金融犯罪者のセリフを得意気に振り回す安倍晋三の日本国は犯罪国になりそうです。

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●Prime Minister of Japan and His Cabinet
■ニューヨーク証券取引所　安倍内閣総理大臣スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html
平成25年9月25日

　本日は、このような機会を与えていただき、感謝しています。
　世界経済を動かす「ウォール街」。この名前を聞くと、マイケル・ダグラス演じるゴードン・ゲッコーを思い出します。
　１９８７年の第一作では、「日経平均（Nikkei Index）」という言葉が出てきます。日本のビジネスマンも登場し、日本経済がジャガーノートであるかに思われていた時代を彷彿とさせるものでした。
　しかし、２０１０年の第二作では、出てくる投資家は中国人、ゴードンが財をなすのはウォール街ではなくロンドン。日本は、その不在においてのみ目立ちます。「Money never sleeps」のタイトルさながらに、お金は儲かるところに流れる、その原理は極めてシビアです。
　たしかに、日本は、バブルが崩壊した後、９０年代から２０年近くデフレに苦しみ、経済は低迷してきました。しかし、今日は、皆さんに、「日本がもう一度儲かる国になる」、２３年の時を経てゴードンが金融界にカムバックしたように、「Japan is back」だということをお話しするためにやってきました。
　さて、明日は、マリアノ・リベラ投手にとって、ヤンキースタジアムでの最終試合です。ニューヨーク市民にとって、永遠に記憶に残るこの日に、同じ場所で時間を共有できることは、大変幸せなことです。
　切れのするどいカットボール。４３歳になる今でも、あの一球だけで、どんなバッターも手が出ない。世界一のクローザーとは、そういうものなのだと思います。
　日本が復活するシナリオも、奇を衒う必要はまったくありません。リベラのカットボールのように、日本が本来持つポテンシャルを、思う存分発揮しさえすれば、復活できる。そう考えています。
　身近なものからご説明しましょう。寿司です。ニューヨークには、本格的な寿司バーがたくさんあります。
　コメと寿司ネタ、わさびとしょうゆ、そして日本酒の絶妙なコンビネーションを体験した方もいらっしゃるでしょう。全部があわさって素晴らしいハーモニーが生まれる。どれかが欠けても物足りない。日本食は、繊細な「システム」です。
　私は、月に一度は、海外に出かけます。出来る限り日本のビジネスリーダーたちを連れ、日本のポテンシャルを売り込んでいます。特に日本食を持参し、実際に食べてもらいますが、寿司も、てんぷらも、カウンターはいつも大行列です。
　そもそも寿司もてんぷらも、２００年以上前、今の東京である江戸の庶民たちが、道端の屋台で食べていたファーストフードでした。私は、ここニューヨークでも、いつか、４０丁目と５番街の交差点にあるホットドッグ屋台の隣に、寿司やてんぷらの屋台が並ぶ日を、夢見ています。
　日本の鉄道も、世界に誇る「システム」です。「新幹線」は、時速２０５マイルのハイスピードですが、静かで快適。そして、１９６４年１０月開業以来、一度も、死亡者はおろか、けが人を一人も出したことがない安全性の高さで、世界中から引き合いがあります。
　日本の新幹線オペレーターには、その次、超電導リニア技術による新しい鉄道システムがあります。すでに日本国内では、世界最高の時速３１１マイルで、乗客を乗せて走る実験を重ねています。
　この技術を活用すれば、ニューヨークとワシントンＤＣは、１時間以内で結ばれます。毎年４４万３千ガロンもの「ガソリン」を浪費させるだけでなく、６８万２千もの「時間」を浪費して皆さんをイライラさせる、あの「道路渋滞」からも解消されます。飛行機や自動車と比べて、時間もＣＯ２もカットできる。まさに「夢の技術」です。
　日本では、今、東京と名古屋間で開業に向けた準備が進んでいます。その前に、まずは、ボルチモアとワシントンＤＣをつないでしまいましょう。私から、すでにオバマ大統領にも提案しています。
　皆さんは、シェールガス・シェールオイルで強い経済力を持ち、さらに化石燃料が安くなる、ラッキーな国にお住みです。日本はそうはいきません。そうはいかないからこそ、イノベーションです。
