コメント
実は、困った事態だったのですね
今回の共産党の「ブラック企業規制」法案は、かなり過激な内容ですね。近年日本での雇用の非製造業分野へのシフトという大状況の中で、中小零細企業救済策の実現以前に業種や資本規模の大小のを問わず一律に大幅の残業規制をかけることは、法人税も払えないほど経営が困窮している大部分の中小零細企業（企業数でも雇用労働者数でも日本経済の圧倒的部分を占めている）には過酷で無理だと思いますよ。まず、儲け過ぎている大企業への規制を先行させ、賃金水準や雇用条件の引き上げを主導させるべきでしょう。
共産党法案のこの性急さも、80年代後半から顕著になった日本経済と雇用の「サービス経済化（＝非製造業分野へのシフト）」を、マルクス経済学を経済分析指針とするハズの共産党が依然過少評価していることが原因だと思います。
大企業や基幹製造業と非製造業分野、中小零細企業を分けて考えることなく政策化された今回の一律規制法案は、現場の困難や現代資本主義経済の実態を無視するものだと思います。企業間取引慣行の民主化を実現する以前に一律の労働時間規制をかけることは、賃上げの前に物価を上昇させようとする安倍流の無謀な「デフレ対策」同様に無力か破綻で終わる可能性が高いと思います。
中小零細企業や非製造業分野では、発注側大企業との不公平な力関係の下で下請け企業の納入製品価格決定が行われているような非民主的下請け慣行や、投入労働時間に比例しない成果産出分野が多数存在しており、良心的な経営者には自社の労働者に長時間労働を強いることが不本意なことにもなっているのですから、ここにまず政策的なメスを入れなければ投網的規制への反対や規制法のザル法化が生まれると思います。
特に、今日の日本経済で雇用の大半を占める非製造業分野では、製造業分野のようにX倍の時間働けばX倍の製品物財や価値量が産出される労働分野と違って、投下労働時間と産出価値量（つまりは産出製品量）に比例的な関係が認められない労働が主流化していることには留意しなければなりません。
企業に賃労働者として雇われる企業内研究職や企画・開発職、設計・デザイン部門の労働、エンタメ業界やIT関連業種、理・美容、レジャー関連産業のようなサービス業部門の賃労働では（民営化された場合は医療・福祉・教育分野なども）、そもそも製造業のように投入労働量の増大がストレートに成果産出に結びついていません。みなさんも具体的に考えてみてください。
にもかかわらず、非製造業分野では、生産性向上である資本構成の高度化（生産設備の技術革新による労働力依存の比重減少）によってではなく、専ら労働時間の延長によって産出成果を確保・増加させるような方法（製造業分野で言うところの「絶対的剰余価値」の追求）しか利潤獲得手段が無いのです。利潤獲得どころか労賃部分の補填・回収さえ労働時間で規定・保障されてはいません（このことも具体的に考えてみてください）。
なぜこういうことになるかは、経済学の一定の理解水準を要しますからここで詳論はしませんが、もともと労務集約型の非製造業分野で資本主義的な企業活動を行うことには無理があるのです。非製造業分野では、製造業分野のような大量生産（＝同一産品複数生産）の必要や「社会的必要労働」概念の存立前提などが存在しないからです。おまけに、科学的・芸術的な労働成果や情報を商品化して企業活動を行っている非物質的生産分野では、複製製品のように複雑な価格理論を必要とする商品も生産しているのですからなおさらです。
単純な長時間労働否定論では、役立たずなのです。資本主義や市場経済を不動の前提とした上での事態打開策創出が困難なのが非製造業部門なのです。非製造業分野では、「時間」や「量」の経済学が通用しない。笑止で過激な比喩かもしれませんが、非製造業分野での労働問題では、いわば障がい者福祉のような哲学に基づいた経済原理や政策対応が求められている（と、いっても、障がい者が資本主義の製造企業で働く場合は、障がいによるハンディがあっても投入労働量と産出成果量の関係自体は貫徹されますから、そういう意味で言っているのでもありませんが）ということなのです。
20世紀後半から世界的に広がった先進国経済での「脱工業化」や「高度情報化」「サービス経済化」など呼ばれる現象は、マルクス経済学を含む現代経済学に困難で複雑な解決課題を突きつけていたのですから、その理論的解明無くして有効かつ科学的・民主的な対案提示は不可能だったのですね。
