特定秘密保護法制は「国会無力化促進法」、「官僚権限独占法」でもある。 （国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 （メモ） (68)）

　　

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2013年10月15日から16日にかけて、かなりの大型台風が日本を縦断しており、首都圏から東北地方、特に東電福島第一原発あたりも直撃しそうな状況です。ひとつ前の『大きな台風のたびに東電福島第一原発と放射性物質の心配をしなければならない。　（追記あり）』の記事でその心配について書きました。そのような天災のたびに東電福島第一原発と放射性物質がどうなるかを心配しなければならず、場合によっては避難の必要性が出てくるかもしれず、そんな時に、日本政府や自民党が「特定秘密保護法」、実情は『政府情報隠蔽法』、あるいは『民主主義廃止法』、あるいは『21世紀の治安維持法』、あるいは『違憲政治隠ぺい強化法』によって被害を隠すかもしれないという恐怖もあります。

そんな状態の中、『国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」』という共通タイトルで、日本政府がいうところの「特定秘密保護法」、実情は『政府情報隠蔽法』、あるいは『民主主義廃止法』、あるいは『21世紀の治安維持法』、あるいは『違憲政治隠ぺい強化法』の危険性と問題点についての記事を続けましょう。

この「特定秘密保護法」とは、限られた政治家や官僚だけが秘密情報を扱うことができて、国会議員との審議の際に官僚が秘密会にするかどうかを決めるなどと定めており、これでは官僚の権力だけを必要以上に拡大することにしかなりません。官僚が不適切な判断をしたら誰もストップをかけることができなくなります。これは、国会議員の国政調査権を不当に制限する愚かな法律です。しかも、それを国会議員が可決したら、全く笑えない事態となります。それを二人の対談で説明しているのが次の記事。

●みんな楽しくHappy♡がいい♪
前半・国会議員が自分で首を絞めるようなところがある10/9堤未果 JAM THE WORLD 官僚が判断する秘密会！「特定秘密保護法案」（文字起こし）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3322.html
2013-10-12(07:39)

（前略）
堤：
清水さん、この特定秘密保護法案、初めて聞くリスナーの方もいるかもしれないので、
あらためてどんな法案なのかポイントを教えていただけますか？

清水：
国の行政機関が自分で集めた情報、あるいは管理している情報について、
特に重要と思われる情報については秘密指定をして、
それを特定の人だけに管理をさせて、提供先についても限定をする。という仕組みをまずつくって、
それに違反して漏えいした場合、
あるいはそれにアクセスしようとした人たちを処罰する。と、そういう仕組みですね。


堤：
これいま、「行政が秘密と特定した物」というふうにおっしゃいましたけれども、
行政というのは具体的には？

清水：
法律には「行政機関の長」という書き方をしているんですが、
他の言葉でいうと、「各省庁の大臣」ということになります。
さらに具体的に、言っちゃってもいいですかね？

堤：どうぞ。

清水：
さらに具体的に言うと、ま、大臣はそんなに専門性の知識を持っていませんから、
「官僚が判断する」という事になります。

堤：という事は、行政の長と書いてあるけれども、実質的には官僚が判断する。

清水：
はい。
官僚がほとんど、ことごとく指定すると考えていいと思います。

堤：
あの、「扱いについて厳重に規制をかける秘密の定義」
ま、どれを秘密にするかということを官僚が決めると？
いうことですか？

清水：
はい。
別表の１号から４号というのがあって、
そこで「この４項目に該当する中から特定秘密を指定します」という、
そういう指定の仕方にはなっているんですけれども、

堤：４つの項目？

清水：
今回のこの法案の最後に第１号から第４号まで、
防衛、外交、それから３番目は主にスパイ活動ですけれども、それから４番目がテロ活動の防止。
この４項目ですけれども、
その中にさらに具体的に４項目ないし１０項目書かれていますけれども、
これもかなり抽象的に書かれているので、
どういう情報について具体的に指定するかというのは、かなり専門性も要すると同時に、
「なにが特別な秘密になるのか？」というのは、
なかなか国会議員には判断しにくいところがあると思いますので、
ま、官僚が判断することになるでしょう。
ましてや国民にはなかなか判断しにくいという事になると思いますね。

堤：
あの、なにが秘密かという事を国会議員が判断しにくいという状況で、
この法案を通すための採決は国会議員が票を投じるわけですよね。

清水：
そうですね、はい。
だからまずは自分で首を絞めるようなところがあるんですけれども、

堤：国会議員が。

清水：
はい。
この法律が面白いところは、
官僚が秘密指定をして、それを国会議員の方が国会でそれについて議論したいと言った時に、
官僚がいくつもハードルを設定しておいて、
「この条件を満たしてくれれば見せてあげようかな」という・・・。
「見せてあげる」じゃなくて「あげようかな」っていう法律なんですよ。

堤：
ちょっと待って下さい。
そうすると、この特定秘密に関して国会審議するという行為そのものが、もう規制される可能性が高い？

清水：
前提として「秘密会」にする必要は多分あると思うんですよ。
「秘密会」を開いて提案を出されたら、
「こんなもん意味無いじゃないか」って国会議員がひっくり返すことというのは、
それは出てくれば可能かと思いますよ。
ただ、出すか出さないかというところについて、いくつものハードルが条文に書かれていて、
「それをクリアするかどうかというのは行政機関の長が判断する」となっているので、
実際は先ほど言ったように、官僚が判断するので、
官僚が「クリアしてない」と判断すれば、「秘密会」でやっても出てこないという事になるんですよ。


