国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 （メモ） (59)

　　

（読者のみなさんへのお願い：もし私のブログを応援していただけるなら、ランキングボタン、拍手ボタン、リツイートなどでご支援の意思表示よろしくお願いします。）

「ヘイ、この改憲案は何だい、基本的人権の制限、集会や表現の自由の規制とは、日本は共産党が政権を握ったのか？」 「それは自由民主党のだよ」 ＜国民の自由を縛る改憲に反対です＞と選挙カーが通り過ぎた。 「オー、日本にも自由と民主主義を守る政党がいるじゃないか」 「あれは共産党だよ」

— 日本人ジョーク(bot) (@Japanese_Joke) September 14, 2013

『国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」』という共通タイトルで、日本政府がいうところの特定秘密保護法案、実情は『政府情報隠蔽法』、あるいは『民主主義廃止法』の危険性と問題点について書き続けています。

自民党の狙う「改憲」も基本的人権や国民主権の縮小と実質的な無効化をめざしているという意味で、冒頭の「ジョーク」と正確に響き合います。そして、自民党の狙う基本的人権や国民主権の縮小と実質的な無効化にはっきりと反対しているのはほとんど日本共産党くらいになってしまっていることもこの「ジョーク」を笑えると同時に笑えないものにしています。

さて、多くの新聞の社説を紹介してきましたが、西日本新聞が力の入った記事を掲載しました。写真に撮ってネットにアップロードされたものがありますので、紹介します。次のツイートには『写真共有サイト「フォト蔵」』へのリンクがあり、そこから拡大画像でこの西日本新聞の記事が読めます。

今朝（９月２９日）の西日本新聞朝刊。全面を使って大々的に秘密保護法の危険性について書いています。よくぞ、書いてくれました http://t.co/gq7cLoz4mM …

— carrot(脱原発に一票) (@carrotmaffy) September 29, 2013

また、『自由と民主主義を守る政党』である日本共産党のしんぶん赤旗の記事も力が入っています。

●しんぶん赤旗
主張
秘密保護法案
国会への提出自体断念せよ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-07/2013100702_02_1.html
2013年10月7日(月)

　安倍晋三政権が、１５日から開会予定の臨時国会に、国民の「知る権利」を侵害する「秘密保護法」案を提出、成立させようとしています。臨時国会に特別委員会を設置し、有事の体制強化に備えた日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）を設置する法案と一体で、強行をもくろんでいます。

　「秘密保護法」の狙いは、国民の「知る権利」やメディアの「報道の自由」を踏みにじり、政府の恣（し）意（い）的な判断で、「防衛」「外交」などの「国家秘密」を隠すことです。国民の多くが反対している「秘密保護法」は、法案の国会提出自体、断念すべきです。

秘密漏えいは懲役１０年

　「秘密保護法」は、行政機関の長の判断でどこまでも広げることができる「国家秘密」を漏らした国家公務員などに、最高で１０年にも上る重罰を科す法律です。メディアの自由な取材も侵害し、国会審議でさえ行政側が「秘密」と判断すれば資料の提出や審議の公開が妨げられる危険があります。文字通り、国民の「知る権利」や「報道の自由」を侵害する法案に対して、日本弁護士連合会や日本新聞協会をはじめ、国民各階層の反対の声は強まるばかりです。

　政府が法案の「概要」を出しただけで全体像を示さず、９月３日から１７日までというわずかな期間でおこなった意見公募（パブリックコメント）でも、寄せられた約９万件の意見のうち、約８割が反対で、賛成は１割強にすぎませんでした。最近の世論調査などを見ても、国民が「秘密保護法」に反対しているのは明白です。

　こうしたなか、菅義偉官房長官が「知る権利」について「検討を進めていく必要がある」と、「知る権利」や「報道の自由」に「配慮」する考えをのべ、法案審議を担当する森雅子国務相も「知る権利」を法案に「規定することを視野に検討中だ」と言い出しました。

　国民の反対が強いからなのは明らかですが、行政機関の長の判断だけで保護の対象が広がり、国家公務員などに重罰を科す希代の悪法が、「知る権利」に「配慮」するなどと一言書き加えたぐらいで変わるわけがありません。国民だましはやめるべきです。

　「秘密保護法」が、範囲もはっきりしない「国家秘密」を漏えいしたというだけで、国家公務員などに最高で１０年という重罰を科すのは、基本的人権の侵害としても重大です。国家公務員などに対しては「国家秘密」を取り扱う資格があるかを調べるためと称して、外部団体への加盟や家族関係などを含む調査が進められていることも明らかになっており、プライバシーの侵害からも重大問題です。

「戦争する国」づくりに

　安倍政権がこうした危険な「秘密保護法」を、日本版「ＮＳＣ」の設置法案と一体で進めているのは、日本を「戦争する国」に変えようとしていることとの関係でも見過ごせません。３日発表された日米の外交・軍事の閣僚合意は、日本の「情報保全」の取り組みを「歓迎」すると明記しました。まさに本格的な有事の体制づくりであり、日本版「ＮＳＣ」にアメリカから膨大な情報が提供されても、「秘密保護法」で知ることさえできなくなる恐れがあります。

