特定秘密保護法制は誤った違憲政治隠しの強化だと沖縄密約の件が示している。 （国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 （メモ） (66)）

　　

（読者のみなさんへのお願い：もし私のブログを応援していただけるなら、ランキングボタン、拍手ボタン、リツイートなどでご支援の意思表示よろしくお願いします。）

『国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」』という共通タイトルで、日本政府がいうところの特定秘密保護法案、実情は『政府情報隠蔽法』、あるいは『民主主義廃止法』、あるいは『21世紀の治安維持法』の危険性と問題点について。

沖縄密約事件で有罪にされた毎日新聞社政治部の西山太吉・元記者の講演が2013年10月10日にありました。

昨日の「秘密保護法案」を考える勉強会。立ち見が出るなど会場はいっぱい！「運命の人」のモデル、元毎日新聞記者の西山太吉さんは基調講演で「日米同盟の実態が建前と大きく違うことを隠すのが秘密保護法の目的。情報公開と秘密保護法は両立しない」 http://t.co/tmk6wHKP6a

— 吉良よし子事務所 (@kirajimusyo) October 11, 2013

動画もありますが、書き起こしを一部お持ち帰りさせていただきます。全文はリンク先で読めます。

●Togetter
《書き起こし》西山太吉氏 講演 【秘密保護法と私】
http://togetter.com/li/576239

（前略）

私はこの法案の拠って立つ基盤というか、背景というか、どうやってこのようなものが出てきたのか。同時にそこにどういう重大な一つの副産物というか、随伴する物が出てきているのか。

そっちのほうが非常に恐ろしい問題なんですけれども、一般のメディアはその方の問題にはあまりタッチしないで、法案の中身ばっかりを追及しているので、私はむしろそれを生み落すいろんな副作用をお話ししようと思います。

まず第一に私はもう、すでに土俵の上に引きずりこまれて、メディアも議員の人たちもいろんな自民党内閣のペースにはまり込んでしまって、いわゆる知る権利を書けとか、明記しろとか、あるいは特定秘密の裁定を下すにあたっては恣意が働きやすいから、第三者の機関を入れろとか、細目の議論の中に誘導されていってその中でディスカッションされているように思うんですけど。

自民党のペースに嵌まり込んでる

私はその中に入っていけば負けだと思うんです。最初から勝負あったと。今の議員の勢力から見ても明らかに絶対的な差がございますので。

私はその細目の議論の中に入っていく前の段階で、どういうものがこの法案にあたって、非常に大事な問題かということをここでしゃべらせていただきます。

自民党内閣が秘密保全法制を提出してくるという、このようなことをやってくること自体が既に問題があるのであって、自民党内閣はこの秘密保全法制に着手するとか、これを取り上げて国会に提出してくるというような資格要件を全く持ち合わせていない。

大前提において、すでにこの政権は、国家機密に関しては絶対に触れてはいけないくらいの大きな政治的犯罪というものを背負い込んでいるということをよく知っておいていただきたいと思います。

私の取り上げた400万ドルというのは氷山の一片にしかすぎないのであって、沖縄密約というのは、沖縄の琉球大学の教授（※我部政明氏）がアメリカに行って国立公文書館から膨大な資料をとってきて、1998年から2000年にかけてそれを日本に公表した。

それは最初に琉球大の教授と朝日新聞との共同作業のような形で出たんですが、それから始まったんですね。私が逮捕された1972年からの4分の1世紀というものはほとんどこの問題は完全に終わってしまってると。

私はその時の政権なり外務省も含めて政権はこの問題は完全にクリアしたんだと、二度とこの問題は起こることはありえないという超楽観論が支配していたと思うんです。

ですから20数年間というもの、ぼ～っとしていた。もうこれは片付いてしまった。西山は二度と立ち上がれない。沖縄の密約というものは一切終わってしまったんだと。それが25年間も続いたんです。