　日本のエネルギー効率は、第四次中東戦争が発生した１９７３年と比べ、約４０％改善しました。ＧＤＰ千ドルあたりのエネルギー消費は、石油換算で、アメリカでは０．１７トンですが、日本では０．１１トンしかありません。中国は０．６トンですから、日本の省エネ技術の高さは、群を抜いています。ここに、日本の成長機会があり、皆さんの投資機会があります。
　自動車向けのリチウムイオン電池は、世界の７割が日本製です。アメリカで人気のテスラモーターの電気自動車も、電池は日本製。次世代の自動車は、「インテル・インサイド」ならぬ、「ジャパン・インサイド」なんです。
　高い効率を誇る日本のＬＥＤ照明。白熱電球と比べ、電力消費は５分の１以下です。ある試算によれば、６５億個にのぼる世界の白熱電球需要を、すべて日本のＬＥＤ電球に置き換えれば、最新の原発２００基分以上の省エネとなります。
　そして、日本は、原発の安全技術で、これからも世界に貢献していきます。放棄することはありません。福島の事故を乗り越えて、世界最高水準の安全性で、世界に貢献していく責務があると考えます。
　その福島の海では、未来の発電技術が開花しようとしています。「浮体式」の洋上風力発電技術です。現在、２メガワットクラスのものしか世界には存在しません。しかし、私たちは、今回、福島沖で７メガワットクラスに挑戦します。高さ２００メートルの巨大な風車が、波の揺れにも耐えて発電する。世界に名だたる鉄鋼メーカー、重工メーカー、電機メーカーなどが参加する、日本の総力を結集する一大プロジェクトとなります。
　日本のエネルギー技術は、ポテンシャルの塊です。だからこそ、私は、電力システム改革を進めます。こうしたダイナミックなイノベーションを、もっと加速していくために、電力自由化を成し遂げて、日本のエネルギー市場を大転換していきます。
　新たなチャレンジには、さまざまな規制が立ちはだかります。例えば、燃料電池の開発実証には、多くの規制をクリアしなければならない。これでは、創意工夫はできません。
　私は、フロンティア技術を実証したい企業には、独自に安全を確保する措置を講ずれば、規制をゼロにする新しい仕組みをつくろうと考えています。
　昔ながらの頭の固い大企業は、奮起が必要かもしれません。私は、日本を、アメリカのようにベンチャー精神のあふれる、「起業大国」にしていきたいと考えています。
　規制改革こそが、すべての突破口になると考えています。
　「本当に改革ができるのか？」と懐疑的な方もいるかもしれません。たしかに、日本は、この数年間「決められない政治」の代表でありました。
　しかし、この７月、日本国民は大きな選択をしました。「決められない政治」を生み出してきた、衆議院・参議院間の「ねじれ」を解消する選択です。私が率いる連立与党が、衆参両院で多数を取りました。政権与党のリーダーとして、私は、必ずや、言ったことは実行していきます。
　「実行なくして成長なし」。アクションこそが、私の成長戦略です。
　私が、日本を出発する前に、ある野球記録が塗り替えられました。１９６４年に、王貞治という選手が作ったシーズン５５本のホームラン記録が、カリブ海出身のバレンティン選手によって更新されたのです。
　ここニューヨークでは、イチロー選手が日米４０００本安打という偉大な記録をつくりました。日本で海外の選手が活躍し、米国で日本の選手が活躍する。もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。
　世界の成長センターであるアジア・太平洋。その中にあって、日本とアメリカは、自由、基本的人権、法の支配といった価値観を共有し、共に経済発展してきました。その両国が、ＴＰＰをつくるのは、歴史の必然です。
　年内の交渉妥結に向けて、日米でリードしていかなければなりません。
　自由で、創造力に満ち溢れる大きな市場を、米国とともに、このアジア・太平洋に築き上げたい。私は、そう考えています。
　さて、私は、ハフィントン・ポストのブロガーもつとめております。アリアナ・ハフィントンさんには明日もまたお目にかかる予定ですが、ストレートな語り口は彼女の魅力です。
　そのアリアナさんが、かつてこう語ったそうです。「もし、リーマンブラザーズが、リーマンブラザーズ＆シスターズだったら、今も存続していたのではないか。」と。
　男たちは、「睡眠時間が少ないことを自慢」し、「超多忙なことが、超生産的だ」と誤解している。そのような男たちは、行く先で待ち構える「氷山」を見過ごしがちだ、と彼女は言うのです。
