コメント
実は、困った事態だったのですね
今回の共産党の「ブラック企業規制」法案は、かなり過激な内容ですね。近年日本での雇用の非製造業分野へのシフトという大状況の中で、中小零細企業救済策の実現以前に業種や資本規模の大小のを問わず一律に大幅の残業規制をかけることは、法人税も払えないほど経営が困窮している大部分の中小零細企業（企業数でも雇用労働者数でも日本経済の圧倒的部分を占めている）には過酷で無理だと思いますよ。まず、儲け過ぎている大企業への規制を先行させ、賃金水準や雇用条件の引き上げを主導させるべきでしょう。
共産党法案のこの性急さも、80年代後半から顕著になった日本経済と雇用の「サービス経済化（＝非製造業分野へのシフト）」を、マルクス経済学を経済分析指針とするハズの共産党が依然過少評価していることが原因だと思います。
大企業や基幹製造業と非製造業分野、中小零細企業を分けて考えることなく政策化された今回の一律規制法案は、現場の困難や現代資本主義経済の実態を無視するものだと思います。企業間取引慣行の民主化を実現する以前に一律の労働時間規制をかけることは、賃上げの前に物価を上昇させようとする安倍流の無謀な「デフレ対策」同様に無力か破綻で終わる可能性が高いと思います。
中小零細企業や非製造業分野では、発注側大企業との不公平な力関係の下で下請け企業の納入製品価格決定が行われているような非民主的下請け慣行や、投入労働時間に比例しない成果産出分野が多数存在しており、良心的な経営者には自社の労働者に長時間労働を強いることが不本意なことにもなっているのですから、ここにまず政策的なメスを入れなければ投網的規制への反対や規制法のザル法化が生まれると思います。
特に、今日の日本経済で雇用の大半を占める非製造業分野では、製造業分野のようにX倍の時間働けばX倍の製品物財や価値量が産出される労働分野と違って、投下労働時間と産出価値量（つまりは産出製品量）に比例的な関係が認められない労働が主流化していることには留意しなければなりません。
企業に賃労働者として雇われる企業内研究職や企画・開発職、設計・デザイン部門の労働、エンタメ業界やIT関連業種、理・美容、レジャー関連産業のようなサービス業部門の賃労働では（民営化された場合は医療・福祉・教育分野なども）、そもそも製造業のように投入労働量の増大がストレートに成果産出に結びついていません。みなさんも具体的に考えてみてください。
にもかかわらず、非製造業分野では、生産性向上である資本構成の高度化（生産設備の技術革新による労働力依存の比重減少）によってではなく、専ら労働時間の延長によって産出成果を確保・増加させるような方法（製造業分野で言うところの「絶対的剰余価値」の追求）しか利潤獲得手段が無いのです。利潤獲得どころか労賃部分の補填・回収さえ労働時間で規定・保障されてはいません（このことも具体的に考えてみてください）。
なぜこういうことになるかは、経済学の一定の理解水準を要しますからここで詳論はしませんが、もともと労務集約型の非製造業分野で資本主義的な企業活動を行うことには無理があるのです。非製造業分野では、製造業分野のような大量生産（＝同一産品複数生産）の必要や「社会的必要労働」概念の存立前提などが存在しないからです。おまけに、科学的・芸術的な労働成果や情報を商品化して企業活動を行っている非物質的生産分野では、複製製品のように複雑な価格理論を必要とする商品も生産しているのですからなおさらです。
単純な長時間労働否定論では、役立たずなのです。資本主義や市場経済を不動の前提とした上での事態打開策創出が困難なのが非製造業部門なのです。非製造業分野では、「時間」や「量」の経済学が通用しない。笑止で過激な比喩かもしれませんが、非製造業分野での労働問題では、いわば障がい者福祉のような哲学に基づいた経済原理や政策対応が求められている（と、いっても、障がい者が資本主義の製造企業で働く場合は、障がいによるハンディがあっても投入労働量と産出成果量の関係自体は貫徹されますから、そういう意味で言っているのでもありませんが）ということなのです。
20世紀後半から世界的に広がった先進国経済での「脱工業化」や「高度情報化」「サービス経済化」など呼ばれる現象は、マルクス経済学を含む現代経済学に困難で複雑な解決課題を突きつけていたのですから、その理論的解明無くして有効かつ科学的・民主的な対案提示は不可能だったのですね。
