コメント
内部留保270兆円もそうだけど、（大）企業優遇政策が実体経済（雇用、賃金水準、投資など）に好影響を与えず一部大企業の貯め込みや利益隠しの拡大にしかならないことは明々白々なんですよね。
最近では、内部留保の積み増しの他に、課税回避の問題も暴露され始めている（「しんぶん赤旗」はケイマンだけでも55兆円もの税金逃れガネが逃避していることを報じた http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/e80187e50d68cddb4b378b3fa0e96dfd）。
例の「消費増税＝国際公約」論にしても、国債消化がほとんど国内で行われている日本に、無理矢理でっち上げた欺瞞に満ちたデマ強迫です。
日本のメディアは「消費増税に向けた環境が整いつつある」（テレ朝）などと再三ポジショントークを繰り返す共犯者ぶりですが、駆け込み需要が終わった新年度以降、自らのまき散らしたデマ・無知・怠慢報道の責任をどう取るつもりなんだろうか？？？
最近では、内部留保の積み増しの他に、課税回避の問題も暴露され始めている（「しんぶん赤旗」はケイマンだけでも55兆円もの税金逃れガネが逃避していることを報じた http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/e80187e50d68cddb4b378b3fa0e96dfd）。
例の「消費増税＝国際公約」論にしても、国債消化がほとんど国内で行われている日本に、無理矢理でっち上げた欺瞞に満ちたデマ強迫です。
日本のメディアは「消費増税に向けた環境が整いつつある」（テレ朝）などと再三ポジショントークを繰り返す共犯者ぶりですが、駆け込み需要が終わった新年度以降、自らのまき散らしたデマ・無知・怠慢報道の責任をどう取るつもりなんだろうか？？？
『ある中小業者が、議員秘書に、現在に中小業者いじめの政策の是正をお願いしたら、「国に頼るな。自助努力しろ」と言われた、という話を聞きました。』というだけでも、さすがに聞いて呆れるばかりとしか言いようがありませんが、だが所詮は、自分達の利益のことしか考えない１％の金と権力の亡者が、９９％を犠牲にしてでも構わないし、心を寄せる余裕もゆとりも無いし、自分たちだけが生きていけなくなるのでは無いかという不安や恐れを抱き、これが好戦的平和ボケ主義に陥っただけの、極めて幼稚で傲慢な、子供じみた悪あがきに過ぎないという真実を見破れば、こうした中小企業経営者の皆様のことも思うと、もう此れ程悲しいことはございませんよね。
だが、これだけならともかくとしても、いざとなれば、物凄い抵抗を繰り返し、これを勘違いして、何かと邪魔をして来るだけの、９９％の中に潜む、１％に過ぎない、とんでもない跳ね返りの馬鹿右翼連中もまた、この１％の金と権力の亡者と本質的には同じ穴の狢に過ぎない、幼稚で傲慢な、子供じみた身勝手極まりないところは、好戦的平和ボケ主義に陥っただけに過ぎないという真実に辿りつけば、こんな連中に邪魔をされたのでは、９８％の日本人を、分断しようとしているに過ぎないという真実に辿りつけば、子供の喧嘩に巻き込まれてはたまったものでは無いし、議論もしたくもないし、何も言いたくも無いし、相手にしたくも無いし、上手く騙されたふりをして、そっと静かに突き放してしまうことで、これを乗り越えることで、何かと邪魔をしてくるだけの間抜け連中には、この２％の連中と共に、勝手に自決する運命を選択させて、そっと静かに見捨ててしまうしかないのは、もう何とも言えない悲しいこととしか言いようがありませんが、これもまた自ら選択した運命に他ならないとすれば、自明のことでしかないと割り切ってしまうしかございませんし、運命というのは、幾らでも変えることもできるのだし、運命を変えることで、これまでとは違った生き方をすることで、救われる道も残されているということもまた真実として見透かせば、２％の連中については、もうこれ以上の悪あがきをしたところで、自滅する道しか残されていないという真実にも辿りつけば、アメリカのオバマ大統領が、これを「逆転の罠」として利用するなら、アメリカの９９％の皆様のために、アメリカの１％の金と権力の亡者だけを突き放し、日本の２％の連中と共に無理心中させることで、円をドルと無理心中させるのを回避するのならば、日本の株価だけを、どうぞ幾らでも暴落させ、この反動として、円を暴騰させていただいて、消費税増税を取りやめさせる見返りとして、大企業に対する法人実効税率を８０％にまで引き上げ、内部留保に対する課税を幾らでも強化し、社会保険料などの公的負担についても、幾らでも過酷な負担に応じさせ、電力料金についても、大企業には幾らでも値上げさせて節電に協力させ、富裕層に対しても、幾らでも増税させ、社会保険料の負担についても、幾らでも世界一過酷な負担にしても構いませんので、幾らでも騙されたふりをして、日本を揺さぶって、使い物にならない間抜け総理なんか、中国や韓国、ロシアと共に、幾らでも馬鹿にして、２％の連中と、これにしがみついているだけの使い物にならない間抜け連中だけを道連れにして、どうぞ幾らでも、泣き崩して下さいます様、よろしくお願い申し上げます」とでも誇りを持って伝えてあげたいところだし、今度は、こうした真実を見破ったまともな日本人からすれば、こうした連中に対しては、「責めてもの愛国心というものがあれば、この程度の負担なんか、幾らでも出来て当然のことだし、もっともっと幾らでも過酷な負担に応じて、幾らでももがき苦しみ、誇りを持って身を縮め、没落していただくのであれば、喜んで利益に貢献してあげますし、これに対して深く感謝してくださるだけで結構なことですが、これを勘違いされて、何かと邪魔をして、強制してこられるのならば、たまったものではございませんから、どうぞ日本からとっとと出ていかれて結構ですので、幾らでも勝手に勝負して、全人類から邪魔されて、叩き潰されて勝手に死んで見捨てられるのか、あるいは、勝手に特攻隊でもやって勝手に死んで見捨てられてしまうのか、そうでなければ、最後には、自ら誇りを持って民族自決をして、そっと静かに滅び去って頂くのか、全人類から邪魔されない様に、何処か人目のつかないところで、そっと静かに幸せに暮らして頂くか、のいずれかの運命を選択して下さい。