　私も、男たちの一人として、また、総理就任以来、休む暇なく働いてきた者として、この言葉が身に沁みます。この夏は、ハフィントンさんの言葉を胸に刻んで、しっかり休暇をとりました。
　いずれにせよ、日本の中に眠っている、もう一つの大きなポテンシャル。それは、女性の力です。
　ここニューヨーク証券取引所の初の女性会員は、ミュリエル・シーバートさんです。４６年前の出来事でありました。ミッキーの言葉が頭をよぎります。
　「アメリカの経済界は、女性役員こそが、人口の半分の男だけに頼っている日本やドイツに対抗する上で、強力な競争力向上の武器になることを気づくだろう」
　まさにその言葉を、身を持って証明し、アメリカにおける女性の活躍をリードしてきたミッキーが、先月お亡くなりになったと聞きました。ご冥福をお祈りするとともに、これまでのパイオニアとしての活躍に、深い敬意を表したいと思います。
　そして、「人口の半分の男だけに頼ったせいで」閉塞感に直面している日本を、私は、大きく転換してまいります。
　日本には、まだまだ高い能力を持ちながら、結婚や出産を機に仕事を辞める女性がたくさんいます。こうした女性たちが立ちあがれば、日本は力強く成長できる。そう信じます。
　そのために、日本から、「待機児童」という言葉を一掃します。２年間で２０万人分、５年間で４０万人分の保育の受け皿を、一気に整備します。すでにこの夏の時点で、１２万人分を整備する目途がつきました。繰り返しになりますが、アクションこそ、アベノミクスです。
　足元の日本経済は、極めて好調です。私が政権をとる前の昨年７－９月期にマイナス成長であった日本経済は、今年に入って二期連続で年率３％以上のプラス成長となりました。
　これは、大胆な金融緩和による単なる金融現象ではありません。生産も、消費も、そしてようやく設備投資も、プラスになってきました。長いデフレで縮こまっていた企業のマインドは、確実に変わってきています。
　ここで成長戦略を実行し、先ほど述べた様々なポテンシャルを開花させていけば、日本を再び安定的な成長軌道に乗せることができる。これが、私の「三本の矢」政策の基本的な考え方です。
　日本に帰ったら、直ちに、成長戦略の次なる矢を放ちます。投資を喚起するため、大胆な減税を断行します。
　世界第三位の経済大国である日本が復活する。これは、間違いなく、世界経済回復の大きなけん引役となります。日本は、アメリカからたくさんの製品を輸入しています。日本の消費回復は、確実にアメリカの輸出増大に寄与する。そのことを申し上げておきたいと思います。
　ゴードン・ゲッコー風に申し上げれば、世界経済回復のためには、３語で十分です。
　「Buy my Abenomics」
　ウォール街の皆様は、常に世界の半歩先を行く。ですから、今がチャンスです。
　先日、サンクトペテルブルグで、オバマ大統領からエールをもらい、その後２３時間かけてブエノスアイレスに飛びました。その結果、２０２０年のオリンピック・パラリンピックが、東京で開催されることとなりました。
　４９年前の東京オリンピックは、日本に高度成長時代をもたらしました。日本は、再び、７年後に向けて、大いなる高揚感の中にあります。あたかもそれは、ヤンキースタジアムにメタリカの「Enter Sandman」が鳴り響くがごとくです。もう結果は明らかです。
　偉大なるクローザー、リベラ投手の長年の活躍に最大の敬意を表しつつ、私のスピーチをおわりたいと思います。


■Address by H.E. Mr. Shinzo Abe, Prime Minister of Japan, at the New York Stock Exchange
http://www.kantei.go.jp/foreign/96_abe/statement/201309/25nyse_e.html
Wednesday, September 25, 2013

[Introduction]
Ladies and gentlemen, I am grateful to have this opportunity to speak to you today. Wall Street, an entity that moves the global economy-- when I hear the name, my mind turns to Gordon Gekko, played by Michael Douglas.
