日本人に対する一人のアメリカ外交官の真摯な謝罪

　　

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統治機構の中で個人的信条との葛藤をかかえて仕事をしてきた一人のアメリカ外交官の真摯な回想と、日本人に対する謝罪。必読です。

ぜひ多くの日本人に読んでもらって、日本の主権者、納税者、官僚、政治家がそれぞれの立場で民主主義の担い手として政治についてどうかかわっていくかを自問してほしいと思います。

退職米外交官の日本人への真摯な謝罪。RT"@PeacePhilosophy: 【ブログ更新：必読】去りゆく米外交官の告白と、日本市民からの返答　A US diplomat's confession and a Japanese... http://t.co/1l8Tf0QobP"

— Mizuhosh (@yochan87) September 16, 2013

「私は、しばしばアメリカ大使館から外務省の建物に徒歩で出かけました。外務省に届けるメッセージの内容に自分が賛成できないときは、米国外交官パスポートに自分の魂を売渡してしまったのかと悩みながら、いつもより少しゆっくり歩いたものです。」http://t.co/s3VyRIN2jx

— Satoko Oka Norimatsu (@PeacePhilosophy) September 16, 2013

●Peace Philosophy Centre
去りゆく米外交官の告白と、日本市民からの返答　A US diplomat's confession and a Japanese response
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/09/a-us-diplomats-confession-and-japanese.html
Monday, September 16, 2013

原文と訳はこちら↓にもともと出ていました。最も重要な一部分を転載させていただきますが、日本の市民からの返答も含めてリンク先で全文読んでみていただければと思います。

●The Asia-Pacific Journal: Japan Focus
A Diplomat's Farewell: An Exchange on US-Japan Relations　ある外交官の別れの辞 　感謝と謝罪と懇願と
http://www.japanfocus.org/events/view/192
Sep. 15, 2013

（前略）

さて、前おきが長くなったことをお詫びしますが、ここから私のこの手紙は本題に入ります。結局、私は、国務省政務官であり2等書記官として東京の米国大使館に派遣されました。人権問題、人身売買問題ならびに国際組織関連問題の多くの仕事に私は関わりました。これら面では日米両国は、相互に平等な国として積極的な関係にあります。しかしその一方で、私が個人的に賛成しない事柄で仕事の任務を与えられ、義務として遂行したこともいくつかあります。

私は、しばしばアメリカ大使館から外務省の建物に徒歩で出かけました。外務省に届けるメッセージの内容に自分が賛成できないときは、米国外交官パスポートに自分の魂を売渡してしまったのかと悩みながら、いつもより少しゆっくり歩いたものです。例えば、あるとき、私はクラスター弾に関する米国の（基本的に新型クラスター弾は比較的安全であるという）立場に関する申し入れ書を届ける任務を与えられました。日本が明らかに署名しているクラスター弾禁止条約に、米国は署名していません。この（新型であろうとなかろうと）ひどく無差別殺傷的な兵器が使用禁止されていることは正当なのです。しかし、この条約への日本の署名が実際に意味を持つためには、日本の主要な防衛同盟国である米国が日本国内にそのような兵器を貯蔵することが許されてはなりません。それを許すということは共謀行為に他なりません。この点で、米国の立場は（地雷の場合と同様に）間違っています。間違っていないかのような態度をとっていることに対し、私は日本の皆さんに謝罪します。

また別のときには、劣化ウランの健康被害に関する調査を求める国連決議を日本が支持しないようにと要求する申し入れ書を届ける任務を与えられました。ファルージャや他の地域で死産児や奇形児がみられることからも明らかなように、劣化ウラン兵器は、その使用で爆発破壊が行われた後でも、健康に重大な危険をもたらす兵器です。この点でもアメリカは間違っており、間違っていないかのような態度をとっていることに対し、私は日本の皆さんに謝罪します。

またあるときは、＜イスラエルによる＞ガザ攻撃に関する国連の事実調査の結果であるゴールドストーン報告を国連人権委員会が承認することに賛成票を投じないようにという要求を日本政府に届ける任務を与えられました。もしも、アメリカの同盟国でない国が犯した攻撃に関して、この種の報告書を、私のような国務省の人権問題担当官が書いた場合には、国務長官におおいに褒められていることでしょう。この問題でもアメリカは間違っています。間違っていないかのような態度をとっていることに対し、私は日本の皆さんに謝罪します。

あるとき私は、人権問題担当官として、日本のレッド・パージ被害者の団体から、アメリカが先導したこの占領政策で数多くの無実の日本人が仕事や誇りを失ったことに対して正式な謝罪を行うようオバマ大統領に要求する手紙を届けてもらいたいという要請を受けました。私は、電報でこの手紙をワシントンに送ると同時に、冷戦時代のこの行き過ぎた行為の間違いをアメリカが認め、公式謝罪を出すようにとの提案を行いました。アメリカ大使館は、しかしながら、私のこの提案を受け入れませんでした。主としてアメリカ国内政治のヒステリー的とも称せる反共民衆煽動政策に基づいて、日本が忠実な反共同盟国であることを確実にするためにアメリカが日本国内政治に介入したことは、事実、日本の民主主義をはなはだしく、しかも長期間にわたって、歪める結果となりました。アメリカはこの点で間違っています。アメリカ政府から冷戦時代のこの過ちに関して公式謝罪を引き出すことができなかったことを、私は日本の皆さんに謝罪します。この冷戦時代にアメリカは、一方で自由を守るチャンピオンとしてふるまいながら、確かにそのような場合もあったでしょうが、多くの国々や場所で、反共政策をしつこく推進する支配体制と結託して、不運にもそのような支配体制の下で自由を求めている多くの人々を抑圧することで、犯罪的な共同謀議をアメリカは行ったのです。