非製造業分野で機械的な労働規制を強行することは、「地獄への道は善意で敷き詰められている」ことになる可能性が大です。非製造業分野の賃労働対策では、改良政策の通用する余地が小さいということだと思います。
共産党法案のこの性急さも、80年代後半から顕著になった日本経済と雇用の「サービス経済化（＝非製造業分野へのシフト）」を、マルクス経済学を経済分析指針とするハズの共産党が依然過少評価していることが原因だと思います。
大企業や基幹製造業と非製造業分野、中小零細企業を分けて考えることなく政策化された今回の一律規制法案は、現場の困難や現代資本主義経済の実態を無視するものだと思います。企業間取引慣行の民主化を実現する以前に一律の労働時間規制をかけることは、賃上げの前に物価を上昇させようとする安倍流の無謀な「デフレ対策」同様に無力か破綻で終わる可能性が高いと思います。
中小零細企業や非製造業分野では、発注側大企業との不公平な力関係の下で下請け企業の納入製品価格決定が行われているような非民主的下請け慣行や、投入労働時間に比例しない成果産出分野が多数存在しており、良心的な経営者には自社の労働者に長時間労働を強いることが不本意なことにもなっているのですから、ここにまず政策的なメスを入れなければ投網的規制への反対や規制法のザル法化が生まれると思います。
特に、今日の日本経済で雇用の大半を占める非製造業分野では、製造業分野のようにX倍の時間働けばX倍の製品物財や価値量が産出される労働分野と違って、投下労働時間と産出価値量（つまりは産出製品量）に比例的な関係が認められない労働が主流化していることには留意しなければなりません。
企業に賃労働者として雇われる企業内研究職や企画・開発職、設計・デザイン部門の労働、エンタメ業界やIT関連業種、理・美容、レジャー関連産業のようなサービス業部門の賃労働では（民営化された場合は医療・福祉・教育分野なども）、そもそも製造業のように投入労働量の増大がストレートに成果産出に結びついていません。みなさんも具体的に考えてみてください。
にもかかわらず、非製造業分野では、生産性向上である資本構成の高度化（生産設備の技術革新による労働力依存の比重減少）によってではなく、専ら労働時間の延長によって産出成果を確保・増加させるような方法（製造業分野で言うところの「絶対的剰余価値」の追求）しか利潤獲得手段が無いのです。利潤獲得どころか労賃部分の補填・回収さえ労働時間で規定・保障されてはいません（このことも具体的に考えてみてください）。
なぜこういうことになるかは、経済学の一定の理解水準を要しますからここで詳論はしませんが、もともと労務集約型の非製造業分野で資本主義的な企業活動を行うことには無理があるのです。非製造業分野では、製造業分野のような大量生産（＝同一産品複数生産）の必要や「社会的必要労働」概念の存立前提などが存在しないからです。おまけに、科学的・芸術的な労働成果や情報を商品化して企業活動を行っている非物質的生産分野では、複製製品のように複雑な価格理論を必要とする商品も生産しているのですからなおさらです。
単純な長時間労働否定論では、役立たずなのです。資本主義や市場経済を不動の前提とした上での事態打開策創出が困難なのが非製造業部門なのです。非製造業分野では、「時間」や「量」の経済学が通用しない。笑止で過激な比喩かもしれませんが、非製造業分野での労働問題では、いわば障がい者福祉のような哲学に基づいた経済原理や政策対応が求められている（と、いっても、障がい者が資本主義の製造企業で働く場合は、障がいによるハンディがあっても投入労働量と産出成果量の関係自体は貫徹されますから、そういう意味で言っているのでもありませんが）ということなのです。
20世紀後半から世界的に広がった先進国経済での「脱工業化」や「高度情報化」「サービス経済化」など呼ばれる現象は、マルクス経済学を含む現代経済学に困難で複雑な解決課題を突きつけていたのですから、その理論的解明無くして有効かつ科学的・民主的な対案提示は不可能だったのですね。
非製造業分野で機械的な労働規制を強行することは、「地獄への道は善意で敷き詰められている」ことになる可能性が大です。非製造業分野の賃労働対策では、改良政策の通用する余地が小さいということだと思います。
なお、