その間、メディアも含めて完全に社会的には無反応な状態。 もしそれがそのまま続いていたら日本はどうなっていたかというと慄然とするんですけれども。

いずれにしても、アメリカ側が提供してくれた貴重な情報というものがすべて日本を揺り動かすことになる。日本からは一片だにも情報は出ていないですよ！

アメリカ公文書館から出た三百数十ページに及ぶ文書を中心にしてすべてが網羅されて、私の400万ドルなんかそのうちの一片にしか過ぎない。

ご存じのとおり沖縄の返還協定には3億2000万ドルという数字が出ている。その3億2000万ドルのなかから400万ドルを出したと。

これは国会の承認を得ているからといって最高裁は、これはそんなに非難されるほどのものじゃないじゃないかと。こういう判決を下したんです。

完全な誤判をしている！それはなぜか。偽証をしている。偽証に基づいた資料の上に立ってだけしか判断できませんから。

3億2000万ドルというのは沖縄返還協定に書いてある。掴み金3億2000万ドルの中から400万ドルを出したんだと。この3億2000万ドルは国会の承認を得てるんだと。こういう論理です。

ところがそれは完全な偽証の上に成り立った空論にしかすぎないのであって、アメリカ側から出してきた資料、あらゆる膨大な資料を全部検証してみると3億ドルなのに、さらに2億数千万ドルというものを日本は払っている。

それは一切、密約として、国会承認案件の中には出てこない。

沖縄の密約の特徴はですね、単なる裏取引じゃないんですよ。

国と国とが、国民に向かっては、こう言っているけれども、実際は違うことを裏で取引したというようなのを俗に密約と言っているけれども、そんな程度のものじゃないんですね。

沖縄の密約というのは外交交渉の結果なんです！

外交交渉の結果。プロセスじゃないんです。結果というのは条約の協定にあるんですね。条約協定というのは国会の承認案件です。いいですか、いまでも予算案と条約協定だけです。この2つだけが自然承認できるんです。

ある一定の期間を経れば、衆議院で採決されればそのまま成立する。それが予算案と条約協定案だけなんです。

この2つのうちの条約協定案の中に嘘を書くんです。虚偽表示するわけです。これが密約なんです。

ということは、これは憲法に完全に違反している。違憲秘密なんです。

違憲秘密。それが続々と出てきているわけですね。

今の思いやり予算。日本は既に数兆円払っていますけれども、思いやり予算は1978年から始まったと。

金丸防衛庁長官が、どうも日本に駐留している米軍に対してはある程度、便宜供与しなくちゃいけないんじゃないかというような思いやりを出して、1978年から62億でスタートしたんです。

日本の国民はみんなそうとばっかり信じ込まされている。そうじゃないんです。

1972年に沖縄返還協定に調印して発効したときに既に6500万ドルという密約金が思いやり予算に該当する対象に支出されることが合意されたんです。

当時、二百数十億ですけど、いまでいえば何千億です。それがどうなったのか。国会の承認案件です。税金ですから。一切これはかかってないんです。これだけでも完全な憲法違反ですよ。

それが、どんどんどんどん出てくる。そして大問題になっていくわけですけれども、国会承認案件に虚偽表示するという重大なこれ以上の政治犯罪はありません。どんな政治犯罪だとしても、それの右に出るものがない。

そういうものが出てきたんですね。2000年に。それから10年以上経った。

その間に私が問題にするのが、自民党政権です。2009年までずっと自民党政権。

この政権が何をしたか。とうとう今では親友になっちゃったけれども、かつては敵だった吉野というアメリカ局長が、2006年に全部密約を認めた。
（後略）

（引用ここまで...続きはリンク先で。）

この沖縄密約事件が特定秘密保護法制の危険性をすでに物語っています。

特定秘密保護法制は違憲の政治や外交、政府の犯罪的政治行為もすべて隠して事前にも事後にも一切検証不可能にするためのとんでもない法制になります。その現実的危険性を証明するのが、自民党の石破幹事長の次の発言です。