非製造業分野で機械的な労働規制を強行することは、「地獄への道は善意で敷き詰められている」ことになる可能性が大です。非製造業分野の賃労働対策では、改良政策の通用する余地が小さいということだと思います。
共産党法案のこの性急さも、80年代後半から顕著になった日本経済と雇用の「サービス経済化（＝非製造業分野へのシフト）」を、マルクス経済学を経済分析指針とするハズの共産党が依然過少評価していることが原因だと思います。
大企業や基幹製造業と非製造業分野、中小零細企業を分けて考えることなく政策化された今回の一律規制法案は、現場の困難や現代資本主義経済の実態を無視するものだと思います。企業間取引慣行の民主化を実現する以前に一律の労働時間規制をかけることは、賃上げの前に物価を上昇させようとする安倍流の無謀な「デフレ対策」同様に無力か破綻で終わる可能性が高いと思います。
中小零細企業や非製造業分野では、発注側大企業との不公平な力関係の下で下請け企業の納入製品価格決定が行われているような非民主的下請け慣行や、投入労働時間に比例しない成果産出分野が多数存在しており、良心的な経営者には自社の労働者に長時間労働を強いることが不本意なことにもなっているのですから、ここにまず政策的なメスを入れなければ投網的規制への反対や規制法のザル法化が生まれると思います。
特に、今日の日本経済で雇用の大半を占める非製造業分野では、製造業分野のようにX倍の時間働けばX倍の製品物財や価値量が産出される労働分野と違って、投下労働時間と産出価値量（つまりは産出製品量）に比例的な関係が認められない労働が主流化していることには留意しなければなりません。
企業に賃労働者として雇われる企業内研究職や企画・開発職、設計・デザイン部門の労働、エンタメ業界やIT関連業種、理・美容、レジャー関連産業のようなサービス業部門の賃労働では（民営化された場合は医療・福祉・教育分野なども）、そもそも製造業のように投入労働量の増大がストレートに成果産出に結びついていません。みなさんも具体的に考えてみてください。
にもかかわらず、非製造業分野では、生産性向上である資本構成の高度化（生産設備の技術革新による労働力依存の比重減少）によってではなく、専ら労働時間の延長によって産出成果を確保・増加させるような方法（製造業分野で言うところの「絶対的剰余価値」の追求）しか利潤獲得手段が無いのです。利潤獲得どころか労賃部分の補填・回収さえ労働時間で規定・保障されてはいません（このことも具体的に考えてみてください）。
なぜこういうことになるかは、経済学の一定の理解水準を要しますからここで詳論はしませんが、もともと労務集約型の非製造業分野で資本主義的な企業活動を行うことには無理があるのです。非製造業分野では、製造業分野のような大量生産（＝同一産品複数生産）の必要や「社会的必要労働」概念の存立前提などが存在しないからです。おまけに、科学的・芸術的な労働成果や情報を商品化して企業活動を行っている非物質的生産分野では、複製製品のように複雑な価格理論を必要とする商品も生産しているのですからなおさらです。
単純な長時間労働否定論では、役立たずなのです。資本主義や市場経済を不動の前提とした上での事態打開策創出が困難なのが非製造業部門なのです。非製造業分野では、「時間」や「量」の経済学が通用しない。笑止で過激な比喩かもしれませんが、非製造業分野での労働問題では、いわば障がい者福祉のような哲学に基づいた経済原理や政策対応が求められている（と、いっても、障がい者が資本主義の製造企業で働く場合は、障がいによるハンディがあっても投入労働量と産出成果量の関係自体は貫徹されますから、そういう意味で言っているのでもありませんが）ということなのです。
20世紀後半から世界的に広がった先進国経済での「脱工業化」や「高度情報化」「サービス経済化」など呼ばれる現象は、マルクス経済学を含む現代経済学に困難で複雑な解決課題を突きつけていたのですから、その理論的解明無くして有効かつ科学的・民主的な対案提示は不可能だったのですね。
非製造業分野で機械的な労働規制を強行することは、「地獄への道は善意で敷き詰められている」ことになる可能性が大です。非製造業分野の賃労働対策では、改良政策の通用する余地が小さいということだと思います。
なお、
ブラック企業として糾弾・規制対象にしたり、厳格な残業時間規制・非正規規制をすべきなのは、私見では大企業製造業や大手流通業、中堅でもB to C型の製造業（＝非下請け型製造業）や運輸・物流サービス関係、飲食サービス系などだと思いますね。