堤：国会議員ですら手が出せなくなる。

清水：
はい。
で、仮に「秘密会」から出てきても、面白いのは、
「秘密会」に入っていない議員に、同じ党の議員に、
「この問題について是非一緒に議論して考えてほしい」とか、
政策秘書に「調べてほしい」というふうに考えるじゃないですか。
それが秘密漏えいに当たる可能性もあるんですよ。

堤：
そうするとこの、「秘密会」に入っている議員は、
どうやってそれに対する調査をするんでしょうか？

清水：だから、自分でその場で考えるだけでしょ。

堤：・・・・・

清水：
もう少し広くするかもしれないけれども、
これもまた行政機関の方で、「外に言ってはダメよ」という条件を付けられたら、
国会議員は手が出ない訳ですよね。
でもどうしても自分には専門性が欠けるから、
同僚の国会議員とか、非常に優秀な政策秘書に「調べてほしい」とか、
場合によったら外部の専門の研究者とか、そういう人にも相談したいというものが、
ことごとく秘密漏えいになる可能性があるわけですよ。

堤：
そうすると、国会議員の国政活動の中には「調査」というのがありますよね。
「調査室」を使ったり。
っていう事が一切できなくなる。…事は、国会議員の先生はご存じなんでしょうか？

清水：
一切できなくなるという事はないけれども、
秘密指定されているという情報になると、それは非常にやりにくくなりますよね。

堤：
やりにくくなる。
そのことを国会議員の方達というのは、今認識は？

清水：
まだあんまり自覚されていないんじゃないでしょうかね。
公明党と自民党にはヒアリングに行った時に説明をしましたけれども、
皆さん驚いていたぐらいですから、
あのー、おそらくこの条文が急に見せられたものだから、
まだ国会議員の中でも
そういった法律になっていることの認識はほとんどされていないんじゃないでしょうかね。
（後略）

（転載ここまで）

全くすごい法制です。つまり、こういうことです。

日本政府が「特定秘密保護法」と呼んでいるこの法制は、実情は『政府情報隠蔽法』、あるいは『民主主義廃止法』、あるいは『21世紀の治安維持法』、あるいは『違憲政治隠ぺい強化法』であると書きましたが、それと同時に、国会議員の国政調査権を制限する「国会無力化促進法」でもあり、官僚が国民とその代表者としての国会議員にも政策にかかわらせないようにする「官僚権限独占法」でもあるということになります。

国会議員、特に自民党は本当にこんな「国会無力化促進法」、「官僚権限独占法」を自ら可決するつもりなのでしょうか。国会議員は用済みになってしまいますよ！（用済みにしたいひどい国会議員もいることはいますがww）

国民と国会議員からの追及も受けずに何の責任も負わずに勝手に国政を動かせるフリーハンドを官僚に与えなければならない理由はありません。

会社にたとえれば、経営トップが株主総会の追及も受けることなく経営についての説明責任も果たすことなく会社のカネを好きなように使うことを可能にする制度、とでもいったらいいでしょうか。会社の商品に欠陥が出ても、消費者に対して責任を負わずにすむようなものです。

ひとつ前の『大きな台風のたびに東電福島第一原発と放射性物質の心配をしなければならない。　（追記あり）』の記事に戻ると、東電福島第一原発を台風が直撃する状態の時に、放射性物質漏れの情報が出されなくてもそれに異議を唱えることができなくなる危険性が高いということでもあります。

台風のニュースは東京を中心に関東のことばかり流しているが、福島に接近することも問題だよね。大雨が降ってまた汚染水が海に押し寄せる可能性が高い。

— FUJII Hiroyuki (@fjhiro3) October 15, 2013

何も起きないことを祈るしかない...。

現時点で特定秘密保護法制がすでにあったとして、台風直撃による大事故が起こったとして、果たしてその再度の大被害を政府は公にしようと考えるのだろうか...。国民の生死と安全が官僚だけに握られるような状態です。そういう時に情報を求めようとすると逮捕されるかもしれない...。たいへんに恐ろしいことです。

民主主義の原理に沿った主権者であり、政府にとっては納税者という名のスポンサーである国民が、政治や行政の誤りを問うために重罪に問われる危険をおかさなければならないというのはまともな国家ではありません。 #特定秘密保護法 #秘密保全法

— Muranose Rena (@muranose_rena) October 14, 2013

国民の生命や財産が官僚の判断の胸先三寸に左右されないために、国民が主権を取り戻すために、できることをやりましょう。国会議員へのメールやファクスや電話によるアプローチが現時点で限られた時間の中でできるアクションです。

再送！議員への訴えは、無視できるメールよりも、FAXが紙として確実に残り良いと思いますが（私もコンビニで送付した）、どうしても出られないという人は、メールで一括送信できます。自民党議員のメアド一括コピーできるページあり http://t.co/bTCM1bwQDu …

— Mari Takenouchi (@mariscontact) October 14, 2013

【秘密保全法】菅原一秀衆院議員@sugawaraisshuに「与党議員のお立場から本法案に反対していただきたく存じます。議員のご判断は、有権者の投票時の参考になろうかと思います」とパブコメ提出文http://t.co/VWEAd1E8iS と共にメール。一人一人に地道に送付を。

— きむらとも (@kimuratomo) October 6, 2013

＼『秘密保全法』を阻止しよう！／これが通れば、放射能汚染もＴＰＰも国民に知られたらマズイことは全て隠せる！議員へ反対の声を！⇒http://t.co/2S8H3wzplx ★マンガ『あなたも秘密保全法で狙われる！』 http://t.co/0umvcIVi0C

— やさぐれニー党 (@wonderfullife_g) October 9, 2013

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