このままでは取り返しのつかないことになるのでは、日本を滅ぼすだけではなく、全人類の悲劇に繋がりかねないという真実を明かせば、もうあたながたの運命は、このどれかの運命しか残されていないのだし、生き残る道も残されていなくなったのでは、自らが誇りを持って自決するのが、全人類にとっても何よりのことだし、お国のため、天皇陛下のため、としても何よりのことでは無いかと考えれば、責めてもの最後の愛国心というものがあれば、遥に望ましいのではないでしょうか。生き残る道があるとすれば、全人類から邪魔されない様に、何処か人目のつかないところで、そっと静かに幸せに暮らして下さい。これならば、決して、誰一人として損することは無いし、こちらから邪魔するようなことはいたしませんし、何か困ったことがあれば、決して見返りなんか求めずに助けてくれることのありますので、その折には、深く感謝して下されば、これだけで結構なことですので」ということで、そっと静かに、離れつつも、これを乗り越えて、自らが誇りを持って身を縮め、誇りを持って一人負けをして、誇りを持って反面教師になってあげることで、誰一人として損することもなく、お互いの利益に叶うことだけをして、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、ひっそりと静まり返った社会の中で、国際社会の中での地位や名誉を全て投げ捨て、戦前の日本だけを幾らでも厳しく断罪し、これに対する罪だけは、誇りを持って被ってあげることで、そっと静かに葬り捨ててしまうことで、これ以上に失うものは何もないのだし、誇りを持って、清貧で心豊かな社会福祉国家として生まれ変わり、日本人は、もう無欲で目立たない痩せた民族であることだけを誇りとして、名誉ある孤立化をして、成熟した素敵な大人の国となって、国際社会の中では、ただひっそりといないふりをしながらも、そっと静かに自立して行く道を選択して行けば良いのでは無いでしょうか。
だが、これだけならともかくとしても、いざとなれば、物凄い抵抗を繰り返し、これを勘違いして、何かと邪魔をして来るだけの、９９％の中に潜む、１％に過ぎない、とんでもない跳ね返りの馬鹿右翼連中もまた、この１％の金と権力の亡者と本質的には同じ穴の狢に過ぎない、幼稚で傲慢な、子供じみた身勝手極まりないところは、好戦的平和ボケ主義に陥っただけに過ぎないという真実に辿りつけば、こんな連中に邪魔をされたのでは、９８％の日本人を、分断しようとしているに過ぎないという真実に辿りつけば、子供の喧嘩に巻き込まれてはたまったものでは無いし、議論もしたくもないし、何も言いたくも無いし、相手にしたくも無いし、上手く騙されたふりをして、そっと静かに突き放してしまうことで、これを乗り越えることで、何かと邪魔をしてくるだけの間抜け連中には、この２％の連中と共に、勝手に自決する運命を選択させて、そっと静かに見捨ててしまうしかないのは、もう何とも言えない悲しいこととしか言いようがありませんが、これもまた自ら選択した運命に他ならないとすれば、自明のことでしかないと割り切ってしまうしかございませんし、運命というのは、幾らでも変えることもできるのだし、運命を変えることで、これまでとは違った生き方をすることで、救われる道も残されているということもまた真実として見透かせば、２％の連中については、もうこれ以上の悪あがきをしたところで、自滅する道しか残されていないという真実にも辿りつけば、アメリカのオバマ大統領が、これを「逆転の罠」として利用するなら、アメリカの９９％の皆様のために、アメリカの１％の金と権力の亡者だけを突き放し、日本の２％の連中と共に無理心中させることで、円をドルと無理心中させるのを回避するのならば、日本の株価だけを、どうぞ幾らでも暴落させ、この反動として、円を暴騰させていただいて、消費税増税を取りやめさせる見返りとして、大企業に対する法人実効税率を８０％にまで引き上げ、内部留保に対する課税を幾らでも強化し、社会保険料などの公的負担についても、幾らでも過酷な負担に応じさせ、電力料金についても、大企業には幾らでも値上げさせて節電に協力させ、富裕層に対しても、幾らでも増税させ、社会保険料の負担についても、幾らでも世界一過酷な負担にしても構いませんので、幾らでも騙されたふりをして、日本を揺さぶって、使い物にならない間抜け総理なんか、中国や韓国、ロシアと共に、幾らでも馬鹿にして、２％の連中と、これにしがみついているだけの使い物にならない間抜け連中だけを道連れにして、どうぞ幾らでも、泣き崩して下さいます様、よろしくお願い申し上げます」とでも誇りを持って伝えてあげたいところだし、今度は、こうした真実を見破ったまともな日本人からすれば、こうした連中に対しては、「責めてもの愛国心というものがあれば、この程度の負担なんか、幾らでも出来て当然のことだし、もっともっと幾らでも過酷な負担に応じて、幾らでももがき苦しみ、誇りを持って身を縮め、没落していただくのであれば、喜んで利益に貢献してあげますし、これに対して深く感謝してくださるだけで結構なことですが、これを勘違いされて、何かと邪魔をして、強制してこられるのならば、たまったものではございませんから、どうぞ日本からとっとと出ていかれて結構ですので、幾らでも勝手に勝負して、全人類から邪魔されて、叩き潰されて勝手に死んで見捨てられるのか、あるいは、勝手に特攻隊でもやって勝手に死んで見捨てられてしまうのか、そうでなければ、最後には、自ら誇りを持って民族自決をして、そっと静かに滅び去って頂くのか、全人類から邪魔されない様に、何処か人目のつかないところで、そっと静かに幸せに暮らして頂くか、のいずれかの運命を選択して下さい。このままでは取り返しのつかないことになるのでは、日本を滅ぼすだけではなく、全人類の悲劇に繋がりかねないという真実を明かせば、もうあたながたの運命は、このどれかの運命しか残されていないのだし、生き残る道も残されていなくなったのでは、自らが誇りを持って自決するのが、全人類にとっても何よりのことだし、お国のため、天皇陛下のため、としても何よりのことでは無いかと考えれば、責めてもの最後の愛国心というものがあれば、遥に望ましいのではないでしょうか。生き残る道があるとすれば、全人類から邪魔されない様に、何処か人目のつかないところで、そっと静かに幸せに暮らして下さい。