従軍慰安婦問題：「日本政府の隠ぺい工作」、「幻の政治決着」、「真の謝罪」

　　

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まずは、ここ一週間ほどの朝日新聞の従軍慰安婦（戦時性奴隷）関係の記事から。一読して思ったことをメモ。

▼「日本政府の隠ぺい工作」

日本政府が1992年、1993年ごろに、慰安婦問題が広く知られることがないように東南アジアでの調査を控え、また、東南アジアからの対日批判を抑えるための政治的外交的工作をしていたこと。


▼「幻の政治決着」

前民主党政権で、韓国と第二次大戦中の従軍慰安婦問題の決着を図ったが民主党の総選挙敗北による下野によって幻に終わったという報道。しかし、そこで日本側（民主党政権）から韓国側に提案された内容を見ると、「（１）政府代表としての駐韓日本大使による元慰安婦へのおわび（２）野田首相が李明博（イミョンバク）大統領と会談し、人道的措置を説明（３）償い金などの人道的措置への１００％政府資金による支出」の三点のみ。「償い金などの人道的措置への１００％政府資金による支出」は一歩前進ですが、日本の歴史教科書と歴史教育から日本から韓国の従軍慰安婦への加害事実を消し去る文部科学省の歴史隠ぺい工作をやめて日本の歴史教育で加害の事実に正面から向き合うことが含まれていないようです。それなしには「決着」とは言えません。

▼「真の謝罪」

韓国大統領から日本は改めて「真の謝罪」を求められているわけですが、日本が加害の事実に正面から向き合うこと無しに真の謝罪はあり得ない、と改めて言わざるをえません。犯罪者が被害者に謝罪する時に、犯罪事実に向き合うことなしには不可能なのと同じです。

現在の日本が1945年までの「大日本帝国」の呪縛から解き放たれるために必要なのは、現在の日本が戦時中のアジア諸国とその人々への大日本帝国による加害の事実を正面から見つめ、批判することです。そうして初めて「真の謝罪」として韓国や中国や他のアジア諸国に受け入れられる土壌ができるのです。そのことは次の記事で書いた通りです。

■「現在の日本人」が、終わったはずの「大日本帝国」の残虐行為や非人間的行為を隠したりかばったりすることは、現在の日本と大日本帝国の類似を示す。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4713.html
2013-08-29

現在の日本が戦時中の大日本帝国の暴虐行為を隠そうとしたり弁護しようとしたりするかぎり、被害国とその人々から「日本からは真の謝罪がない」と思われても文句は言えないのです。現在の日本はどうして戦時中の大日本帝国と同じ思想とメンタリティを持っていると韓国や中国から見なされるようなことをし続けるのでしょうか。日本人の誇りとは戦時中の暴虐行為への誇りなのでしょうか？？

ちなみに、最近、正統な史実重視の歴史学会では事実として確立している「従軍慰安婦への強制性」の史実が改めて公開されました。別の記事でまとめようと思いますが、今回の記事の最後に短い報道一つだけメモします。

では、私のコメントが先になりましたが、以下がそのコメントのもととなる朝日新聞の記事のメモです。

●朝日新聞デジタル
■慰安婦問題　野田―李政権で幻の政治決着　昨秋交渉
http://www.asahi.com/international/update/1008/TKY201310070533.html
2013年10月8日3時4分

　【箱田哲也】日本と韓国間の懸案となっている従軍慰安婦問題で、両国政府が昨年秋、被害者へのおわびや人道支援などで最終的に解決させることで合意しかけていたことが双方の関係者の話で明らかになった。野田佳彦首相が元慰安婦に送る手紙の文言で最終的な詰めに入っていたが、衆院の解散で動きは止まったという。
斎藤前官房副長官との一問一答　日本政府関係者によると安倍政権発足後は慰安婦問題は協議されていない。慰安婦問題をめぐっては韓国の憲法裁判所が一昨年８月、韓国政府が日本と交渉しないことを違憲と判断。同年１２月に京都であった日韓首脳会談はこの問題で決裂した。日本政府は野田首相や斎藤勁（つよし）・官房副長官が外務省幹部と検討を重ね、昨年３月、佐々江賢一郎・外務次官を訪韓させた。
　当時の複数の日韓政府高官によると、次官は（１）政府代表としての駐韓日本大使による元慰安婦へのおわび（２）野田首相が李明博（イミョンバク）大統領と会談し、人道的措置を説明（３）償い金などの人道的措置への１００％政府資金による支出――の３点を提案した。
　日本政府は慰安婦問題について、日韓請求権協定により解決済みとの立場。これを守りつつ人道支援を探るぎりぎりの内容だった。
（後略）

■慰安婦協議再開「首相次第」　斎藤前官房副長官一問一答
http://www.asahi.com/international/update/1008/TKY201310070547.html
2013年10月8日3時5分