自民党石破幹事長は「知る権利にも制限はある。知らしめたことで国家の存立、国民の生命、財産、公の秩序が揺らいでしまうものに対しては、国家は国民に対して秘密は守る義務を負う」と述べた。この中で特に「公の秩序」が大問題。政府批判や政府にとって都合の悪い情報暴露などを指すとしたら…。

— 鈴木　耕 (@kou_1970) October 14, 2013

憲法違反の政治行為、政府の犯罪的政治行為を知らしめたことで危うくなる国家は反民主的独裁国家といってなんら差し支えありません。憲法違反の政治行為、政府の犯罪的政治行為を隠すことで国民の生命、財産が守られることなんてありえません。憲法違反の政治行為、政府の犯罪的政治行為そのもの、そしてそれを隠すことこそが公の秩序を破壊するものです。

公の秩序というものが政府の誤りや独善的行為や犯罪的政治を隠すことによって成り立つというのなら、語るに落ちたとはこのことです。

沖縄の人々の生命や財産はこの沖縄密約によって守られているのでしょうか？...断じてちがいます。

国民一般の生命や財産は政府が違憲の政治行為を行なってそれを隠すことによって守られるのでしょうか？...断じてちがいます。

というか、ここまで読んできて、気がついた人も多いと思います。

「特定秘密保護法制」がなくたって、日本政府は政府の後ろめたい秘密をあばこうという人をすでに現実に有罪にしてきたということです。そうなら、現行の法律だけで対応できます。「特定秘密保護法制」、全然要らないじゃないですか。

山本太郎の秘密保護法の凱旋の映像を１つ見たんですよ その中で印象に残った説明は 国のホントの機密事項を守る法律は【もう既にある】って事。 自衛隊法とか、国家公務員法とか なのになぜ、政府が特定秘密を指定して隠蔽する、秘密保護法を作るのか。 我々はその矛盾に気づかなくてはいけない。

— ﾐﾈ（相互フォロー,フォロバ,相互希望 (@minerin999) October 10, 2013

そういうわけで、いくら「知る権利」の四文字、「報道の自由」の五文字が法律の中に記されても、何の意味もないということです。現在ですら知る権利と報道の自由は巧みに制限されているのですから。

●弁護士阪口徳雄の自由発言
「知る権利」が明記されても、危険性は何ら変わらない
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/64706113.html
2013/10/12(土) 午前 11:28


この特定秘密保護法制が民主主義を充実させる法律だという考えを持っている政治家、官僚は全員、民主主義の主体であり主権者であり納税者である国民に対する反逆者であり、国民を脅して政府と自民党の奴隷にするテロリストということに、論理的にはなります。

前回の記事を読んでいない人のためにも繰り返しますが、たとえば、原発問題について言うとこういうことにもなります。

この『政府情報隠蔽法』が成立したら、原発の危険性について国民に伝えてくれていた研究者たちが逮捕され懲役を受けることになってしまうし、国民の側も何をしたら罰せられるのかわからないまま萎縮し、不安でキョロキョロしながら、何も言わないようにして生きていなければならなくなるのです。（『国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」　（メモ） (64)』から。）

また、TPPについて言えば、こういうことです。

うわあ…。これは必読です。民主主義もへったくれもない。「政府は国民に対し何ひとつまともに説明する気はないということが良くわかった（解説：安部芳裕）」 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定及び日米並行協議に関する質問主意書　山本太郎 http://t.co/knCm8peZbX

— K.Kengo (@KKnagomi) October 7, 2013

こう見てくると、自民党が言う「公の秩序」とは、国民が政府と自民党の奴隷となっている状態であるということがよくわかります。あるいは、もし可能であれば、「日本は民主主義国だと日本国民が信じ込みながら、自分たちは政府と自民党の奴隷であるという自覚も無しに、政府と自民党の奴隷として自らの生命と財産と精神と身体の自由を政府と自民党とその取り巻きの政治経済勢力に捧げている状態」が自民党が言う「公の秩序」であるということがよくわかります。