これならば、決して、誰一人として損することは無いし、こちらから邪魔するようなことはいたしませんし、何か困ったことがあれば、決して見返りなんか求めずに助けてくれることのありますので、その折には、深く感謝して下されば、これだけで結構なことですので」ということで、そっと静かに、離れつつも、これを乗り越えて、自らが誇りを持って身を縮め、誇りを持って一人負けをして、誇りを持って反面教師になってあげることで、誰一人として損することもなく、お互いの利益に叶うことだけをして、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、ひっそりと静まり返った社会の中で、国際社会の中での地位や名誉を全て投げ捨て、戦前の日本だけを幾らでも厳しく断罪し、これに対する罪だけは、誇りを持って被ってあげることで、そっと静かに葬り捨ててしまうことで、これ以上に失うものは何もないのだし、誇りを持って、清貧で心豊かな社会福祉国家として生まれ変わり、日本人は、もう無欲で目立たない痩せた民族であることだけを誇りとして、名誉ある孤立化をして、成熟した素敵な大人の国となって、国際社会の中では、ただひっそりといないふりをしながらも、そっと静かに自立して行く道を選択して行けば良いのでは無いでしょうか。
「総理。日本のメーカーが生産拠点を外国に移してるのは、人件費が高いからなんですが、理解しておられますか？ 法人税関係ありませんよ」
―10月3日付朝日新聞首都圏版「声」より要旨
―10月3日付朝日新聞首都圏版「声」より要旨
財務省に騙された馬鹿安倍
アベノミクス大幅減点ですなこれは。私のようなリフレ派と政策が大きくかけ離れてしまいましたね。デフレ時に消費税増税して需要を低下させるなんて愚の骨頂。
そもそも需要がないからデフレになっているというのに、それと安倍政権批判だけではこの問題の全体像は理解できないでしょう、財務省のなにがなんでも増税主義も批判しなくてはならないですね。バッジさんも指摘されたように日本国家が借金で破綻する論を常に財務省などが主張しますが、彼らは2枚舌を使っています。対外的には国内によって国際が買い支えられているし、日銀が通貨発行権を持っているので破産しないと主張するくせに、国内の説明では増税しないと破産すると言っている。それに騙された政治家が管、野田、安倍、そしてマスコミ連中。いい加減日本国家が破綻するって話は石油があと3年で枯渇するっていう与太話と同じようなものだって理解してほしいものだ。
そもそも需要がないからデフレになっているというのに、それと安倍政権批判だけではこの問題の全体像は理解できないでしょう、財務省のなにがなんでも増税主義も批判しなくてはならないですね。バッジさんも指摘されたように日本国家が借金で破綻する論を常に財務省などが主張しますが、彼らは2枚舌を使っています。対外的には国内によって国際が買い支えられているし、日銀が通貨発行権を持っているので破産しないと主張するくせに、国内の説明では増税しないと破産すると言っている。それに騙された政治家が管、野田、安倍、そしてマスコミ連中。いい加減日本国家が破綻するって話は石油があと3年で枯渇するっていう与太話と同じようなものだって理解してほしいものだ。
ニュートラルさんへ
今回の話題で、ニュートラルさんが「通貨発行権」について触れていらっしゃいますが、私にはその理由がよくわかりませんでしたので、できましたら少し詳しく説明をお願いいたします。
ニュートラルさん的には、「対外的説明＝日銀が通貨発行権を持っているので破産しない」の方が考え方として正しく、また将来の経済政策はその方向で（も）良い、ということでよろしいのでしょうか？
ニュートラルさん的には、「対外的説明＝日銀が通貨発行権を持っているので破産しない」の方が考え方として正しく、また将来の経済政策はその方向で（も）良い、ということでよろしいのでしょうか？
売国総理
黒字企業の外国人の持ち株比率が２８％。売買比率が６３％を越えているそうで、アベノミクスで喜ぶのはＮＹの金融バクチ屋だけになりそうですな。
＞ASさん
> 「総理。日本のメーカーが生産拠点を外国に移してるのは、人件費が高いからなんですが、理解しておられますか？ 法人税関係ありませんよ」
> ―10月3日付朝日新聞首都圏版「声」より要旨
大切な補足。
日本企業が海外に生産拠点を移すのは、もちろん法人税だけが理由ではなく、さらには人件費だけが理由ではなく、そこに市場がありそこで販売するという理由もあります。理由は総合的なものですね。
そのうち、法人税という理由はどちらかというと低いウェイトしかありません。
そして、もう一つ補足するなら、「日本の人件費が高い」というのはそろそろきっぱりやめるべきだと思います。「新興国の人件費が日本より安いから」と言うべきだと思います。なぜなら、日本の最低賃金は欧州諸国とくらべてかなり低いからです。
> ―10月3日付朝日新聞首都圏版「声」より要旨
大切な補足。
日本企業が海外に生産拠点を移すのは、もちろん法人税だけが理由ではなく、さらには人件費だけが理由ではなく、そこに市場がありそこで販売するという理由もあります。理由は総合的なものですね。
そのうち、法人税という理由はどちらかというと低いウェイトしかありません。
そして、もう一つ補足するなら、「日本の人件費が高い」というのはそろそろきっぱりやめるべきだと思います。「新興国の人件費が日本より安いから」と言うべきだと思います。なぜなら、日本の最低賃金は欧州諸国とくらべてかなり低いからです。
funaboristaさんへ
＞「対外的説明＝日銀が通貨発行権を持っているので破産しない」
先回りして答えますが、破綻がおきるのではなく、過度なインフレに陥る可能性はありますよ。それを破綻や破産と捉えるのは印象操作としてよくないので私は否定しています。破産っていうと、まるで企業やらみたいに倒産するイメージがつきまといますからね。そういう印象を払拭したいので私は破産しないと言っています。
で、おそらくご懸念の通りだとは思いますが、最悪紙幣を日銀が刷って、国債を償還すればいいだけのはなしです。もちろんこれは信用性の問題やら、インフレなどといった問題を引き起こす悪手なので、それは避けなくてはならないですが、対外債務が焦げ付いてIMFなどの管理下に置かれるような事に比べればまだマシだという事です。あまりにも財務省が「破綻論」ばっかりを繰り返し主張し、過度に恐怖を煽り立てるようなやり方が嫌いなので、それは少なくとも無いと主張しています。