「事実上の製造業」でもあるワタミのような中堅規模以上の飲食サービス業や、国内雇用の大半部分が商業労働従事者であるユニクロのような大手流通業は、それら企業での労働や搾取実態の経済学的性格からもバンバン糾弾・規制すべきだと思います。
注意すべきなのは、下請け系の中小零細製造業や、大企業下請け系列でなくとも大手発注側に価格支配やコンペ参加を不可避化されているB to B系の中小企業、中小の流通・サービス系企業などです。
もちろん、それに零細の全て。
それらのほとんどは、製造、流通、サービスなどの業種を問わず景気要因以外でも価格破壊経営を強いられ苦労していますから、長時間労働の一律規制は酷です。まず、価格決定環境の保障を先行してやらなければならない。
また、非物質的生産やサービス部門の労働であっても、儲かっている大企業内での雇用労働に対しては厳格に残業規制や非正規雇用規制をかけるべきです。体力のある大企業は賃金部分もグロスで処理出来ますからね（もっともそうすると外注化されるかな？）
とにかく、大雑把で一律的投網的な規制では拙い。上手くも行かないと思います。
それでは実態無視のシロート無知による強権発動でしかありません。
日頃は「調査屋」の共産党であっても、この問題では法案策定以前に、もっともっと調べるべきだったのでしょうね。
「事実上の製造業」でもあるワタミのような中堅規模以上の飲食サービス業や、国内雇用の大半部分が商業労働従事者であるユニクロのような大手流通業は、それら企業での労働や搾取実態の経済学的性格からもバンバン糾弾・規制すべきだと思います。
注意すべきなのは、下請け系の中小零細製造業や、大企業下請け系列でなくとも大手発注側に価格支配やコンペ参加を不可避化されているB to B系の中小企業、中小の流通・サービス系企業などです。
もちろん、それに零細の全て。
それらのほとんどは、製造、流通、サービスなどの業種を問わず景気要因以外でも価格破壊経営を強いられ苦労していますから、長時間労働の一律規制は酷です。まず、価格決定環境の保障を先行してやらなければならない。
また、非物質的生産やサービス部門の労働であっても、儲かっている大企業内での雇用労働に対しては厳格に残業規制や非正規雇用規制をかけるべきです。体力のある大企業は賃金部分もグロスで処理出来ますからね（もっともそうすると外注化されるかな？）
とにかく、大雑把で一律的投網的な規制では拙い。上手くも行かないと思います。
それでは実態無視のシロート無知による強権発動でしかありません。
日頃は「調査屋」の共産党であっても、この問題では法案策定以前に、もっともっと調べるべきだったのでしょうね。
これまで、公約破棄をしたり、汚職を無茶な言い訳で逃れようとしても、選挙で惨敗させなかったのも国DANGER MELON日本は後進国。それを自ら認めることが大事。そこからしか日本の改善は始まらない。無理もありません先進とは対極の後進の安倍晋三が歴代最長となる７年８カ月も政権の座に居座り続け社会全体が安倍に忖度。
忖度が日本の社会を覆っています。
悲しいかな国民もこの事態を改閉口棄民と嘘と公文書改ざんの自民党政治。そんな政府がすすめる「デジタル庁」に漠然と期待することはできない。 #デジタル監視法案に反対します #デジタル庁はいらない #デジタル庁デジタル改革関連法案一番問題なのは国民の無関心のうちに、国会でまともに審議されることもなくデジタル改革関連法案が成立したということです。
法案の中身を知らない国民が大半ではないでし閉口トリチウムのゆるキャラに放射性物質を無害化する化学的作用はない。特殊詐欺を警戒するのと同じく、ゆるキャラ詐欺も警戒すべき。六ケ所村再処理工場のトリチウム排出も大問題2021年4月15日，日本キリスト教協議会は福島第一原発トリチウム汚染水海洋排出についての政府閣議決定に抗議する声明を発表しました。
その中では，
現実的には，現Takeshiぼうごなつこ （なすこ） @nasukoB @jgz485 さんの漫画は最高。ぼうご なつこさんの漫画に共感 ぼうご なつこさんの漫画は，気の利かない政治評論家や記者たちよりもずっと簡潔・適確に問題点を指摘していると思います。また，漫画に描かれる政治家や官僚が本人そっTakeshi「靖国神社思想の本音」 （メモ）中国に「侵略」を謝罪した元陸軍中将遠藤三郎 昭和20年代後半から30年代にかけて自民党と社会党の対立の中で社会党には有力な援軍がいて，「護憲三羽烏」と言われた3人がいました。
