「刑事の適正手続」と「人身の自由」の無効化 （国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 （メモ） (63)）

　　

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『国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」』という共通タイトルで、日本政府がいうところの特定秘密保護法案、実情は『政府情報隠蔽法』、あるいは『民主主義廃止法』の危険性と問題点について書き続けています。

今回は、特に重要な指摘をしているツイートを一つ。そして、それに関連した法律家の一文の転載紹介です。

こんなあいまいな規定と構成要件の作り方で「知る権利」も「刑事の適正手続」も「人身の自由」も「思想・良心の自由」も「表現・集会・結社の自由」も一気に無効化してしまうのです。こんな法制度が法律化されることのみならず、こういう発想を政府がすることが、日本政府と日本国の民主主義思想がすでに無効化されていることを示していると言えます。すべての報道機関は連日この件について記事や論説を出し続けて反対しなければいけないくらいの問題ですが、そうしている新聞はほとんどありません。テレビは言わずもがなです。こんな法制度を作ってしまったらそれは未来の世代の破壊になってしまうのに。

今日紹介するツイートと記事が一人でも多くの人に伝わりますように。

特定秘密保護法（秘密保全法）が危険に晒すのは「知る権利」だけではない。構成要件が曖昧な犯罪類型を創造することにより、警察・検察の腐敗と組み合わさって、「刑事の適正手続」と「人身の自由」の形骸化を加速する。当然、「思想・良心の自由」「表現・集会・結社の自由」の基礎をも破壊する。

— モン＝モジモジ (@mojimoji_x) October 10, 2013

●澤藤統一郎の憲法日記
「特定秘密保護法」政府原案
http://article9.jp/wordpress/?p=1258
Published in 月曜日, 9月 30th, 2013, at 22:05

９月２６日、自民党の特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、政府は自民党に同法の政府原案を示した。
http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY201309270036.html
７章２５か条の法律案の形になっている。格別の支障がない限り、この原案が閣法として政府提案される公算が高い。
９月３日に発表された「概要」と内容は変わらないが、法律案となっているので分かりやすく、また生々しい。第５章「適性評価」など、条文を読むだに気分が悪くなる代物。
「第七章　罰則」(２１条～２５条)の一部についてだけ、紹介しておきたい。

２１条　１項　特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。
　　　　２項　第９条又は第１０条の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、５年以下の懲役に処し、又は情状により５年以下の懲役及び５００万円以下の罰金に処する。
　　　　３項　前２項の罪の未遂は、罰する。
　　　　４項　過失により第１項の罪を犯した者は、２年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
　　　　５項　過失により第２項の罪を犯した者は、１年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金に処する。
２１条１項の犯罪主体は、「特定秘密の取扱いの業務に従事する者」である。公務員に限らない。この「業務に従事する者」が、その業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、最高刑で懲役１０年に処せられる。同条２項は、特別の必要あって秘密の提供を受けた者(たとえば、国会議員･裁判官など)が、これを漏らせば最高懲役５年となる。両者とも未遂も過失も処罰される。
第２２条　１項　人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
　　　　　２項　前項の罪の未遂は、罰する。
　　　　　３項　前２項の規定は、刑法その他の罰則の適用を妨げない。
２２条は、一定の手段で特定秘密を取得することが、最高刑懲役１０年とされている。一定の手段とは、強取、喝取、窃取、詐取など、違法性の強い者に限定されていない。「特定秘密を保有する者の管理を害する行為により」というのだから、ほとんど無限定に等しい。その未遂罪も罰せられる。これは極めて危険だ。記者の活動は著しい制約を受ける。言論界が、こぞって反対しないとたいへんなことになる。
第２３条　１項　第２１条第１項又は前条第１項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は扇動した者は、５年以下の懲役に処する。
　　　　　　２項　第２１条第２項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は扇動した者は、３年以下の懲役に処する。

「特定秘密の取扱いの業務に従事する者」の秘密漏示行為を教唆･煽動したものは最高刑５年の懲役である。教唆･煽動の行為の定型性は緩い。何が教唆･煽動にあたるか、思いがけないことになりかねない。「特別の必要あって秘密の提供を受けた者」への秘密漏示の教唆･煽動も３年の刑となる。
何が秘密かはヒミツである。逮捕されるまで国民には分からない。まさしく、「特定秘密」は埋め込まれ隠された地雷である。地雷を踏んだ記者が直接の生け贄とされるが、地雷敷設による真の被害者は、知る権利を侵害される国民である。