先回りして答えますが、破綻がおきるのではなく、過度なインフレに陥る可能性はありますよ。それを破綻や破産と捉えるのは印象操作としてよくないので私は否定しています。破産っていうと、まるで企業やらみたいに倒産するイメージがつきまといますからね。そういう印象を払拭したいので私は破産しないと言っています。
で、おそらくご懸念の通りだとは思いますが、最悪紙幣を日銀が刷って、国債を償還すればいいだけのはなしです。もちろんこれは信用性の問題やら、インフレなどといった問題を引き起こす悪手なので、それは避けなくてはならないですが、対外債務が焦げ付いてIMFなどの管理下に置かれるような事に比べればまだマシだという事です。あまりにも財務省が「破綻論」ばっかりを繰り返し主張し、過度に恐怖を煽り立てるようなやり方が嫌いなので、それは少なくとも無いと主張しています。
「日銀が刷って、国債を償還」は次世代／貧困層に対する強奪宣言
以前、「悲しきバブル世代」（http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4729.html）というエントリーに
＞「次世代の資産を強奪するぞ！」的経済政策などは論外です（←わからない人は「インフレ税」で検索してみよう！）
とコメントしました。
あとで気になって、自分で実際に検索してみたら・・・いやーヒドイのなんの、見るサイト見るサイト、玉石混交の「石」だらけときたもんです。
たまにある「玉」も、これは既に知っている人向けってのが多くて、初めて聞く人にはとっつきにくい。
そんな中、解決方法への考え方は私と異なるものの、説明が非常にわかりやすいブログがありました。
今回の話にも関連するので、まずはご紹介。
（特に、直前のニュートラルさんのコメント「先回りして」の意味がわからない方は必ず読んでください。その際、１．は記述が抽象的なので、よくわからなくてもとりあえずは２．３．まで読み進めてください。３．まで読むと、「なぜ消費税増税が必要だと考えている人がいるのか」がわかると思います（←この部分、私は消費税（や所得税）ではなく、法人税の方が良い（経済学的に理にかなっている）と考えています。）。
１．http://blogs.dion.ne.jp/researchdiary/archives/11199746.html
２．http://blogs.dion.ne.jp/researchdiary/archives/11238065.html
３．http://blogs.dion.ne.jp/researchdiary/archives/11289770.html
以上のブログ記事を踏まえて、少し考えてみましょう。
＞過度なインフレに陥る可能性はありますよ。
現在、日本銀行券発行高と国債等の海外保有残高は、両者ともおよそ80兆円。
もし、通貨発行によって海外国債を返済しようとしたら、日銀券は倍増です。
しかし、増えた分は海外向けの国債償還に充てられるので、国内の通貨量は一切増えず、もちろん賃金だって一切増えない。
しかし、インフレ率100％（＝貨幣価値半減）のインフレだけは起こる。
そして、企業や富裕層と庶民の違い（インフレ税の影響）については、上記２．に書いてあるとおり。
＞最悪紙幣を日銀が刷って、国債を償還すればいいだけのはなしです。
とか、・・・これが、たとえば麻生太郎の発言（http://blogs.dion.ne.jp/researchdiary/archives/11224037.html）だったら、私も理解できるんです。
なにしろ日本有数の資産家でもありますし、おそらく国債償還時期には「逃げ切って」いるでしょうから。
しかし、どこかで読んだ（どこかは忘れましたすみません）のですが、たしかニュートラルさんはだいぶお若い方のはず。
そのお若いはずの方が、「通貨発行権」で「国債を償還すればいいだけのはなしです」と語る、私には「その理由がよくわかりません」。
もしかして海外在住か、それとも若くしてかなりの資産家なのですか？
私は、人生折り返しくらいで、日本暮らしで、しかも貧乏なもんで、そんなシナリオは真っ平御免です。
＞「次世代の資産を強奪するぞ！」的経済政策などは論外です（←わからない人は「インフレ税」で検索してみよう！）
とコメントしました。
あとで気になって、自分で実際に検索してみたら・・・いやーヒドイのなんの、見るサイト見るサイト、玉石混交の「石」だらけときたもんです。
たまにある「玉」も、これは既に知っている人向けってのが多くて、初めて聞く人にはとっつきにくい。
そんな中、解決方法への考え方は私と異なるものの、説明が非常にわかりやすいブログがありました。
今回の話にも関連するので、まずはご紹介。
（特に、直前のニュートラルさんのコメント「先回りして」の意味がわからない方は必ず読んでください。その際、１．は記述が抽象的なので、よくわからなくてもとりあえずは２．３．まで読み進めてください。３．まで読むと、「なぜ消費税増税が必要だと考えている人がいるのか」がわかると思います（←この部分、私は消費税（や所得税）ではなく、法人税の方が良い（経済学的に理にかなっている）と考えています。）。
１．http://blogs.dion.ne.jp/researchdiary/archives/11199746.html
２．http://blogs.dion.ne.jp/researchdiary/archives/11238065.html
３．http://blogs.dion.ne.jp/researchdiary/archives/11289770.html
以上のブログ記事を踏まえて、少し考えてみましょう。
＞過度なインフレに陥る可能性はありますよ。
現在、日本銀行券発行高と国債等の海外保有残高は、両者ともおよそ80兆円。
もし、通貨発行によって海外国債を返済しようとしたら、日銀券は倍増です。
しかし、増えた分は海外向けの国債償還に充てられるので、国内の通貨量は一切増えず、もちろん賃金だって一切増えない。
しかし、インフレ率100％（＝貨幣価値半減）のインフレだけは起こる。
そして、企業や富裕層と庶民の違い（インフレ税の影響）については、上記２．に書いてあるとおり。