ブラック企業として糾弾・規制対象にしたり、厳格な残業時間規制・非正規規制をすべきなのは、私見では大企業製造業や大手流通業、中堅でもB to C型の製造業（＝非下請け型製造業）や運輸・物流サービス関係、飲食サービス系などだと思いますね。
「事実上の製造業」でもあるワタミのような中堅規模以上の飲食サービス業や、国内雇用の大半部分が商業労働従事者であるユニクロのような大手流通業は、それら企業での労働や搾取実態の経済学的性格からもバンバン糾弾・規制すべきだと思います。
注意すべきなのは、下請け系の中小零細製造業や、大企業下請け系列でなくとも大手発注側に価格支配やコンペ参加を不可避化されているB to B系の中小企業、中小の流通・サービス系企業などです。
もちろん、それに零細の全て。
それらのほとんどは、製造、流通、サービスなどの業種を問わず景気要因以外でも価格破壊経営を強いられ苦労していますから、長時間労働の一律規制は酷です。まず、価格決定環境の保障を先行してやらなければならない。
また、非物質的生産やサービス部門の労働であっても、儲かっている大企業内での雇用労働に対しては厳格に残業規制や非正規雇用規制をかけるべきです。体力のある大企業は賃金部分もグロスで処理出来ますからね（もっともそうすると外注化されるかな？）
とにかく、大雑把で一律的投網的な規制では拙い。上手くも行かないと思います。
それでは実態無視のシロート無知による強権発動でしかありません。
日頃は「調査屋」の共産党であっても、この問題では法案策定以前に、もっともっと調べるべきだったのでしょうね。
「事実上の製造業」でもあるワタミのような中堅規模以上の飲食サービス業や、国内雇用の大半部分が商業労働従事者であるユニクロのような大手流通業は、それら企業での労働や搾取実態の経済学的性格からもバンバン糾弾・規制すべきだと思います。
注意すべきなのは、下請け系の中小零細製造業や、大企業下請け系列でなくとも大手発注側に価格支配やコンペ参加を不可避化されているB to B系の中小企業、中小の流通・サービス系企業などです。
もちろん、それに零細の全て。
それらのほとんどは、製造、流通、サービスなどの業種を問わず景気要因以外でも価格破壊経営を強いられ苦労していますから、長時間労働の一律規制は酷です。まず、価格決定環境の保障を先行してやらなければならない。
また、非物質的生産やサービス部門の労働であっても、儲かっている大企業内での雇用労働に対しては厳格に残業規制や非正規雇用規制をかけるべきです。体力のある大企業は賃金部分もグロスで処理出来ますからね（もっともそうすると外注化されるかな？）
とにかく、大雑把で一律的投網的な規制では拙い。上手くも行かないと思います。
それでは実態無視のシロート無知による強権発動でしかありません。
日頃は「調査屋」の共産党であっても、この問題では法案策定以前に、もっともっと調べるべきだったのでしょうね。
・阪神、オリックスの優勝パレードに大阪府職員を無賃で動員、閉口ハマス（ハマース）のイスラエルへの大規模攻撃についてハマスとの一時停戦が実現した一方で忘れてはいけないこと。 アメリカ国防人員データ・センターによると，2020年12月現在，陸軍、海軍，海兵隊，空軍，沿岸警備隊の現役兵士総数は1,371，627人でアメリカ国内で軍務に服する者1,201Takeshi福島県議選、京都府八幡市長選、東京都青梅市長選（2023年11月12日）の結果から思う米沢市長選挙は自公推薦敗れる。 任期満了に伴う米沢市長選は１１月２６日開票され、国民民主党などが支援する無所属新人の元衆院議員近藤洋介氏（５８）が、元市参与伊藤夢人氏（３８）＝自民・公明推薦Takeshi政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。（笑）こういうことでも日本共産党の議員経験者（現職も元職も関係なく）に聞けば、殆どずれたことは言わないんですけどね。
杉村大蔵みたいなのに聞くから盛大にゴールポストがずれるんですよ。アンドリュー・バルトフェルド政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。（笑） 私が献金企業の株主なのであれば取締役全員を特別背任で告発しますね。だってそうでしょう？「献金によって政策は変わらない」と言っているわけですから。
企業献金は左の人自民党で差別扇動を「担当」する杉田水脈は総務政務官を辞したが、差別扇動行為を信念として続けるらしい。事実上の日本政府公認の差別扇動が悲しい。差別は杉田水脈の存在理由である。 日本における名うてのレイシストである杉田水脈の存在理由
