国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 （メモ） (53)

　　

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『国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」』という共通タイトルで、日本政府がいうところの特定秘密保護法案、実情は『政府情報隠蔽法』の危険性と問題点の紹介を続けます。

今回はたいへんに鋭い表現のツイートと、新聞社説をいくつかメモ。

国の安全にかかわる秘密をばらした人を罰する前に、国民の命に関わる大事な情報を隠した人が罰せられないのはどーしてなの。

— ピンクのアロエ (@pinkuaroe) October 1, 2013

＞国の安全にかかわる秘密をばらした人を罰する前に、国民の命に関わる大事な情報を隠した人が罰せられないのはどーしてなの。
＞国の安全にかかわる秘密をばらした人を罰する前に、国民の命に関わる大事な情報を隠した人が罰せられないのはどーしてなの。
＞国の安全にかかわる秘密をばらした人を罰する前に、国民の命に関わる大事な情報を隠した人が罰せられないのはどーしてなの。
＞国の安全にかかわる秘密をばらした人を罰する前に、国民の命に関わる大事な情報を隠した人が罰せられないのはどーしてなの。
＞国の安全にかかわる秘密をばらした人を罰する前に、国民の命に関わる大事な情報を隠した人が罰せられないのはどーしてなの。

国家（統治機構）の安全を、国民の命を犠牲にして守るぞという政府の宣言だということを問わず語りに表明しているのが特定秘密保護法制、政府情報隠ぺい法というわけです。

では、社説をいくつか。

●京都新聞
秘密保護法案 　「知る権利」担保できぬ
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20130920.html
2013年09月20日
　安倍晋三政権が、秋の臨時国会に提出する特定秘密保護法案に、「知る権利」や「報道の自由」を明記する方針という。
　しかし、いくら条文に文言が書かれても、権利が担保されるわけではない。問題が多く、国民の権利侵害につながりかねない法案には賛成できない。
　「知る権利」とは、政府が管理する情報を国民が知る権利のことだ。
　憲法上の規定はないが、民主主義の根幹である「表現の自由」（２１条）を裏打ちする権利とされる。正確な表現活動のためには、メディアを含む国民の請求に応えて、国が情報を開示するのが大原則だからだ。
　しかし政府は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の年内発足に向け、情報をこれまで以上に囲い込もうとしているようにみえる。
　法案では、防衛、外交、安全脅威活動、テロの４分野で、特に秘密にすべき情報を大臣ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する。
　安全保障上の機密保持が必要な場合があることは理解できる。
　問題は「秘密」の範囲が広く、定義もあいまいで、本来公表すべき情報まで政府の裁量で隠される可能性があることだ。例えば原発の情報は「テロ防止」の名目で、憲法９条に反する行為も「防衛」の名目で隠されかねない。
　報道による権力監視だけでなく市民活動や調査を通して国民が政治を正すことも困難になる。５年という指定期間は更新でき、歴史的な検証が阻まれる恐れもある。
　最高刑は「懲役１０年」と重い。漏えいは故意と過失が同列に扱われ、取材行為が「そそのかし」と見なされれば処罰対象になる。
　法案には「拡張解釈して基本的人権を不当に侵害してはならない」との一文はあるが、政府が「拡大解釈ではない」と突っぱねないとは限らない。秘密指定が妥当なのかを客観的にチェックしたり、政府の裁量権の乱用に対し、国会や裁判所、国民が歯止めをかける仕組みも想定されていない。
　今月、一般市民から意見を求めるパブリックコメントが実施された。だが、募集は１５日間と短く、政府が国民の声に真剣に耳を傾ける姿勢はみえない。
　安倍首相は国会で時間をかけて審議するというが、国民の権利にかかわる重要法案が十分知られていない現状で、法制化を急ぐこと自体が問題だ。
　機密の保持は、守秘義務がある国家公務員法など現行の枠組みで情報管理すればよい。はびこる隠ぺい体質を改善し、政府が情報公開の度合いを高めることこそ緊要だ。法律の必要性を含め、入り口から議論をやり直すべきだ。
[京都新聞　2013年09月20日掲載]

（転載ここまで）

●信濃毎日新聞［信毎web］
秘密保護法　かつて来た道たどる懸念
http://www.shinmai.co.jp/news/20130922/KT130921ETI090006000.php
2013年09月22日（日）