それを国民の側から見ると、次のようなことになります。

今より情報が知れなくなって、僕たちどうやって自分の命を守ることが出来んですか？ #秘密保全法 冗談じゃない、僕たち奴隷じゃないんです。 ( @mitsumitsu8 山本太郎@那覇 http://t.co/lIIjbsJEsX )

— M.Fukuda　脱原発に一票　反核にも (@MFukuda3) October 11, 2013

山本太郎：福島も、沖縄も、切り捨てられたんです。みんな切り捨てられたんです。放射能拡散予測情報も、米軍には教えたが、この国の人は教えてもらえなかった。奴隷だから。 ( @mitsumitsu8 山本太郎@那覇 http://t.co/rtZ7oxGise )

— ウメの健康日記　護憲と脱被曝に５兆票！ (@umediary) October 11, 2013

日本の民主主義は今でも瀕死状態だと思いますが、完全に日本の民主主義が殺されないように、自分のためにも子孫のためにも、できることをやり続けることを呼びかけます。日本政府と自民党とその取り巻き政治経済勢力の奴隷にされないために。

自民党完了❗️ なかなか、めんどくさいが己の為！ 10月14日までに出来ることをする！ ＜地元議員にメール・電話で秘密保全法・賛成なら応援やめる運動を！＞ 【＜僕らは奴隷＞ 山本太郎議員が秘密保全法の危険性について連日の指摘】 http://t.co/P2ZRhZIcID

— Chakura0807 (@chakura0807) October 7, 2013

山本太郎　さん「もう余裕がありません。僕達は奴隷にされてしまう。一刻も早く、#秘密保全法　を止めないといけません。今はひとりHP http://t.co/jGF50rFq0A でチラシをダウンロードして地元国会議員にFAX で意見を送ってください。大きなうねりを作りましょう」那覇

— gomatama 応援中 (@gomatama1) October 11, 2013

山本太郎さん「国は一人一人に意思をもってもらったら困るんです。みんな同じ考え方になってほしいんです。現政権に不満を出されたら困るんです。羊じゃないですか、奴隷じゃないですか。戦前にも治安維持法があったじゃないですか。それと同じなんですよ。」

— くーこ (@_kuco_) October 6, 2013

＼『秘密保全法』を阻止しよう！／これが通れば、放射能汚染もＴＰＰも国民に知られたらマズイことは全て隠せる！議員へ反対の声を！⇒http://t.co/2S8H3wzplx ★マンガ『あなたも秘密保全法で狙われる！』 http://t.co/0umvcIVi0C

— やさぐれニー党 (@wonderfullife_g) October 9, 2013

次のツイートの訴えもあわせてどうぞ。「太郎ちゃん」というのは山本太郎・参議院議員のことです。地元の国会議員への訴えをしましょう。10月15日の国会召集までに地元の国会議員にメッセージを送り続けるのが一つのやまでしょう。

太郎ちゃんも訴えてるけど、この法案（秘密保全法）に反対しなければ次の選挙では投票しません…と地元選出の国会議員にメールや葉書をする。これ効くよ。法案成立を覆す可能性もある。国会が始まるまであと１０日。議員事務所の住所や連絡先は調べればすぐ分かる。ぜひやって下さい。諦めるのは早い。

— すけろくちゃん (@2012wat) October 6, 2013

【秘密保全法】菅原一秀衆院議員@sugawaraisshuに「与党議員のお立場から本法案に反対していただきたく存じます。議員のご判断は、有権者の投票時の参考になろうかと思います」とパブコメ提出文http://t.co/VWEAd1E8iS と共にメール。一人一人に地道に送付を。

— きむらとも (@kimuratomo) October 6, 2013

---

●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」(1)→http://publistella.jp/　(2)→http://www.eda-jp.com/link/link1.html
●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→http://www.news-pj.net/link/media.html
●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集　（適宜更新）」経由で→http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html