（raison d'être）は，差別にあると思います。差別発言を連発しなければ，この女の存在理由はありません。多くTakeshi死刑FAQ （適宜更新）死刑をめぐる微妙な問題 1988年，オランダ（Pays-Bas）でショート事件が起きました。チャールズ・Ｄ・ショート二等軍曹（34歳）は，オランダのソーステルベルフ米空軍基地に所属していました。シTakeshi自民党の馳浩は自らが海外の五輪関係要人たちに配った想い出アルバムのことを、自分自身のブログ記事をもとに改めて自白しなさい。 #自民党は利権と汚職と税金泥棒albumでなく…「想い出アルバム」の件その他多くのアベ案件を国会で馳氏を徹底的に問いただして、ぜひとも正式な「国会議事録」という形で永久保存すべきですね。
できることなら、あら津木野宇佐儀世襲議員に相続税がかからないことが日本の政治をさらに貧しくする安倍昭恵が安倍晋三の政治資金を無税で引継ぎ、晋和会の代表に就任したことについて安倍晋三の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明したとのことです。晋和会の代表は安倍氏から妻Takeshi政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。（笑）企業献金は特別背任でしょうか。企業の利益にならないんだから。
それとも、腐りきってて、変わりようがない？
一日一億円の政党助成金の二重取り。時々拝見政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。（笑）日本医師会と処方箋日本では病院で毎回処方箋を発行してもらって薬局へ、という流れが当然のように思われていますが
海外では一枚の処方箋で何度か・も薬局で薬が買えるそうですね。
医療費の津木野宇佐儀プロパガンダにはカネがかかる普通に平和に暮らしたい人々 vs. 欲ボケジジイ・オヤジ>時々拝見さん
いがみ合い、マイノリティ抑圧は宗教を口実にジジイ・オヤジがやる蛮行ですよね
しかもセム的一神教の中では、「宗教」による差別や虐殺は特にヨーロッパ津木野宇佐儀#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (4)誰のための教育・研究か + 愚痴トピズレですが…
誰のための教育・研究か、を軸足に
これまでの(財界(＝右)に操られた!)ジミンの「国の教育政策」全般を洗いざらい再検討することを、もういい加減すべき津木野宇佐儀プロパガンダにはカネがかかるあと数年、ユダヤ教が避けたい年諸説ありますが、イエス＝キリストの処刑から２０００年。
イスラエルはキリスト教、（イエスを預言者の一人と認める）イスラム教との融和を急ぐべきかと。時々拝見プロパガンダにはカネがかかるNo title『プロパガンダにはカネがかかる』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9474.html
＞イスラエル政府が自分が行なっているパレスチナ人虐殺を正当ewkefc「自分が日本共産党支持をオープンにしている理由」 （ 「戦い続ける」ザオラルさん【JCP】🌈 (@OneMoreChance99)の発信）私が日本共産党を支持できない理由現在まで「部落差別」問題を「否定」してしまっているのは、日本共産党の大きな問題だと思います。
保守系メディアであるNNNドキュメント(内容は昔から原発に懐疑的な作品津木野宇佐儀強制ではなく任意のはずのマイナ保険証とは、国民一人一人の個人情報を自民党政府と財界とIT業者が自分たちの利益のために強奪するための武器だとしか思えない。 #マイナンバーカード大返納運動 #現行の健康保険証を残してください #保険証廃止はありえない違憲ジミン健康保険料は任意でなしに徴収されるのに
「任意」のはずのナントカカードを持たなければ(将来)保険が受けられないなんて、どう考えてもおかしいですし、そもそも違法・違津木野宇佐儀日本政府からのマスメディアへの圧力についての池上彰氏の証言（メモ）No titleとんだ「お前が言うな」案件ですね。
「池上彰、お前も韓国ヘイトの火元だ」と見なすべきです。