＞最悪紙幣を日銀が刷って、国債を償還すればいいだけのはなしです。
とか、・・・これが、たとえば麻生太郎の発言（http://blogs.dion.ne.jp/researchdiary/archives/11224037.html）だったら、私も理解できるんです。
なにしろ日本有数の資産家でもありますし、おそらく国債償還時期には「逃げ切って」いるでしょうから。
しかし、どこかで読んだ（どこかは忘れましたすみません）のですが、たしかニュートラルさんはだいぶお若い方のはず。
そのお若いはずの方が、「通貨発行権」で「国債を償還すればいいだけのはなしです」と語る、私には「その理由がよくわかりません」。
もしかして海外在住か、それとも若くしてかなりの資産家なのですか？
私は、人生折り返しくらいで、日本暮らしで、しかも貧乏なもんで、そんなシナリオは真っ平御免です。
ついでなので国債の話をもう少し
少し話の続きを。
ここまでの考察で、まあ「元本返済」ってのはムリっぽい、でも日本国債は人気があるから、実際は「金利だけ」考えればいいだろうし、それなら0.6%の金利はそのまま0.6%のインフレ率でいけるんじゃないか、と考える方は多いと思います。
しかし金利を考えるのであれば、これについては国内保有分もさすがに待ってはくれないでしょう。
（そもそも、ここまで「海外分のみ」を考えたこと自体、国内分については「たとえしたくても償還させない」ことを前提としたものです。）
そうなると、現在の国債発行高は1000兆円にまで達していますから、その0.6%は6兆円。
もし（万が一？）景気が良くなれば、金融機関は国債とは別の投資先を求めるでしょうから、それを防ぐために（償還しない／させない前提なので）国債金利も当然上昇します。
バブル期は確か4～5％くらいでしたっけ、それだと40～50兆円くらいになりますね。
さて、何％のインフレ率になるんでしょう・・・
・・・って、賢明な読者の皆様は、既に「おかしい」って気づいてますよね。
そう、国内償還分は「インフレ税で賄ってはいけない」のです（わからない方は３．を読み直してください）。
もしそれをやったら、政府は信用を失い、国内で国債を買う人はいなくなってしまいます。
従って、「インフレではない別の何かの方法」で国債を（とりあえず金利分だけでも）償還しなければなりません。
結局「別の何か」は「増税」しかないわけですが、ここで考えてほしいことがあります。
国債って、いったい誰が持ってるんでしょうかねぇ？
私は、たとえば預貯金の（知らないうちに運用されている）投資先なんかはあるでしょうが、まあ根が貧乏だから、きっと相対的に少ないでしょう。
相対的に多いのは、もちろん「形式的には金融機関」であり、そして「実質的には富裕層」となるでしょう。
「税金なんて本質的にはドンブリ」ということに留意すれば、「国債償還に充てる増税を実質的に消費税で賄おうとする行為」は、つまりは「貧困層から富裕層への体のいい富の付け替え」に他なりません。
富裕層や金融機関（法人）は、自らが保有している国債の支払いの為に自らに増税を課すなんてことは絶対に許さないのです（だから消費増税ありきの議論となっている）。
その意味において、消費増税は「国際公約」ではなく、むしろ隠された「国内公約」なのです。
・・・・・・・・・・
また、「『別の何か』としての増税」の余地が日本にはある、そう市場が判断しているからこそ、国債は今でも低金利なのですが、もし「別の何か」が、とうとうこれ以上の「増税」が不可能になり「更なる赤字国債の発行」となった時、・・・この場合は「実質的に破綻」していると言うべきです（借金の、利子だけは返済しているならともかく、利子を返済するのにまた借金を重ねるってのは、どう考えても「実質的な破綻」ですよね）。
「実質的な破綻」はしていますが、実際は財政破綻／破産はしません、というより「財政破綻／破産などさせてくれない」、むしろ「利子分の赤字国債も最終的には『すべて税金で』払え。破産なんかさせてもらえると思ったら大間違いだ。」なのです。
何しろほら、「富の絶賛付け替え中」ですから。
国債は、破産やインフレ返済さえなければ、発行したらしただけ富裕層にとっては「丸もうけ」ってやつなんです。
それについて「破綻や破産ではない」などと言って目を逸らさせようとするのは「印象操作としてよくない」ことです。
今のまま（すべて税金→消費増税）なら、国債を実質的に負担するのは間違いなく「一般庶民」なのですから。
まあ、上記の話（破綻とかの部分）は「いずれそうなる」って話ではなくて、むしろ可能性は少ない話ではありますが、それは政府が「国債は国内向けがほとんどだから気にしなくていい」とか「紙幣を刷ればすべては解決」とか、そんな考え方を決して採用しないからです。
もし将来、こういう考え方を持った政党が政権を取ったら・・・
・・・・・・・・・・
いずれにせよ、最終的には税金で賄うか、インフレで賄うか、そのいずれか（または両方）でしかありません。
終戦直後は税金では賄えずにインフレで賄いました。
今、円安になれば輸出産業が回復するなどの影響が直ぐに出るくらいに、むしろ日本は、特に供給側の経済構造はしっかりしており、国内の需要が回復すればそれだけで景気は回復するでしょう。
それを、失われた20年の反動からか、不景気の「恐怖を過度に煽り立てる」方々のなんと多いことか。
何が悲しくて、（たとえ可能性の話としても）終戦直後の経済状況にまで戻る可能性のある経済政策の話をしなければならないのか、そのようなリスクの話をする必要性が私にはさっぱりわかりません。
それから、「疑似トリクルダウン」としての「まずは経済のパイを増やしてから」は、今の日本では明らかに「間違った経済対策」なんだけど（今の日本で貧困層に対する再配分が足りないのは「パイが不足しているから」とか、どんだけバブルな脳みそなんだか。）・・・まあきっとこれも「恐怖」で見えないのでしょう。
最後に。
赤字国債は、もちろんない方がいいのだけれど、あったとしても「景気循環の幅の中」で発行されるべきものであって、決して「成長のてこ」として使われるべきものではありません。
それは決して「経済成長を約束する」ツールなどではなくむしろ「経済成長を義務づける」ツールであり、義務付けられた成長を下回った場合、それは「将来の負担」として重く圧し掛かってくるのものなのです。