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　　『パブコメはどう生かされるのか』
なお、内閣官房は同日、同法案の概要に対するパブリックコメントの実施結果を明らかにした。今月３日から１７日までの１５日間に９４０００件のコメントが寄せられ、そのうち反対が７７％を占め、賛成は１３％に過ぎなかったという。
反対意見は「原発問題やＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉など重要な情報を知ることができなくなる」「特定秘密の範囲が広範かつ不明確」「取材行為を萎縮させる」など、国民の知る権利や報道の自由を懸念する内容がほとんど。賛成意見は、「スパイを取り締まれる状況にしてほしい」「安全保障のため秘密を守ることは必要」などというもの。
この件数について、東京新聞は、「意見公募は、政府が法案を閣議決定する前などに、国民の意見を聞く制度。意見が数件しか寄せられないケースも多く、九万件は異例だ。今回の募集期間が、一般的である３０日の半分しかない１５日だったことを考えれば、国民が強く懸念している実態を示したといえる」と論評している。
ところが、自民党の側はそのような評価ではない。町村信孝ＰＴ座長は、反対意見が圧倒的に多かったことについて、「多くの人が心配しているのは分かった。ただ、賛成多数だった各種メディアの世論調査と違う結果で、一定の組織的コメントする人々がいたと推測できる」と記者団に述べた(毎日)という。
いったい何のためのパブコメなのだ。件数が少なければ、あるいは賛成意見が多ければ、「これが世論だ」と飛びつき、思うとおりのパブコメではないとなると、「世論調査と違う」「組織的なコメントだ」と開き直る。これではパブコメ募集の意味がない。パブコメはどう生かされるのか、問い質さなくてはならない。

（転載ここまで）

冒頭のモジモジさんのツイートをもう一度。

特定秘密保護法（秘密保全法）が危険に晒すのは「知る権利」だけではない。構成要件が曖昧な犯罪類型を創造することにより、警察・検察の腐敗と組み合わさって、「刑事の適正手続」と「人身の自由」の形骸化を加速する。当然、「思想・良心の自由」「表現・集会・結社の自由」の基礎をも破壊する。

（転載ここまで）

憲法に違反し憲法を無効化する法律を作ろうという政府、自民党は完全に民主主義を破壊しています。憲法に従おうという気は彼らには全くと言っていいほど無いのでしょう。

しかし、まだまだあきらめてはいけません。国民があきらめた時が民主主義の終わりですから。

政府主催のパブコメの扱いのいい加減さに、ムカッときた人、啞然とした人、虚しくなった人、さあさあみなさん、これからが市民力の見せ所です！官邸ご意見受付⇒（https://t.co/QLGdJl7pEa）他の連絡先は記事を参考に⇒（http://t.co/7gy4DfbbgQ …）

— レア眞海 (@maumi11) October 4, 2013

書いても無駄やなんてとんでもない！ここからが正念場ですよ〜！@oldblue2012 これが、政府主催の〝パブコメ〟の正体！ど～ん！ http://t.co/7gy4DfbbgQ … @maumi11 どんなにやばい法案に関するパブコメも書いても無駄な気がしてたんだよね。

— レア眞海 (@maumi11) October 4, 2013

次のツイートの訴えもあわせてどうぞ。「太郎ちゃん」というのは麻生太郎ではなくて山本太郎・参議院議員のことです。地元の国会議員への訴えをしましょう。10月15日の国会召集までに地元の国会議員にメッセージを送り続けるのが一つのやまでしょう。

太郎ちゃんも訴えてるけど、この法案（秘密保全法）に反対しなければ次の選挙では投票しません…と地元選出の国会議員にメールや葉書をする。これ効くよ。法案成立を覆す可能性もある。国会が始まるまであと１０日。議員事務所の住所や連絡先は調べればすぐ分かる。ぜひやって下さい。諦めるのは早い。

— すけろくちゃん (@2012wat) October 6, 2013

【秘密保全法】菅原一秀衆院議員@sugawaraisshuに「与党議員のお立場から本法案に反対していただきたく存じます。議員のご判断は、有権者の投票時の参考になろうかと思います」とパブコメ提出文http://t.co/VWEAd1E8iS と共にメール。一人一人に地道に送付を。

— きむらとも (@kimuratomo) October 6, 2013

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