「日本が憲法を変えないのはみっともない」と外国人の口を借りて（本当はアンドリュー・バルトフェルド沖縄県辺野古の軟弱地盤工事を承認した委員への資金提供の発覚（東京新聞報道）と、自民党政府の事実確認拒否No title少なくとも戦前のように独立国家にするべきです
USA・民主党はあなたのオジサンに当たる党派です
あなたが共産主義の元を作ってくれた恩人です
日本政府・財務省＋USA国務aozoratenki2#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (3)＃国立大学法人改正案の廃案を求めます。終戦により民主主義教育を与えられた日本ですが、ＧＨＱの逆コースにより大日本帝国主義者が息を吹き返しました。
その大日本帝国主義者が牛耳る自民党は戦前の大日本帝国閉口沖縄県辺野古の軟弱地盤工事を承認した委員への資金提供の発覚（東京新聞報道）と、自民党政府の事実確認拒否国家犯罪そのもの日本政府の間違った政策である辺野古新基地建設については、すでに県民投票や名護市の市民投票で反対の民意が示されています。
にもかかわらず日本政府は民意を無視してあ閉口沖縄県辺野古の軟弱地盤工事を承認した委員への資金提供の発覚（東京新聞報道）と、自民党政府の事実確認拒否賄賂は、自民党とその関係者のなかでは・・・読みました。東京新聞、いいスクープですね。
ハセヒロシとか言う人が、安倍の指示の元、オリンピック誘致の為に、世界的に贈賄した事をバラしてしまいましたが、やはり自Ｋ．Ｍｉｎａどこでもいいから議員になりたいという維新候補の私的利益のための、「地方選の居住要件撤廃を含む法案」を維新が提出。維新による政治の私物化の典型例。 #維新は最悪の選択肢東京高裁は維新の中村美香の当選無効を適法と判断した。2023年4月9日に投開票された埼玉県議選・南1区（定数3、草加市）で初当選した日本維新の会の中村美香（36）が，被選挙権に必要な要件を満たしていないとして、当選を無効とTakeshi#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (3)No titleこれもプーチン=アベに匹敵する権威主義的愚行ですね。
署名してきました。津木野宇佐儀半年で壊す大阪万博木製リングと半永久的な東京スカイツリーがほぼ同額だそう。大阪万博は愚行だと思う、つくづく。 #維新は最悪の選択肢 #万博決めたん維新やろ #万博中止万博の目玉が日除け・・？
税金・労力・木材無駄遣い。
政党補助金（政治献金補填金）、一年分・・。時々拝見半年で壊す大阪万博木製リングと半永久的な東京スカイツリーがほぼ同額だそう。大阪万博は愚行だと思う、つくづく。 #維新は最悪の選択肢 #万博決めたん維新やろ #万博中止No title『半年で壊す大阪万博木製リングと半永久的な東京スカイツリーがほぼ同額だそう。大阪万博は愚行だと思う、つくづく。 #維新は最悪の選択肢 #万博決めたん維新やろ』に対すewkefc国会議事録検索という調査道具 （メモ）No title訂正
『国会議事録検索という調査道具 （メモ）』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9463.html
＞政治の改善を望む方、使いましょう。
『ewkefc国会議事録検索という調査道具 （メモ）No title『国会議事録検索という調査道具 （メモ）』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9463.html
政治の改善を望む方、使いましょう。
『帝国議会会ewkefc2023年11月12日投開票の福島県議選、特にいわき市選挙区。原発に真剣に反対する候補・党派に投票しなければ、日本は何度でも原発重大事故を繰り返す国だと心配せずにいられません。福島県議選の結果など 福島県議選では，自民党は現職28人，新人5人の33人を擁立しましたが，4人が落選し，改選前からの議席数を減らし単独過半数を確保できませんだした。維新とれいわが議席をTakeshiどこでもいいから議員になりたいという維新候補の私的利益のための、「地方選の居住要件撤廃を含む法案」を維新が提出。維新による政治の私物化の典型例。 #維新は最悪の選択肢 まずは昨日投票の福島県議選へ支援賜りましたことをお礼申し上げます。
大選挙区制で複数候補を立てる難しさゆえに日本共産党も立憲民主党も前進が阻まれましたが、全左の人