ひとりは近衛内閣の書記官長を務Takeshi「性風俗業は不健全」としてコロナ給付金の対象から除外することは政府による差別である。政府はすぐに差別をやめて、給付金を該当者に支払うべき。セックスワーカーへの給付金不支給は差別であり，合理性がない。 村野瀬さんの御意見に賛成です。
セックスワーカーであってもきちんと納税している限り（納税していない子どもたちにも支給されているのに），給付金の支給を行わないTakeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。管理人様へこの手の話での自身の意見の開陳は「公務員法違反」の恐れがありますのでTakeshiさんが紹介していたアムネスティの意見に対して「別の視点からはこんな見方がありますよ」こっぱなお役人（流水管理中）「靖国神社思想の本音」 （メモ）日中戦争は侵略戦争だったことの証拠 「満州事変 政策の形成過程」（緒方貞子・岩波書店）から引用します。
将来戦ノ状況ヲ考察スルニ内愈々国力ノ充実全国民ノ訓練総動員的計画ニヨル全戦争能力ノ統制整Takeshi「靖国神社思想の本音」 （メモ）大正時代における靖国神社批判「戦没者合祀と靖国神社」（赤澤史朗・吉川弘文館）に1910年代から20年代における靖国神社批判に関する文章が載っていたので，紹介したいと思います。
吉野作造が彼の友Takeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。Re: ちょっと政府（出入国在留管理庁）の立場でTakeshiさんに反論こっぱなお役人（流水管理中）さん、
これは、政府の本音を解説することが目的でしょうか。それとも、Takeshiさんの意見は正しくないと言いたいのでしょうか。その点はっ村野瀬 玲奈出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。ちょっと政府（出入国在留管理庁）の立場でTakeshiさんに反論＞１ 収容の目的を限定し，法律に明記すること
収容の目的は、「送還（国外追放）をすること」、その準備として拘束するということです
「正式な許可を得た」以外の外国人こっぱなお役人（流水管理中）「靖国神社思想の本音」 （メモ）「琉神神マブヤー」に見る沖縄の心 私は見たことがなかったのですが，「琉神マブヤー」というヒーローもののテレビ番組が2008年10月から12月にかけて，毎週土曜日6時45分から沖縄で放送されてたそうです。
Takeshi放射性物質で汚染された水を日本が海洋に長期間、大量投棄するなら、日本国と日本人全体が環境テロリストとみなされても文句は言えない。 #汚染水の海洋放出に反対します日本政府は諸外国にけんかを売っているのか。 放射能汚染水の排出についてはアルジャジーラもトップで大きくとりあげました。諸外国から日本政府の方針について好意的なものは皆無のように見えます。
海洋は日本だTakeshi「靖国神社思想の本音」 （メモ）大東亜戦争肯定論を批判する。 大東亜戦争肯定論というものがあります。戦争はやむにやまれず起こった自衛のためのものであり，欧米帝国主義からアジア諸国を解放するものであった，という論です。
Takeshi昭和は輝いていなかった、少なくとも1945年までは。 （テレビ番組「武田鉄矢の昭和は輝いていた」への批判的感想）テレビ番組について思う。 武田鉄矢が扮する「水戸黄門」は国民的なテレビ番組であるものの，権力に頼って権力を打ち負かし，平民がありがとうございますと感謝するのは，日本人の奴隷根性を増長さTakeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。今でさえひどい入管法をこれ以上改悪してはならない。 アムネスティ・インターナショナル日本支部は2019年2月19日に国際人権基準に則った出入国管理及び難民認定法改正を求める意見書を発表しています。
日本の入管収容およTakeshi「靖国神社思想の本音」 （メモ）靖国神社と東京裁判東京裁判は「勝者による裁き」として，これを拒否する右派陣営の声が絶えることがありません。