ここまでの考察で、まあ「元本返済」ってのはムリっぽい、でも日本国債は人気があるから、実際は「金利だけ」考えればいいだろうし、それなら0.6%の金利はそのまま0.6%のインフレ率でいけるんじゃないか、と考える方は多いと思います。
しかし金利を考えるのであれば、これについては国内保有分もさすがに待ってはくれないでしょう。
（そもそも、ここまで「海外分のみ」を考えたこと自体、国内分については「たとえしたくても償還させない」ことを前提としたものです。）
そうなると、現在の国債発行高は1000兆円にまで達していますから、その0.6%は6兆円。
もし（万が一？）景気が良くなれば、金融機関は国債とは別の投資先を求めるでしょうから、それを防ぐために（償還しない／させない前提なので）国債金利も当然上昇します。
バブル期は確か4～5％くらいでしたっけ、それだと40～50兆円くらいになりますね。
さて、何％のインフレ率になるんでしょう・・・
・・・って、賢明な読者の皆様は、既に「おかしい」って気づいてますよね。
そう、国内償還分は「インフレ税で賄ってはいけない」のです（わからない方は３．を読み直してください）。
もしそれをやったら、政府は信用を失い、国内で国債を買う人はいなくなってしまいます。
従って、「インフレではない別の何かの方法」で国債を（とりあえず金利分だけでも）償還しなければなりません。
結局「別の何か」は「増税」しかないわけですが、ここで考えてほしいことがあります。
国債って、いったい誰が持ってるんでしょうかねぇ？
私は、たとえば預貯金の（知らないうちに運用されている）投資先なんかはあるでしょうが、まあ根が貧乏だから、きっと相対的に少ないでしょう。
相対的に多いのは、もちろん「形式的には金融機関」であり、そして「実質的には富裕層」となるでしょう。
「税金なんて本質的にはドンブリ」ということに留意すれば、「国債償還に充てる増税を実質的に消費税で賄おうとする行為」は、つまりは「貧困層から富裕層への体のいい富の付け替え」に他なりません。
富裕層や金融機関（法人）は、自らが保有している国債の支払いの為に自らに増税を課すなんてことは絶対に許さないのです（だから消費増税ありきの議論となっている）。
その意味において、消費増税は「国際公約」ではなく、むしろ隠された「国内公約」なのです。
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また、「『別の何か』としての増税」の余地が日本にはある、そう市場が判断しているからこそ、国債は今でも低金利なのですが、もし「別の何か」が、とうとうこれ以上の「増税」が不可能になり「更なる赤字国債の発行」となった時、・・・この場合は「実質的に破綻」していると言うべきです（借金の、利子だけは返済しているならともかく、利子を返済するのにまた借金を重ねるってのは、どう考えても「実質的な破綻」ですよね）。
「実質的な破綻」はしていますが、実際は財政破綻／破産はしません、というより「財政破綻／破産などさせてくれない」、むしろ「利子分の赤字国債も最終的には『すべて税金で』払え。破産なんかさせてもらえると思ったら大間違いだ。」なのです。
何しろほら、「富の絶賛付け替え中」ですから。
国債は、破産やインフレ返済さえなければ、発行したらしただけ富裕層にとっては「丸もうけ」ってやつなんです。
それについて「破綻や破産ではない」などと言って目を逸らさせようとするのは「印象操作としてよくない」ことです。
今のまま（すべて税金→消費増税）なら、国債を実質的に負担するのは間違いなく「一般庶民」なのですから。
まあ、上記の話（破綻とかの部分）は「いずれそうなる」って話ではなくて、むしろ可能性は少ない話ではありますが、それは政府が「国債は国内向けがほとんどだから気にしなくていい」とか「紙幣を刷ればすべては解決」とか、そんな考え方を決して採用しないからです。
もし将来、こういう考え方を持った政党が政権を取ったら・・・
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いずれにせよ、最終的には税金で賄うか、インフレで賄うか、そのいずれか（または両方）でしかありません。
終戦直後は税金では賄えずにインフレで賄いました。
今、円安になれば輸出産業が回復するなどの影響が直ぐに出るくらいに、むしろ日本は、特に供給側の経済構造はしっかりしており、国内の需要が回復すればそれだけで景気は回復するでしょう。
それを、失われた20年の反動からか、不景気の「恐怖を過度に煽り立てる」方々のなんと多いことか。
何が悲しくて、（たとえ可能性の話としても）終戦直後の経済状況にまで戻る可能性のある経済政策の話をしなければならないのか、そのようなリスクの話をする必要性が私にはさっぱりわかりません。
それから、「疑似トリクルダウン」としての「まずは経済のパイを増やしてから」は、今の日本では明らかに「間違った経済対策」なんだけど（今の日本で貧困層に対する再配分が足りないのは「パイが不足しているから」とか、どんだけバブルな脳みそなんだか。）・・・まあきっとこれも「恐怖」で見えないのでしょう。
最後に。
赤字国債は、もちろんない方がいいのだけれど、あったとしても「景気循環の幅の中」で発行されるべきものであって、決して「成長のてこ」として使われるべきものではありません。
それは決して「経済成長を約束する」ツールなどではなくむしろ「経済成長を義務づける」ツールであり、義務付けられた成長を下回った場合、それは「将来の負担」として重く圧し掛かってくるのものなのです。
インフレとデフレの認識差
まず、funaboristaさんの論理的な矛盾をつこうとした議論ではないのでそれを最初にお断りしておきます。インフレによる懸念はまさにおしゃられる通りで色々な弊害をもたらします。では、なんで反発しあっているようにみえるのかというと、現状認識の差この一言につきるかと思っています。
funaboristaさんはインフレに対する懸念と弊害を主張しておられるように思いますが、私が懸念しているのはデフレに対する嫌気です。どちらも長所や短所を含む問題であり、どっちがより駄目なのかという議論で、見解が分かれているように感じます。