　慰安婦をめぐる昨年の日韓協議で、官邸で中心的な役割を果たした斎藤勁・前官房副長官との一問一答は次の通り。

慰安婦問題、幻の政治決着　　　　◇

　――一昨年の京都での首脳会談後、官邸ではどんな話し合いがありましたか。
　「東日本大震災関連や尖閣諸島をめぐる対応など多くの重要案件が山積していたが、野田首相や外務省幹部と協議を重ねた。元慰安婦の被害者のみなさんが高齢化しているなか、何とか合意に達したいと考えた。もっとも大切なのは日本として、どうやって被害者に気持ちを伝えるかということだった」

　「そこでまず（昨年の）３月に当時の佐々江賢一郎・外務次官が訪韓し、外交通商省（現・外交省）の次官と、李明博（イミョンバク）大統領の実兄で日本通で知られた李相得（イサンドゥク）さんらに日本政府としての基本的な考え方を伝えた」
（後略）

■慰安婦問題の拡大阻止　９２～９３年、東南アで調査せず
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY201310120357.html
2013年10月13日8時29分

外務省からインドネシア側への抗議を記録した１９９２年７月１４日の外交文書。兵士の処罰を求める発言を「驚き」と批判している
東南アジアの元慰安婦から聞き取りをしない外務省の方針を各大使館に伝えた文書。「関心を徒に煽ることを避けたい」とある

　旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた１９９２～９３年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾するものだ。

　「河野談話」が出る直前の９３年７月３０日付の極秘公電によると、武藤嘉文外相（当時）は日本政府が韓国で実施した被害者からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒（いたずら）に煽（あお）る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」として、３カ国では実施しない方針を伝えていた。

　日本政府は当時、内閣外政審議室長が「（調査）対象を朝鮮半島に限っていない」と答弁するなど、韓国以外でも真相究明を進める姿勢を示していたが、水面下では問題の波及を防ごうとしていたことになる。
（後略）

■インドネシア「非難声明、穏当にした」　慰安婦問題
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY201310120358.html
2013年10月13日11時2分

インテン・スエノ元社会相＝７月２３日、ジャカルタ
慰安婦だったと証言するイタンさん＝７月２０日、スラウェシ島

　韓国で慰安婦問題が沸騰した後、日本政府は真相究明よりも東南アジアへの拡大阻止を優先して動いていた――。約２０年前の外交文書を入手し、取材班はこの夏、インドネシアへ飛んだ。スハルト大統領の独裁下にあったインドネシア政府が日本の外交にどう対応したのかを知るためだ。

■スハルト氏の意向くむ
　インドネシア政府が日本の調査結果を非難する声明を出したのは１９９２年７月。声明を書いた当時の外務省政務総局長ウィルヨノ・サストロハンドヨ氏（７９）が、ジャカルタの研究機関の自室で２度にわたり４時間半、取材に応じた。
（後略）

■慰安婦問題「真の謝罪を」　韓国、国連総会委で要求
http://www.asahi.com/international/update/1012/TKY201310120018.html
2013年10月12日10時41分

　【ニューヨーク＝春日芳晃】韓国の趙允旋（チョユンソン）・女性家族相は１１日、国連総会第３委員会（人権）で従軍慰安婦問題を取り上げ、名指しは避けながらも日本を批判した。問題の解決には日本側が「真の謝罪をし、責任ある対応を取る」ことが必要だと述べた。
　これに対し、日本の梅本和義・国連次席大使は「日本は歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と謝罪を伝えてきた」と反論。元慰安婦の請求権問題は法的に解決済みで、半官半民のアジア女性基金を通じて「償い金」を届けたことなども説明したが、議論は平行線をたどった。
　韓国が第３委で慰安婦問題を取り上げるのは、これで３年連続。過去２回は国連次席大使が発言したが、今回は慰安婦問題の担当閣僚に格上げした形だ。
（後略）

■慰安婦記録、出版に「懸念」　９３年、日本大使館がインドネシア側に伝達
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201310130420.html
2013年10月14日

　駐インドネシア公使だった高須幸雄・国連事務次長が１９９３年８月、旧日本軍の慰安婦らの苦難を記録するインドネシア人作家の著作が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていた。朝日新聞が情報公開で入手した外交文書などで分かった。

（転載ここまで）


最後に、従軍慰安婦への日本軍からの強制性を改めて明らかにする史料が公開されたことを報じる記事をメモします。詳しいことはまた別の記事にします。

●東京新聞(TOKYO Web)
慰安婦記録「軍強制」の詳細開示　公文書館、河野談話の原資料
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013100601001938.html
2013年10月6日 20時42分

　戦時中、旧日本軍がインドネシアの捕虜収容所からオランダ人女性約３５人を強制連行し、慰安婦としたとの記載がある公的な資料が６日までに、国立公文書館（東京）で市民団体に開示された。資料は軍の関与を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の基となるもので、存在と内容の骨子は知られていたが、詳細な記述が明らかになるのは初めて。
　法務省によると、資料名は「ＢＣ級（オランダ裁判関係）バタビア裁判・第１０６号事件」。４９年までに、オランダによるバタビア臨時軍法会議（ＢＣ級戦犯法廷）で、旧日本軍の元中将らを強姦罪などで有罪とした法廷の起訴状、判決文など裁判記録などが含まれる。
（共同）

（転載ここまで）

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