による総括所見 すでにご存じのことと思いますが，自由権規約委員会による総括所見についてあらためて紹介したいと思います。
委員会は日本が提出した第6回定期報告を2014年７月15日Takeshi8月15日は光復節拉致被害者問題解決が遠のく 最近では拉致被害者問題についての情報や議論が，まったくなくなりました。
参議院議員選挙でもまったくとりあげられることはなかったように思います，
韓日関係はTakeshi「松山地裁は安倍首相関与の加計学園の公金詐欺疑惑について、被告の今治市に証拠開示を命令 （2019年7月17日） （メモ）幕引きも忖度加計学園の公金詐欺疑惑は誰がどう見ても安倍晋三の関与が明らかです。
さてもう一つの安倍晋三の疑惑事件である森友事件。
8月9日(金)安倍晋三に忖度した大阪地検特捜部は閉口8月15日は光復節祝！光複節1945年8月15日に朝鮮が大日本帝国（日本帝国主義）の植民地統治から脱して独立を取り戻したこの日を日本人として心から祝いたいと思います。
さて、連合国により大日本帝国閉口「現状維持」のために与党に投票したり棄権したりすることは、病気を放置して悪化させることに似ている。No title私の周囲にもいます。
『現状維持でいい。』・・と、思っている人は、現時点では困っていないし、困っている人に目を向ける気もない人。
職探しをしながら、アルバイトの掛DANGER MELON文在寅・韓国大統領が南北朝鮮による冷戦の終結を宣言 （2018年6月21日）韓国中央日報のコラムから考える。 民主労総，韓国進歩連帯，韓国YMCAなど韓国680以上の市民社会団体が2019年８月３日午後７時ころ，ソウルの旧日本大使館近くで「歴史歪曲，経済侵略，平和威嚇安倍糾弾３Takeshi#れいわ新選組 の2019年参院選候補者は、今の日本で苦闘する個人を真に代表する人たちで構成されている。お金の使い方を考える。 貯金総額５万円の人が，れいわ新選組の主張に感動して1万円を寄付したことが話題になりました。
ある福音書の中でも，とても貧しい人が全財産を信仰のために寄付したTakeshi2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）No title選挙後もこの国は確実に壊れつつあります。
れいわ新撰組の躍進だけが唯一の光でしたが、それも世相の暗さが覆い隠してしまうかのように、日々暗くなっています。
韓国に対hide長崎で被爆した美輪明宏さんの話韓国人被爆者 アムネスティ・インターナショナルの方から聞いたのですが，韓国人被爆者について懸命に取り組んでいる男性がいるそうです。
十分な資料がないので，詳細な紹介はできTakeshi長崎で被爆した美輪明宏さんの話長崎への原爆投下は阻止できたはず。新潟県は広島に新型爆弾が投下された報告を受けて，空襲をほとんど受けていない新潟市も広島と同様に原爆投下の対象になるのではないかと危惧しました。
新潟県は職員をTakeshi死刑FAQ （適宜更新）２０１９年８月２日の死刑執行に強く抗議する世界が決めた死刑廃止。
死刑廃止がもはや世界の常識となる中で、本日、山下貴司法務大臣の命令により、庄子幸一さん、鈴木泰徳さんの2名の方に対して死刑が執行されました閉口死刑FAQ （適宜更新）痛感させられる死刑制度は過った過去の遺物トランプ政権の意向によりアメリカで連邦レベルでの死刑執行が１６年ぶりに再開されようとしています。
多くの国で死刑は廃止され、アメリカでも半分の州が死刑を廃止・停閉口自民党・豊田真由子衆議院議員が秘書に加えた暴力がすさまじい。石崎徹議員の新たな疑惑 石崎徹衆議院議員に，買春持ちかけ疑惑が持ち上がりました。塚田一郎候補が参議院議員選挙で敗れたのは，石崎徹の暴言・暴行問題の影響もあったと一部ではささやかれていTakeshiライトな自民支持層にれいわ新選組が食い込めた例がある。そんな層に山本太郎やれいわ候補者の演説動画など見せるといいかもしれない。われわれはいかなる戦争をも学ばない 丸山穂高議員は「戦争しなくていいんですか」と言いました。
蓮池透さんがれいわ新選組から立候補したとき，ある人から「なぜ自民党から出ないんですか。戦争するんだTakeshi死刑FAQ （適宜更新）永山子ども基金2019年7月27日（土）13時30分から，日本基督教団片町教会（東京都文京区西片町2-18－18）で，第16回永山子どもチャリティコンサート＆トークが行われます。
1997年8月1Takeshi2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）ようやく大西つねきさんが時代に追いついたれいわ新選組から立った大西つねきさん。
落選はしたものの、確実に一定の存在感があります。
なにしろ蓮池透さんに次ぐ得票率１９０００票あまりあつめましたので。
３年atukei73弱気な奴隷根性を捨てて、力を合わせて、日本の政治を良い方向に引っ張りませんか。最巧妙者生存 ノーベル平和賞受賞者であるマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の説教の中で，安倍政権下における現在の日本の状況を指摘しているような箇所があったので，紹介Takeshi2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）No title大変ご無沙汰しております。3月末を最後に更新しなくなったので、ブログそのものを止められたのだと思っていました。
更新とコメントの掲載を再開されたようなので、これか当て身投げ死刑FAQ （適宜更新）死刑囚と家族になるということ（２） 1994年9月から10月にかけて大阪，愛知，岐阜と強盗殺人で4人の命を奪った元少年3人のうちのひとりXは2011年3月に死刑が確定しました。
クリスチャンとして死刑囚をサTakeshi