In the original film in 1987, the words "Nikkei Index" appear. Japanese businessmen also take the screen and the film reminds us of the era in which the Japanese economy was regarded as a juggernaut.
However, in the 2010 sequel, the investors that appear are Chinese and it is not Wall Street but London where Gordon amasses his wealth. Japan is conspicuous only in its absence. Just as the title, "Money Never Sleeps," indicates, the principle that money flows to wherever the profits are is decidedly severe.
It is certainly true that after the bursting of its bubble, from the 1990's Japan was mired in almost 20 years of deflation and the economy was sluggish. But today, I have come to tell you that Japan will once again be a country where there is money to be made, and that just as Gordon Gekko made a comeback in the financial world after 23 years of absence, so too can we now say that "Japan is back."
[Japan's potential]
Tomorrow is pitcher Mariano Rivera's last game at Yankee Stadium. I am really pleased that on this day which will remain in the memories of New Yorkers forever, I will be able to share in this moment here in the same city.
Even now, at age 43, Rivera has that one pitch -- that sharp-breaking cutter -- that every batter finds entirely unhittable. I am convinced he is the best closer anywhere in the world.
There is likewise no need to go to extraordinary lengths to find a scenario in which Japan reemerges. I believe that, just like one of Rivera's cutters, Japan will be able to revive as long as it unleashes its intrinsic potential.
Let me illustrate this using something familiar to us all. Let's talk sushi for a moment. New York has any number of authentic sushi bars.
I'm guessing that many of you have had the chance to experience the exquisite combination of rice, fish or other ingredients, hot wasabi horseradish and soy sauce, accompanied by sake to drink. It is all of these in combination that give rise to such superb harmony. When any of those are lacking, the entire experience comes up short. Japanese food is therefore a highly sophisticated system.
I travel overseas once a month. I have Japan's business leaders accompany me whenever possible and together we have been marketing Japan's potential. In particular, we have been bringing Japanese food with us and having our counterparts overseas sample them for themselves. Whether it's sushi or tempura, we never fail to have a tremendously long line at the counter.
Originally, both sushi and tempura were types of fast food eaten by the common folk at roadside food stands more than 200 years ago in Edo, now known as Tokyo. I have a dream that someday, even here in New York, we'll see sushi and tempura carts lined up next to the hot dog vendors at the corner of 40th Street and Fifth Avenue.
[Japan's train systems]
Japan's trains also form a world-class system.  Our Shinkansen, or bullet trains, travel at the lightning-fast speed of 205 miles per hour and they are quiet as well as comfortable. Ever since the Shinkansen began operations in October 1964, never once has there been a single injury, let alone a fatality caused by the train service, giving it a superior safety record that people all over the world inquire about.
One of Japan's Shinkansen operators boasts a new rail system that uses superconducting magnetic levitation technology. It has already been tested multiple times in Japan with passengers aboard, running at a top speed of 311 miles an hour, making it the fastest train in the world.
Making use of this technology would connect New York and Washington, D.C. in less than an hour. It would free people from the congested roads that frazzle their nerves while saving not only 443,000 gallons of gasoline but also 682,000 hours of time that are now wasted annually. Compared to airplanes and automobiles, it would save time while cutting carbon dioxide emissions. It is truly a dream technology.
In Japan, preparations are already well underway even now towards opening the Tokyo to Nagoya section. But before that, let's first connect Baltimore and Washington, D.C. I have already presented President Obama with a proposal to do exactly that.
[Energy technologies]
You live in a country that is very lucky indeed, enjoying tremendous economic power through shale gas and shale oil, which will also lower your fossil fuel costs. Japan is not so fortunate. But it is exactly because we lack this good fortune that we have become masters of innovation.