　国民の目と口をふさぎ戦争に突入した誤りを繰り返さないためにも「秘密保護法」阻止が重要です｡

（転載ここまで）

●しんぶん赤旗
「秘密保護法案」　国政調査権を侵害
国会議員も処罰対象
国会に全面非公開の場合も
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-12/2013091201_01_1.html
2013年9月12日(木)

　国民の知る権利や言論の自由などに対する重大な侵害となる「秘密保護法案」。政府は臨時国会への提出をねらい、法案概要へのパブリックコメント（意見公募）を募集中です。しかし、法案の全容が明らかでないうえ、募集期間も３日からわずか２週間。市民や弁護士などから内容とともに期間の短さにも批判の声が上がっています。その不明確な概要の中からも、重大問題が浮かび上がっています。その一つが国会との関係です。

　国会は、主権者・国民の代表者で構成される「国権の最高機関」（憲法４１条）であり、唯一の立法機関として、各議院は国政調査権をもっています（６２条）。証人の出頭や証言、記録の提出を求めることができます。また、首相や閣僚に国会への出席を求め、答弁や説明を求めることもできます（６３条）。

　ところが、「秘密保護法案」概要では、「行政機関の長」が指定した「特定秘密」に関しては、衆参の委員会などに提出する条件として「公開されないもの」（非公開の秘密会）であることを要求。しかもこの場合、「特定秘密を知得した者」が秘密を漏らせば「懲役５年」の刑を科すとしており、国会議員や関与した国会職員も処罰されます。

　これでは、秘密会に参加した国会議員が、所属政党に議論を持ち帰って議論することも、専門家に意見を聞くこともできなくなります。議会政治、政党政治がマヒしてしまうことになります。

　さらに「概要」は、国会の秘密会に関わって「秘密を使用し、若（も）しくは知る者の範囲を制限する」ことなど、秘密の保護に「必要なものとして政令で定める措置」を講ずるとしています。刑罰以外にも国会議員、国会職員に対し「政令」による細かい制約を張り巡らそうとしています。

　しかも、秘密会に対する「秘密」の提供も、行政機関の長が「我（わ）が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき」だけ。つまり行政が「支障あり」と判断すれば、結局、“秘密”を公開しないとしているのです。

　これでは、行政の判断一つで、国会に重要情報がまったく出てこないことになります。国政調査権に対する重大な侵害であり、行政に対する国会の民主的コントロールを骨抜きにするものです。国民の知る権利や言論の自由に対する侵害とあわせ、民主主義の根幹を破壊する重大な内容です。

　秘密保護法案　軍事情報から原発まで幅広い行政情報を統制するための法案。軍事、外交、安全脅威活動の防止、テロ活動防止の４分野で、行政機関の長が情報を「秘密指定」（特定秘密）。それを漏えいした公務員や国会議員、民間業者を処罰し、国民や報道機関などによる情報公開の働きかけも「教唆」「共謀」などとして懲役５年～１０年の刑を科し取り締まる内容です。

（転載ここまで）

日本の民主主義、言論の自由、表現の自由、報道の自由が断崖絶壁まで追い詰められた状態だと私は思っており、だから、こうしてこの『国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」』という共通タイトルの記事を50以上積み重ねています。

私が言いたいのは、まだまだあきらめてはいけないと思います。国民があきらめた時が民主主義の終わりですから。

政府主催のパブコメの扱いのいい加減さに、ムカッときた人、啞然とした人、虚しくなった人、さあさあみなさん、これからが市民力の見せ所です！官邸ご意見受付⇒（https://t.co/QLGdJl7pEa）他の連絡先は記事を参考に⇒（http://t.co/7gy4DfbbgQ …）

— レア眞海 (@maumi11) October 4, 2013

書いても無駄やなんてとんでもない！ここからが正念場ですよ〜！@oldblue2012 これが、政府主催の〝パブコメ〟の正体！ど～ん！ http://t.co/7gy4DfbbgQ … @maumi11 どんなにやばい法案に関するパブコメも書いても無駄な気がしてたんだよね。

— レア眞海 (@maumi11) October 4, 2013

次のツイートの訴えもあわせてどうぞ。「太郎ちゃん」というのは麻生太郎ではなくて山本太郎・参議院議員のことです。地元の国会議員への訴えをしましょう。

太郎ちゃんも訴えてるけど、この法案（秘密保全法）に反対しなければ次の選挙では投票しません…と地元選出の国会議員にメールや葉書をする。これ効くよ。法案成立を覆す可能性もある。国会が始まるまであと１０日。議員事務所の住所や連絡先は調べればすぐ分かる。ぜひやって下さい。諦めるのは早い。

— すけろくちゃん (@2012wat) October 6, 2013

【秘密保全法】菅原一秀衆院議員@sugawaraisshuに「与党議員のお立場から本法案に反対していただきたく存じます。議員のご判断は、有権者の投票時の参考になろうかと思います」とパブコメ提出文http://t.co/VWEAd1E8iS と共にメール。一人一人に地道に送付を。

— きむらとも (@kimuratomo) October 6, 2013

---

●国会議員への投書のための「議員名簿」→http://www.eda-jp.com/link/link1.html
●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→http://www.news-pj.net/link/media.html
●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集　（適宜更新）」経由で→http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html