　１９３７（昭和１２）年２月、軍機保護法改正案が帝国議会に提出された。軍事機密の漏えいを防ぐための法律を全面改正しようというのである。日中戦争の発端となった盧溝橋事件の５カ月前のことだった。

　なぜ改正するのか、杉山元（はじめ）陸軍大臣が説明している。

　日本の国力向上に伴い、各国の諜報活動が活発化している。兵器開発競争も激化している。４０年前に制定された今の法律では十分に対応しきれない―。

　▽外国に漏らす目的で機密を探知、収集する行為の罰則強化▽業務上知り得た秘密をうっかり漏らす行為への処罰化▽漏えいを「扇動」する者に対する処罰の新設―などが改正の中身だった。衆院は１０日間のスピード審議で改正案を成立させている。

　以上の経緯は２０１１年１２月発刊の防衛研究所紀要に詳しい。

　　　＜「知る権利」が危うい＞

　安倍晋三内閣が特定秘密保護法の制定に向け準備を加速させている。１０月召集予定の臨時国会で、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を新設する法案とセットで成立させたい考えだ。

　安倍首相は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しも目指している。そんな首相の姿勢と照らし合わせるとき、秘密保護法がかつての軍機保護法と二重写しに見えてくる。

　それは杞憂（きゆう）、心配のし過ぎなのだろうか。

　私たちは社説で秘密保護法の危うさを繰り返し指摘し「法制化は断念を」と訴えてきた。

　保護法のどこが問題か、あらためて確認しておきたい。第一は、秘密の範囲が政府の勝手な判断で広がりかねないことだ。

　秘密とする対象は「行政機関の長」が指定することになっている。防衛大臣や外務大臣の腹一つで、不都合な情報を隠すことができるようになる。

　どんな種類の情報を秘密にするかは「別表」で特定するという。政府の説明資料の「別表」を見ると、例えば「自衛隊の運用」と書いてある。こんな漠然とした規定では、自衛隊についての情報は一切秘密となりかねない。

　秘密にする期限は５年で、延長できる。無期限で非公開とすることも可能な仕組みになる。

　問題の第二は厳罰化だ。秘密を漏らした公務員には最高１０年の懲役が科される。内部告発者への威嚇効果を狙ったものだろう。

　第三に、国民の「知る権利」が制約される心配も大きい。「秘密の保有者の管理を侵害する行為」は「未遂、共謀、教唆、扇動」を含め罰せられる。報道機関の取材が違法と見なされ、処罰される可能性が否定できない。

　秘密を広く指定し、そこに触れようとする行為は厳罰に処す。かつての軍機保護法と秘密保護法には底流に同じ発想が流れている。杞憂で済むとは言い切れない。

　　　＜「尊重」のごまかし＞

　日本弁護士連合会や日本ペンクラブは、保護法に反対する声明を発表している。自民党内には、法律に「知る権利」を尊重する旨を書き込むことで批判をかわそうとする動きがある。

　「知る権利」の尊重をうたっても、法律の危うさが解消されるわけではない。小手先のごまかしを受け入れるわけにはいかない。

　本来国民に開示すべき情報まで隠してきたのが政府のこれまでの姿勢である。例えば沖縄返還に伴う密約だ。日本が１億ドル規模以上の裏負担を受け入れる約束を、米国と密かに結んでいた。

　政府はいまだに密約があったことを認めない。交渉に当たった元外務省高官が法廷でその存在を証言しても、「確認できない」の一点張りだ。

　例をもう一つ挙げる。航空自衛隊幹部が懲戒免職になった２００７年の事件である。南シナ海での中国潜水艦の事故を一部メディアが報じた。記者の質問に応じ事故について説明した１等空佐が、自衛隊警務隊の強制捜査を受けたあと、情報漏えいで処分された。

　記者に話をすることが罪に問われるとなれば、取材を受ける公務員はいなくなる。「知る権利」や「表現の自由」に無理解な体質を裏書きする出来事だった。

　こんな政府に秘密保護法という“劇薬”は持たせられない。

　　　＜自由を守るために＞

　秘密保護法が成立したら自衛隊や在日米軍の動きがこれまで以上に見えにくくなる可能性が高い。例えばオスプレイを監視する活動も制約を受けるだろう。

　特定秘密に指定された情報を扱う担当者は「適性評価」の対象となり、飲酒の程度や借金の有無まで調べられる。秘密情報に触れる機会のある民間人も秘密保持を義務付けられる。日本は息苦しい社会になりそうだ。原発に関する情報も「テロ防止」の名目で秘密にされるかもしれない。