例えばインフレによる格差拡大の例を持ちだされましたが、デフレ時でもお金をすでに持っている人は投資をせずに貯蓄しているだけで格差が徐々にできてしまいます。これから社会にでる若者としてはインフレによる格差拡大よりデフレによる格差拡大の方が直面している問題だと思っております。
また、国債についての見解の違いはデフレ化で増税をしても歳入が増えることはなく、借金を減らすのに役に立つのか？といった考えや、そもそも増税だけで借金を返すことはできるのかという疑問に尽きるかと思います。再分配に対しては私も絶対にしなくてはならないと思いますが、やはりGDPと借金の比率を考えれば経済成長をしなければ借金も返せないと私は考えております。そのためにもデフレを脱却させる事に主眼を置き、インフレ軌道に乗ってからfunaboristaさんのインフレへのご慧眼が初めて活かされると思っております。
funaboristaさんはインフレに対する懸念と弊害を主張しておられるように思いますが、私が懸念しているのはデフレに対する嫌気です。どちらも長所や短所を含む問題であり、どっちがより駄目なのかという議論で、見解が分かれているように感じます。
例えばインフレによる格差拡大の例を持ちだされましたが、デフレ時でもお金をすでに持っている人は投資をせずに貯蓄しているだけで格差が徐々にできてしまいます。これから社会にでる若者としてはインフレによる格差拡大よりデフレによる格差拡大の方が直面している問題だと思っております。
また、国債についての見解の違いはデフレ化で増税をしても歳入が増えることはなく、借金を減らすのに役に立つのか？といった考えや、そもそも増税だけで借金を返すことはできるのかという疑問に尽きるかと思います。再分配に対しては私も絶対にしなくてはならないと思いますが、やはりGDPと借金の比率を考えれば経済成長をしなければ借金も返せないと私は考えております。そのためにもデフレを脱却させる事に主眼を置き、インフレ軌道に乗ってからfunaboristaさんのインフレへのご慧眼が初めて活かされると思っております。
わざと殴った、怪我をするように行動したとでも言いたいのでしょうか。
何処かの誰かが嘯いた免責特権云々の方が、力の暴力より言葉の暴月風狼強制ではなく任意のはずのマイナカードで他人の年金記録が閲覧可能という自民党政府の異次元の「サービス」No titleもはやセキュリティの体を為しておらず、とてもＤＸだなんちゃら言うのも恥ずかしいレベルです。
一般企業でこんなことが起こったら、通常業務が止まて対策に追われるレベ月風狼自国維公が強行採決した入管難民法は人権無視の反民主的法律であり、日本の国際的地位を傷つけるもの。No title 日本維新の会と国民民主党はもはや翼賛野党と称すべきレベルの存在ですが(実質与党の別働隊)、およそ最低限の人権感覚もないという醜悪な一面をさらけだしました。まともクテシフォン山本太郎議員（れいわ新選組）への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。No title 免責特権を盾にしてウィシュマさんとその遺族、支援者に悪質な誹謗中傷を行った維新の梅村議員に対しては何のお咎めもなしで、人の命を奪いかねない法律の強行採決に反対クテシフォン山本太郎議員（れいわ新選組）への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。No title懲罰以前に(だからこそ)この「ヒゲの隊長」何某の暴力は、懲罰当然、というだけでなく、法罰相当の「暴行罪」、もしケガをさせていたら「傷害罪」が成立する刑行為でしょう津木野宇佐儀強制ではなく任意のはずのマイナカードで他人の年金記録が閲覧可能という自民党政府の異次元の「サービス」>ブログ主さん
>個人情報をIT業者に売り渡すシステムによる自分たちのマイナ利権
まったくこれに限りますね
アベ以降、あからさまに「利権、何が悪い？」と、独裁津木野宇佐儀山本太郎議員（れいわ新選組）への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。 そもそも、先に実力行使をしたのは「被害」にあったとキーキー騒いでる自民党議員じゃないですか？強行採決をさせるために委員長を守る盾の役割を買って出たわけでしょう左の人山本太郎議員（れいわ新選組）への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。No title『山本太郎議員（れいわ新選組）への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。』
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entewkefc「所得の不平等の原因と結果：グローバルな視点」という論文が経済格差の拡大は経済成長を止めると示唆している。自民党の日々の政治が日本の経済成長を止めていると認識しましょう。グローバル vs ローカル？続けての投稿、すみません。
「グローバル」は、ローカルがあってこそ・ローカルに資するもの(←言い方は他にもいろいろあるだろうけど)、でないといけないと思います。
一津木野宇佐儀「所得の不平等の原因と結果：グローバルな視点」という論文が経済格差の拡大は経済成長を止めると示唆している。自民党の日々の政治が日本の経済成長を止めていると認識しましょう。コンパクトかつ地域循環！！格差はもう行きつくところまで行ってしまったかな、と地方・田舎から見ていて思います。
経済、だけでなく教育、人口等は昔から大都市圏、特に首都圏に集中していて、地方(津木野宇佐儀入管難民法改悪案阻止のため立憲民主党が法務大臣への問責決議案を出したことを評価する。#立憲ボイス @izmkenta @saito_yoshitaka #改悪入管法の強行採決反対冷笑系…>アンドリュー・バルトフェルドさん
「冷笑系」の人々がいつでも転落するのが今の日本の状況だと、泥臭くても言い続けていく必要はあるかと思います。
私自身うつ病で挫津木野宇佐儀軍拡財源法案は許せない。軍拡財源法案に強く反対しない立憲民主党は軍拡反対の有権者に支持されたくないのか？ いわゆる私のような生粋の左翼に「支持されたくない」のは本当でしょうね。
