フランスの「新規雇用契約」法制が国際労働機関（ILO）に否定される。

日本の報道では今のところ目立つところには見かけないし、日本の労働法制（政府与党による残業手当ゼロ法や労働の極端な短期化、不安定化、非正規化へのねらい）にとっても大切な意義があると思うフランス発の記事があります。ここで訳して紹介しておきます。

テーマは、2年前のドミニク・ドヴィルパン内閣で、労働組合や労働者などの大規模な抗議行動（ストやデモなど）の反対にあいながら作られた新規雇用契約（CNE）。ソースは、昨日ヤフーフランスのトップに載っていたAFPの記事。

以下、訳。

http://fr.news.yahoo.com/afp/20071114/tfr-france-social-onu-oit-prev-f56f567.html

「ILO（国際労働機関）は新規雇用契約（CNE、Contrat Nouvelles Embauches： 新規の雇用では雇用から2年間は理由を示さずに解雇することができるという法制）の停止に署名する」

2007年11月14日（水）、21時46分
AFP　ドゥニ・ルソー記者
ジュネーヴ（AFP）

フランスの労働市場を解放するとされていたものの労働組合から強く反対されていた新規雇用契約（CNE）であるが、ILO（国際労働機関）は水曜日、ジュネーヴでその停止に署名した。

2005年8月に労働組合の反対にもかかわらず創設された新規雇用契約は、20人以下の従業員の企業向け版の「期限を定めない労働契約（CDI, contrat à durée indéterminée）」である。この新規雇用契約は、「職務への統合期間」と呼ばれる2年間の期間ではじまる。その期間中は、雇用者は理由を示す必要なしに従業員を解雇することができる。

ジュネーヴで金曜日まで召集されている国際労働機関の役員会で了承された報告書の中で、フランスの労働組合「フォルス・ウヴリエール」（略称FO、意味は「労働者の力」）が提出した申し立てを検討する委員会は、「2年間というこれほど長い期間が正当であると結論付けることはできない」と発表した。

それに加えて、「有効な理由なく」雇用契約を破棄することはできないと国際労働機関の委員会は断じた。

国際労働機関の前でのこの敗北は、フランスの経営者側の交渉戦略を無に帰することになった。フランスの経営者層は、新規雇用契約を労働市場刷新についての合意書への署名と引き換えにしようと最近提案していたのだが、新規雇用契約はこれ以降無効になってしまったのである。

フランス政府はこの夏、遅まきながらではあるが、ドミニク・ドヴィルパン首相の政府のもとで創設されたこの契約とは距離をとっていた。しかし、労働契約をめぐるいくつかの労働者保護制度をとばすことをあきらめてはいなかった。

国際労働機関ではフランスの代表ということになるジル・ドゥ・ロビアンは、「競争力に挑むためにより大きな柔軟性を持った」交渉によって「雇用創出を活発にするためのゆとり」を残しておくように国際労働機関にはたらきかけていた。

フランスの経営者側と労働組合はこの件について9月に、異例なほど持続的なペースで交渉をおこなった。政府が事を元に戻そうとする可能性はあるが、この交渉は今年の末までには結論がでる見込みである。

経営者側は労働契約の柔軟化の獲得を望んでいる。労働契約の柔軟化は特に、試用期間の延長と、雇用者が従業員を「調停のうえで」解雇する可能性を通じて実現されてゆくだろう。

提案された試用期間は6ヶ月、管理職の場合は1年にもおよぶ。

あるフランス外交官は、国際労働機関は6ヶ月よりも長い試用期間を正当化する可能性を排除していないことを示していると強調しながら、国際労働機関は「扉を開けたまま」にしている、と判断した。

国際労働機関での雇用者側の同業者機関はそれでも、「雇用の改善に向けて舵を切った政策への回答」として国際労働機関が国際労働協約を厳格に解釈したことを嘆いた。

「心配しながら待っていた悪い知らせが現実のものになってしまった」と、フランス中小企業連盟の副代表、ジャンフランソワ・ヴェセは言った。

「雇用についても解雇についても、単純化した法令を作ることをやめてはいけない」とヴェセ氏は強調した。

新規雇用契約はドゥヴィルパン内閣の最初の目玉政策の一つで、国務院（訳注：政府の行政・立法の諮問機関および最高行政裁判所）はそれに合意していたが今日になって国際労働機関が取り消したことになる。できれば政府はそこでとどめておきたかったところだが、この条文が1982年の国際労働機関の労働協約（158）に反すると判定した労働委員たちの判定に直面しなければならなかったのである。

この労働協約は、ある試用期間の間は理由付け無しで解雇することができると定めているが、その期間が「正当な」長さであることが条件であるとしている。

国際労働機関の委員会は、フランスの司法は「正当な」長さの期間について対照的な評価を下したと指摘している。それより上位の行政裁判機関である国務院が2年という期間を正当と判断したのに対して、破棄院（訳注：最高裁判所）の社会部（より上位の司法裁判機関）は、6ヶ月を越える期間は長すぎると判断した。国際労働機関の報告書は以上のように述べている。

新規雇用契約（CNE）と、それに関連する初回雇用契約（CPE）についての簡単な説明は、たとえばここのページに書いてありますが、国際労働機関（ILO）がこの新規雇用契約を破棄したというのは、基礎的な国際労働協約が生きているということです。

雇用の不安定化、短期化、非正規化が止まらず、多くの人が生活不安の中で必死に働いている日本でも、労働条件改善を政府与党や経済団体に求めてゆくときに励みになる話ではないでしょうか。

残業手当ゼロ法にも、極端に不安定で非正規な労働条件を固定化してゆく派遣労働者制度にも、雇用者側に甘い労働契約法にも、歯止めを。

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