Compared to 1973 when the Fourth Middle East War erupted, Japan's energy efficiency has improved by some 40 percent. Japan's petroleum-equivalent energy consumption per thousand dollars of GDP is now a mere 0.11 tons, in contrast to 0.17 tons for the United States. China's is 0.6 tons, showing how Japan's highly advanced energy conservation technologies outperform the rest of the field by a wide margin. Herein lies an opportunity for Japan to grow -- and an opportunity for you to invest.
Some 70 percent of the world's lithium-ion batteries for automobiles are made in Japan. Japan also makes the batteries in Tesla Motors' electric vehicles that are so popular here in the United States. Next-generation automobiles are -- to play on the famous phrase "Intel Inside" -- a case of "Japan inside."
Japan's LED lighting is also highly efficient, consuming less than one-fifth the electricity used by incandescent bulbs.
One provisional calculation asserts that if worldwide demand for 6.5 billion incandescent bulbs were replaced with Japanese LED bulbs, the energy conserved would exceed the output of 200 new nuclear power stations.
In addition, Japan will also continue to make contributions to the world in the area of safety technology for nuclear reactors. There will be no abandoning them. I believe that it is incumbent upon us to overcome the accident in Fukushima and contribute to the world by having the highest level of safety in the world.In the waters off Fukushima, a power-generating technology of the future is now on the verge of blooming. That is technology for "floating" off-shore wind power. Currently, there exist only 2MW-class wind turbines anywhere in the world.
But we are now working to develop 7MW-class wind turbines off the coast of Fukushima. Its colossal wind turbines some 200 meters high generate electricity despite the roll of the waves. This will be a massive project that brings together concerted efforts from around Japan, with internationally respected steelmakers, heavy industry manufacturers, electronics industry manufacturers, and others participating.
Japan's energy technologies are a mass of sheer potential. That is exactly why I will push forward with reforms to the electric power system. In order to accelerate this kind of dynamic innovation still further, I will bring about a major transformation of Japan's energy market by liberalizing the electric power sector.
[Regulatory reform]
Various regulations stand in our way as we seek to take on new challenges. For example, there are numerous regulations that have to be cleared when developing and then demonstrating fuel cells. This makes originality and ingenuity impossible.
I am thinking of creating a new structure under which companies wanting to demonstrate frontier technologies would operate under zero regulations, provided they independently take measures to ensure safety.
The traditional and inflexible large corporations might need to be roused. I would like to turn Japan into an entrepreneurial powerhouse brimming with the entrepreneurial spirit, just like the United States.
I consider regulatory reform to be the key change that will break through obstacles in the private sector's way in every area.
There may be some skeptics wondering, "Will you really be able to pull off those reforms?" It is certainly true that over the last few years, Japan was the embodiment of "the politics that cannot decide."
However, this July, the people of Japan took a pivotal decision. They chose to do away with the deadlock that had resulted from the Upper and Lower Houses of our legislature being controlled by different parties, which is what had given rise to our "politics that cannot decide."
The ruling coalition that I lead succeeded in capturing a majority in both the Upper and Lower Houses. As the leader of the ruling parties, my decisions will most certainly be translated into action.
"Without action, there can be no growth." Action forms the very essence of my strategy for growth.
[The TPP]
Just before I departed Japan, a baseball record was broken. The record of 55 home runs in a single season set by Sadaharu Oh in 1964 was eclipsed by Caribbean native Wladimir Balentien.
Here in New York, Ichiro set a magnificent record of 4,000 career hits in Japan and the United States. Foreign players are making their mark in Japan, while Japanese players are making their mark here in the U.S. The era in which the world is overparticular about borders and nationality is now a thing of the past.
Japan and the United States are part of the Asia-Pacific region, the growth center of the world. We share the values of freedom, basic human rights, and the rule of law and together we have developed our economies.
It is historically inevitable that our two countries would help to craft the Trans-Pacific Partnership Agreement, or "TPP."
Japan and the United States must lead the way forward to enable the negotiations to be concluded within 2013.
I very much hope to create a large market brimming with freedom and creativity within this Asia-Pacific region, working hand-in-hand with the United States.