左翼票を喪っても連合の組織票と冷笑系の浮動票で挽回できると踏んでいるのでしょう。左翼左の人「江戸しぐさ」という歴史偽造 （メモ） 江戸しぐさなどと揶揄される江戸時代はそんなにひどかったのか。 江戸時代は暗黒の徳川家専制の時代，明治はその暗黒を取り除いたと明治政府は公言しました。たしかに江戸時代は言論の自由も表現の自由もなく，身分制度もあり素晴らしいTakeshi東京都人権部は、過去にあった凄惨な人権蹂躙を検閲して隠すという歴史への蛮行を、税金を使って始めた。強く抗議します。カチンの森事件の隠蔽という悪事 日本に酷似 1940年4月，5月に25000人以上のポーランド市民がソ連内務人民委員部（NKVD）によって銃殺されました。犠牲者は大部分が陸軍将校であったものの，知識人，大学教授，学校Takeshi法的根拠のない「国葬」を日本国民が止められないなら、自民党による戦争や暴政を止められるのだろうか。だから #国葬反対 #今からでも国葬中止を #国葬を国民の力で葬ろう権力者は身の危険に対して鈍感 安倍晋三は，たしか身の安全をはかるようにと国会で野党議員から助言されていたかと思いますが無視しました。岸田文雄も安倍の前例があるにもかかわらず，まさか自分が狙Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。まだまだコロナには注意が必要，マスクも必要私の先輩で高齢の友人が新型コロナに感染しました。夫婦二人暮らしで推奨されるワクチンはすべて接種していました。喉に死ぬほどつらい痛みがあり，何をする気力もなく，こTakeshi入管難民法改悪案阻止のため立憲民主党が法務大臣への問責決議案を出したことを評価する。#立憲ボイス @izmkenta @saito_yoshitaka #改悪入管法の強行採決反対冷笑系を唾棄したいFAXによる請願で、件の政策秘書と同様に「そんなのをやっていたら市民運動の言うことを誰も聞かない」などと喚き散らすのが見られます。
そういう冷笑バカは、「対案を出アンドリュー・バルトフェルド小規模市民運動のためのヒント（メモ）No title「サイレント」と聞いてグレタ・トゥーンベリさんが真っ先に頭に浮かびます。
彼女は一人で運動をはじめ、それが世界にまで広がっていった…すごいですよね。津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title『「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.ewkefc国会前で #入管法改悪に反対 した5500人（2023年6月5日）No titleでも
５５００人の方々が集まってくださったことは、一筋の光明だと思います。
地方在住でパニック発作もあり、なかなかデモには参加できないのですが、地方からもできるだ津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title全くそうですね。
戦後の長年の保守政権、その流れをくむ自民の憲法軽視(アベ以降は憲法無視！)が、戦前からの「拷問及び残虐な刑罰」的体質を矯正するどころか、許し続け津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title もともと入管当局というのは特別高等警察の残滓みたいな組織でした。周知のように特高とは大日本帝国の暗黒面を代表するような組織であり、多くの人々を拷問にかけ痛めつクテシフォンまた核発電所大規模事故を招くもとになる可能性のある原発回帰推進法の自国維公による可決に抗議する原発回帰推進法の可決に強く抗議する選挙で信を問うこともなくＧＸ脱炭素電源法が政府与党とその補完勢力である維国の賛成で可決されました。
ＧＸ脱炭素電源法とは名ばかりその実は原発回帰推進法そのもので閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。#改悪入管法の強行採決反対入管法改悪をめぐって政府与党の問題が次々と明るみに出ています。
難民審査「1年半で500件」は可能なのか、不可能なのかについて齋藤法相は答弁を180度転換、ただただ閉口閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。No title立憲は、「てめえを踏みつけている奴らに媚び売ってどうすんだ」というのを何度も思います。
泉が平熱パニックおじさんの番組で飲みながらヘラヘラやっていたし、枝野がプアンドリュー・バルトフェルド津野香奈美著「パワハラ上司を科学する」（ちくま新書）No title日本では「上司」＝管理職が何たるものかが理解されずにずっーと来ましたよね。
「仕事ができる＝管理職＝出世」ではなくて、労務管理能力のある人が管理職なんですけど。津木野宇佐儀デモの精髄を、フランスの年金カイカク反対デモに学ぶ。「もし私たちが私たちの両親の年金のために闘わなかったら、誰が私たち自身の年金のために闘ってくれる？」 (2)No title日本でもかつて「売上税」阻止をデモとメディアの攻勢で廃案に持ち込んだことがありましたよね。
本当は日本でもできた・「できる」ことなのですが…
日本国、否、自民国JAP津木野宇佐儀#入管法改悪反対アクション に取り組む人々の姿が、辛うじて日本国の人権意識の消滅を防いでいる。No title 週刊新潮や産経新聞の記事は、これらのメディアが人権など一顧だにしない事、ひたすら保守政権の後押しをする集団であることを如実に示しています。予想通りの行動を採るクテシフォン国会議員の居眠りについての自民党・河野太郎の言い訳（メモ）自分達の事ばっかり何から何までろくでもない野郎ですね。
主張する事は、常に自分達特権階級の擁護ばっかり。
庶民が、病院でマイナカードの不具合で受診できまいがお構い無しで、不具合隠Ｋ．Ｍｉｎａ相模原市の障がい者虐殺事件の容疑者が釈放されてニュースキャスター長谷川豊の名でネットメディアで「透析患者を殺してもよい」と言っているのかと思った。精神障害者である自分を肯定する人もいる。 昔は精神分裂病と言われた統合失調症は100人に1人がかかるごく一般的な疾患なのだそうです。日本の人口が1億2000万人であれば120万人が罹患していることになります。発祥Takeshi