サンフランシスコ講和条約の調印（1951年9月8日）は，配線後の日本を連合Takeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。こんなことをやっていたら日本は難民条約に加入していますが、難民の受入れには否定的、世論もそれを支持しています。
事の発端はそこにあります。
そして外国人は受け入れても技能実習生の名のもと閉口出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。Re: 反世界・反人間な日本、最も罪深い共犯者は無関心な国民だ。無記名コメント様
コメントありがとうございます。
経験上、無記名コメントは公開しないことが多いのですが、いくつかの無記名コメントは内容を見たうえで公開してい村野瀬 玲奈出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。反世界・反人間な日本、最も罪深い共犯者は無関心な国民だ。Kurukuru89という人物のブログに詳しく記載されているのですが、もともと日本人というのは、人を「自分に都合のいい『モノ』」としか見ないという特性があるようです。立場（無記名コメント）「靖国神社思想の本音」 （メモ）Ａ級戦犯と靖国神社「創られた天皇制」（裴富吉・同時代社）から引用します。一部重複する表現もありますが。
昭和天皇は，敗戦直後からの戦犯訴追の危機を「すべての責任を東條におっかぶTakeshiデジタル監視法、デジタル関連税金浪費法となるであろう #デジタル改革関連法案 は国民のためにならないと言える。 #デジタル監視法案に反対します #デジタル庁はいらないどさくさに紛れて法案が衆議院を通過 重大な法案であるにもかかわらず，デジタル監視法案が衆議院を通過しました。
審議時間はわずかだったと聞きます。
国民は新型コロナに心がいっぱいで，政府は五輪Takeshi天皇の記者会見から憲法関係の部分をカットするNHKは誰のために報道しているのか？明治天皇とは誰だったのか「創られた天皇制」（裴富吉・同時代社）から引用します。
1850（嘉永3）年１月 大室虎吉（のちの大室寅之祐＝明治天皇）誕生。
1865（慶応1）年3月 全国の勤皇志士Takeshi天皇の記者会見から憲法関係の部分をカットするNHKは誰のために報道しているのか？天皇制は奴隷制か 藤田省三は「天皇制国家の支配原理」（みすず書房）の中の「『諒闇』の社会的構造」で次のように言っています。
昭和元年は周知のように一週間に過ぎない。一週間が一Takeshiデジタル監視法、デジタル関連税金浪費法となるであろう #デジタル改革関連法案 は国民のためにならないと言える。 #デジタル監視法案に反対します #デジタル庁はいらない国民監視・圧迫の「ジャパンアズナンバーワン」樹立かもな一昨日タイトルのようなことを書きましたが、お友達に利益をばらまき、さらに彼らから自らへの献金を受け、国民を監視し圧迫する自民党政権を、「だって他に政権任せられる（無記名コメント）自民党が作りたいらしい「こども庁」の目的と政策を予想するそれに沈黙して「容認」し続ける国民も国民。さらに、「子供は国の宝」などというのは建前で、本音は「邪魔者」でしかなく、「性行為のメタファー」であるとさえ思っているのが、この日本という国なのでしょうね。こん（無記名コメント）カードの暗証番号を聞きたがる業者を特殊詐欺と疑うのが当然であるのと同じく、 #デジタル改革関連法案 を疑う。 #デジタル監視法案に反対します #デジタル庁はいらない「日の丸損壊罪」とか、馬鹿じゃねえの？記事の内容と関係ありませんが、「国旗損壊罪」なる狂気の法案が通りそうだったとのことです。
単なる布切れを破いたりしたら罰するぞという下らないものなのですが、少し（無記名コメント）「不法滞在」とはどのような犯罪なのか。 （「とほほのとほほ空間」からメモ）名古屋入管で死亡したスリランカ人女性 2021年3月6日，留学生だったスリランカ人女性（30代）Ｓさんが名古屋出入国在留管理局の収容施設で死亡しました。
Ｓさんはスリランカで大学卒業後に英語を教えていまTakeshi佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める署名運動佐川宣寿に対する告発状が返戻された。「森友事件とは，長期政権を誇った当時の内閣総理大臣の国政私物化を本質とする政治的犯罪である。最高権力者である時の内閣総理大臣による国政私物化を実現する官僚の犯罪Takeshi