[Active participation by women]
Now, you might not know that I am also doing some blogging for the Japanese edition of The Huffington Post. I am scheduled to meet Ms. Arianna Huffington again tomorrow and her straight manner of talking is quite striking.
I understand that Arianna once said, "If 'Lehman Brothers' was 'Lehman Brothers and Sisters,' they might still be around."
She says that for men, "there is now a kind of sleep deprivation one-upmanship." She continues saying, "they think that they are so incredibly busy and productive, but the truth is they are not." According to her, such men typically fail to see the icebergs lurking just ahead.
Being a male myself, and as someone who had been working without any time to rest since I took office as Prime Minister, these words really struck home with me. This summer, with Ms. Huffington's words etched in my mind, I took some proper time off from my duties.
In any event, there is another great source of potential lying dormant in Japan, and that is the power of women.
The first woman ever to have a seat here on the New York Stock Exchange was a woman named Muriel Siebert, known by all around her as "Mickie." She achieved her seat on the Exchange 46 years ago. I am reminded of something she said.
She stated, "American business will find that women executives can be a strong competitive weapon against Japan and Germany and other countries that still limit their executive talent pool to the male 50 percent of their population."
As someone who demonstrated the validity of those words personally, Mickie served as a leader for women succeeding in the United States. I understand that she passed away just last month. I would like to express my deep respect for her activities as a pioneer until now and offer my prayers that she rest in peace.
I will transform dramatically the Japan that is grappling with the feeling of being caught in an impasse because it "still limits its executive talent pool to the male, 50 percent of its population."
In Japan, a great many women quit their jobs when they get married or have children, even though they are still very highly skilled and capable. I am convinced that if such women rise to action, Japan will be able to enjoy dynamic growth.
To make this a reality, we need to eradicate the words "children on the waiting list for childcare." We will prepare, as one massive effort, childcare arrangements for 200,000 children over this year and next, and arrangements for 400,000 children over a five-year period. As of this summer, we already succeeded in achieving our goal of preparing places for 120,000 children. To repeat, the hallmark of Abenomics is action.
[In closing]
The Japanese economy that now surrounds us is exceptionally good. Japan's economy recorded negative growth in the July to September period last year, before I took the reins of government, but in 2013 we have had positive growth of greater than 3 percent annualized for two consecutive quarters.　This is not simply some financial phenomenon due to bold monetary easing. Production is up, consumption is up, and, at long last, capital investment is now up as well. The corporate mindset, which had been cowering in the corner as a result of our prolonged deflation, has most certainly been turning a corner.
If at this juncture I implement my Growth Strategy and bring into bloom the various types of potential that I mentioned earlier, then I can succeed in putting Japan back on a stable track to growth. This is the fundamental approach that I have taken in my three-pronged policy I call my "three arrows."
As soon as I return to Japan, I will be firing the next arrow within my Growth Strategy. I will assertively push through a bold tax reduction in order to stimulate investment.Japan, as the third-largest economic powerhouse on the planet, will be back in full force again. Make no mistake, this will serve as a major driving force for global economic recovery. Allow me to add here that Japan imports a great deal of products from the United States. An upswing in personal consumption in Japan will most assuredly contribute to an expansion of U.S. exports.
To paraphrase Gordon Gekko, "How are we going to revive the global economy? Well, I'll tell you. Three words: 'Buy my Abenomics!'" The Wall Street is always ahead of the curve. In light of that, now is your chance.
The other day in Saint Petersburg, President Obama gave me a hearty cheer of support as I flew off to Buenos Aires, some 23 hours away. As the sweet fruit of that and many other efforts, it was decided there that the 2020 Olympic and Paralympic Games would be held in Tokyo.
The Tokyo Olympics 49 years ago ushered in Japan's era of high economic growth. Japan is once again in the midst of great elation as we prepare for the Games seven years from now. It is almost as if Metallica's "Enter Sandman" is resounding throughout Yankee Stadium: you know how this is going to end.
I would like to end my address to you today paying my utmost respect to the magnificent closer, Mariano Rivera, for his fine achievements over so many years. Thank you so much.

（転載ここまで）