自分の弁護のためにも申し上げますが、私は様々な議題で、自分の問題意識をなんとか知ってもらおうと努めました。気候変動問題でも私は、2回、＜アメリカの政策に対する＞異議表示の電報を打ちました。壁板が＜高価な＞マホガニー材で作られているアメリカ大使の会議室で、豪奢な長いテーブルに、胸に輝く勲章をつけて列を作って座っている士官連中が、ミサイル防衛に関して意見を述べた折のことを、私は今でも笑いながら思い出さずにはいられません。そのとき私は、（米国連邦議会予算局による調査も含めて）様々な調査がミサイル防衛は役立たないことを証明していることを指摘し、製造元であるレイセオン会社やその他の関連会社やコンサルタント会社を儲けさせているだけと私には思えると述べたのです。そのときは、幾つもの豪華な風船に穴が空いて空気が漏れていく音がまるで実際に聞こえるかのような、きわめて不具合な雰囲気が続いた、素敵な一時でした。

さてそこで、日本の皆さんに助けていただきたいと、お願いしたいことがあります。

私の母国は、もはや私がかつて知っていたような、個人の収入額の如何にかかわらず全ての人間に機会を与えるような傾向にある国ではありません。妄想症にとらわれて国際法を破る傾向を常にもっており、素朴な人々の弱みにつけこんで、アメリカだけが特別という意識の下に、世界中で、秘密裏にあるいは半ば秘密裏にものごとをすすめる国となってしまいました。少なくとも、世界を少しでも良き場所にしたいという意図だけは持っていたと私は信じたいのですが、実際には、アメリカの行動は単に未熟で不器用なだけではなく、多くの人間を苦しめ死においやっています。さらには、アメリカは過去の過ちから何も学んでいないように思えます。9・11事件以来、アメリカは国家安全保障政策をとっていますが、最も同情的な表現を使ったとしても、これは神経過敏症ショックの一つとしか言いようがありません。テロ攻撃が、サメに襲われるのと同じレベルで考えられているのです。しかし、9・11事件という惨事にあまりにも過剰に反応し、間違った反応の仕方をしたため、アメリカ人は、自分たち自身にとってのみならず、他の人たちにとってまで危険な存在となってしまったのです。私たちアメリカ人は、自分たちの富を、傲慢と不理解という砂のような無意味な穴の中に浪費してしまいました。もしも私たちが何か良いことをしているとするならば、それはわずかに、強大に膨らみ過ぎた筋肉で他者を脅かしている自分たちの恥部を、あたかもイチジクの葉で隠しているかのような無意味な行為ではなかろうかと、私はしばしば思うのです。しかもその脅かし行為は、空虚なスローガンという刺青で覆われているだけで、ボタン一押しで死と破壊をもたらしているにもかかわらず、私たちはどのようにこれからの歴史を築き上げていくべきか分かっておらず、これまでの歴史をいかに把握すべきかについても全く理解していないように思われるのです。過大な恐怖心から、私たちは自分たちの憲法を歪曲し、監視国家を作り上げてしまいました。ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スゥティーグリッツの言葉を借りれば、アメリカ政府は、「１パーセントの国民の、１パーセントの国民による、１パーセントの国民のための政府」となってしまったのです。負債にどっぷりつかり、企業とメディアの退屈な宣伝に踊らされ、空虚な大量消費主義という過当競争の神殿を愚かに崇拝する大衆によるアメリカは、今や、基本的には、かつてアイゼンハワー大統領が警告したように、軍産政治金融陰謀結社によって運営されています。

日本には、アメリカが日本に要求することを、＜受け入れる前に＞2度、3度と熟考していただきたい。アメリカの良き友達でいてもらい、できるだけ多くの私たちの軍隊を本国に送り返して下さい。私たちは今までのような軍隊をもはや支えきれないのです。私たちの国では貧困者はますます貧困になっており、教育制度は遅れるばかりで、社会的生産基盤は崩壊しつつあります。私たちと協力して働きたいと言って下さい。ただし、次のような条件つきで。今や急速に破壊されつつある地球の自然体系を維持再生させることに私たちが貪欲になることで、自己規制するかあるいは力を発揮する道を見いだすこと。私たちの友達でいたいし、これまでの歴史で最も偉大な闘いの同盟国であり続けたいと言って下さい。その闘いとは、人間性を守り、目下、急速に進んでいる気候変動の猛襲から地球を守る闘いのことです。しかし、妄想に向かって武力を振り回して崩壊していく帝国の誤った冒険主義に巻き込まれないように気をつけて下さい。アメリカ帝国に取り憑いている真の危険は、気候変動、環境崩壊や急速に拡大しつつある国民の間の不平等です。にもかかわらず、これらの問題が、基本的には、アメリカ自体の敵である軍産政治金融複合体制の祭壇の上で犠牲にされてきたのです。

深い尊敬と親愛、そして感謝を込めて。

ダニエル・H・ガレット
元・米国務省外務局政務官、2008年-2010年日本における米国大使館2等書記官

但し書き：この手紙で表明した見解は全て筆者の個人的見解であり、米国務省あるいは米国政府の見解を必ずしも反映するものではありません。

訳者断り：＜　＞内の文章は訳者が説明上必要と考えて加筆したものである。 （Translated by Yuki Tanaka 訳文責：田中利幸）

（後略）

（転載ここまで）

日本の政治家、官僚のみなさんは、このアメリカの外交官のような自省を仕事中、あるいは退職時に持つでしょうか？日本の政治が良くなるための一つの原動力は、この外交官のような人道的良心にもとづいた自省だと私は思います。ただ、日本でこの「原動力」が発動されることはなかなかないように思われるのですが、それでも、政治家や官僚一人一人に、このアメリカの外交官の回想と謝罪を読んでほしいと思います。

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