　国家公務員の情報漏えいは国家公務員法や自衛隊法で禁止されている。罰則もある。新たな法の網をかぶせる必要はない。

（転載ここまで）

●カナロコ -- 神奈川新聞社
知る権利
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1309220001/
2013年9月22日

保護を最優先に議論を

　米国家安全保障局（ＮＳＡ）は同国内を含む全世界でインターネットと電話回線を傍受し、情報を収集していた。ことし６月、海外の複数のメディアによる衝撃的なスクープで判明した。

　事実が明らかにならなければ、世界に冠たる大国による大規模な情報の収奪と監視は続けられていたであろう。その意味でも、このニュースが世に出た意味は極めて大きい。

　背景には、米中央情報局（ＣＩＡ）とＮＳＡの局員だったエドワード・スノーデン氏のリークがあった。米国は当然、「情報漏洩（ろうえい）罪」などでスノーデン氏を追った。

　だが権力を持たぬ民衆にとって、自らを脅かしかねない大国の罪が暴かれることと、国家機密が保たれることのどちらが重要であろうか。自明の理である。いま一度、この事例を思い起こしたい。

　政府が、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を含む「特定秘密保護法案」の国会提出に向け、動きを活発化させている。「公務員をそそのかして秘密を得た者」の処罰も盛り込む。そのまま読むなら、報道機関をけん制しているようにも受け取れよう。

　この内容であれば「特定秘密」を取り扱う公務員らは、取材に萎縮せざるを得なくなる。つまり情報を出さなくなる。「国民の知る権利や取材・報道の自由が侵害される」との批判が出るのも当然であろう。

　気になるのは、恣意（しい）的な運用の防止策が見えないことである。

　漏洩した場合に国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある情報を、行政機関の長が「特定秘密」に指定するとある。だが行政にとって都合が悪い情報を、理屈を付けて公開しない例が出てくるのではないか。そうならない保証はあるのか。

　例えば原発の安全性についての問題が「テロ防止のため」と特定秘密に指定されるとする。国民の安全に関わる情報が手の届かないものになるかもしれない。拡大解釈すれば、いくらでも行政が情報をコントロールすることが可能になる。

　菅義偉官房長官は「知る権利」と「報道の自由」の明記を表明した。しかし、観念的な言葉を連ねるのではなく、恣意的運用を許さない具体的な文言が必要であろう。

　連立与党の公明党は慎重姿勢を示す。国民の権利の保護を最優先に、拙速は厳に戒めるべきである。

（転載ここまで）

こんな危険な特定秘密保護法制は国会に上程せず廃案にし、二度と成立をめざさないことを要求します。

さらに、特定秘密保護法制、実質的な「政府秘密隠ぺい法」の問題について国会議員にメールや電話で訴える時には、「国会議員の国政調査権が制限されることになり、政治主導、民意反映の政治ではなくて官僚独走、ブレーキ無しの暴走政治となりますが、それに国会議員として賛成するのですか？」とも強調しましょう。

秘密保全法、反対署名など、できることは何でもやろう。脱原発も無理、人権もなし、国民の知る権利は剥奪され、被曝は増大し、戦争のできる国になる。そんな恐ろしい重要な一歩が、もうすぐ臨時国会に提出だ。 pic.twitter.com/36ghPh5kjq

— Ariel bee (@MalyMalyMaliny) September 25, 2013

所管する内閣情報調査室をはじめ、政府与党に対して、パブコメの公開と、それをしっかり反映させる手続き（公開の会議など）を踏ませる。これは秘密保全法制の危険さを熟知している日本共産党とその議員さんたちに国会審議や質問主意書などでしつこくやってもらうようにぜひお願いしたいです。

「秘密保全法ヤバいよ！メール、FAX大作戦」このアクションをお友達に伝えましょー！ ( #opk_keiki22 キャス http://t.co/4MUOlLYJyQ | 閲覧112人 / 計340人, 23:11経過 )

— まっつー (@mattsuco) September 25, 2013

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