法人税減税しても有意な賃上げには結びつかない

　　

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法人税を減税しても、それが（大企業だけではなくて中小企業まで含めた）広い範囲での賃上げにはつながりません。実際には実現しない可能性の高い期待を持たせる手口を詐欺と言います。

法人税が下がっても賃上げにはならずに内部留保を増やすか配当に充てられるんじゃないかと。 少ない餌で飼えるようにならした社畜の餌をわざわざ増やさないでしょ。 法人減税で賃上げへ好循環つなげる＝甘利再生相 http://t.co/xCjVnFtgwG

— 山凧@笛 (@YamaDako) September 20, 2013

●Reuters
法人減税で賃上げへ好循環つなげる＝甘利再生相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98J02D20130920
2013年 09月 20日 12:50 JST
 
［東京　２０日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は２０日午前の閣議後会見で、経済対策の中に盛り込む復興特別法人税の前倒し廃止について、賃上げなどにつなげて「経済の好循環」を作り上げることが狙いだとし、復興予算は別途確保するとの考えを示した。
再生相は「企業業績は上がったが賃金は上がらない、物価は上がっていくが賃金が上がらないとなれば、アベノミクスは成功しない。その部分を（安倍晋三首相は）非常に心配している」と説明。「いかに政府が環境整備をして好循環を作るか。そうした考えの中での検討項目のひとつだ」と述べた。
政府・与党内では、時限措置の復興特別法人税を廃止することに慎重論も根強いが、再生相は「被災地の予算を取り上げることはない。その予算を確保した上で、１年前倒して行われる」と主張。特別法人税の廃止は「賃金改善につなげていくとの順序で議論されている」としながら、「被災地に迷惑をかけることは微塵もない。名目賃金が上がる姿を早く作り出し、経済が伸びていく実感を持ってもらう取り組み」だと説明した。
法人実効税率そのものの引き下げに関しては「経済産業相を中心に検討してもらうことになる。（日本経済の）中長期の方向性を照らして（考えて）いった方が、海外からの投資を増やすことなどにも貢献する」としたが、実際の引き下げは「いつ、どのくらいできるかは日本経済の回復状況と関連する」と述べるにとどめた。
きょう午後に初会合が開かれる政労使会議に関しては「何か強制的なことを決め打ちする場ではないが、日本が抱える課題と解決に向けての共通認識を、日本経済を支えるすべての者が持つこと」に期待を示した。「企業業績が賃金や下請代金に跳ね返ること、成熟産業から成長産業への失業なき労働移動、そういうスムーズな資源配分を可能にするような知恵を出し合ってもらい、認識を共有していく」ことが狙いだという。
安倍晋三首相が１９日、東京電力福島第１原発の５号機と６号機を廃炉とするよう東電に要請したことについては「国民感情と安定的なエネルギー政策の双方を勘案してなされた決断と思う。尊重したい」と話した。
（ロイターニュース　基太村真司：編集　山川薫）

（転載ここまで）

甘利議員が持っているようなこの種の楽観的な「法人税減税によって賃上げが行なわれる」という主張に対しては、日本共産党の大門みきし参院議員の反論がありましたので記録させていただきます。（私も過去記事をいくつも書いていますが、いろいろな人のいろいろな文章を読んだ方がいいですから。）

■https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1377750465780769
大門みきし
9月9日

＜「賃上げ促進税制」はアリバイにもならない ① ＞

今朝の各紙の報道によれば、自民党は「賃上げ促進税制」の拡充を検討しているとのこと。よくよく賃金論のわからない政党だと思いました。

そもそもなぜ日本はデフレ不況に陥っているのか。

日本がデフレ不況におちいっている原因は、９５年に日経連が「新時代の日本的経営」を発表して以来、財界と政府がいっしょになって賃下げ政策（非正規雇用の拡大など）をすすめてきたからです。
先進国で政・財がグルになってこんなに露骨に賃下げ政策を行なった国は他にない。合わせて企業自身も「価格破壊」「ユニクロ現象」という言葉が流行したように、価格引き下げ競争（＝コスト引き下げ⇒賃金引下げ競争）を行なってしまった。だから先進国で日本だけが、賃下げーモノが売れないー物価の下落、という悪循環にはまりこんだのです。

いまのデフレ不況の原因が、わざわざ賃金を下げたことにあるのだから、わざわざ賃金を上げるしか、デフレの克服策はありません。

１０年くらい前は、わが党の「賃金引上げ⇒デフレ克服」論は世間一般にあまり理解されませんでしたが、最近は良識のある学者はもちろん、ない学者の方まで、賃金引上げこそデフレ克服の決めてと言われるようになり、安倍さんもその必要性を認めてはいます。しかし、問題は実際に賃金引上げに踏み出すかどうか。いまそれだけが問われている。

賃金をきめるのは、労使の力関係（組合の力のつよさ）、労働市場の受給関係（人手が余っているか不足しているか）、生活費（生活できる賃金か)によって決まるといわれています。

したがって、政府が賃上げに直接関与できるのは、正社員を増やす法改正と最低賃金の引き上げです。ここに本腰を入れるかどうかが、政府の姿勢を示すモノサシになるでしょう。…つづく


https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1377750972447385
大門みきし
9月9日
＜「賃上げ促進税制」はアリバイにもならない ② ＞

ところが、雇用法制はさらに規制緩和をすすめる、最低賃金はアリバイ程度の引き上げでお茶をにごす。これでは安倍さんんが、いくら「賃上げが大事」といっても信用されません。

アリバイといえば、自民党が検討をはじめたという「賃上げ促進税制」の拡充もそのたぐいではないか。
今年度から始まった企業に賃上げを促す法人減税制度。現行制度は2012年度に比べて「給与支給総額を５％以上増やした企業」を対象としています。しかしあまり制度が活用されないので、その適用条件の引き下げを検討するとのこと。

そもそも、賃上げしたら税金をオマケしてあげる、賃上げしたら助成金をあげる、こういう個別企業にたいしての「結果、ご褒美」式は、賃上げ促進策として有効な政策なのか。

おおくの企業は賃金水準を決めるとき、世間相場に合わせて決めます。賃金を上げるときは、個別的でなく「いっせい」的でなければ付いていけないのです。自分ところだけ賃上げしたら価格競争に負けると思ってしまうからです。

したがって、個別企業にたいし「結果、ご褒美」式で減税、助成をするというのは、何らかの理由で賃上げした企業の「努力」にたいする激励金の効果はあっても、全体の賃上げを促進する効果はほとんどない。あまり制度が活用されないのは、適用条件の問題ではなく、制度そのものに元々限界があるからだと思います。

こういう「激励制度」を全面否定する気はありませんが、賃上げ政策というなら、やはり、正社員を増やす法改正と大規模な経済対策として中小企業支援とセットにした最低賃金の大幅引き上げに踏み出すべきです。

「賃上げ促進税制」という言葉が新聞紙面に踊るのを見ると、ああ、また国民向けのポーズ、アリバイにもならないアリバイづくりがはじまったと呆れてしまいます。

　…長くなって、すみませんでした。


■https://www.facebook.com/note.php?note_id=1375380312684451
最低賃金引き上げー発想の転換をせよ
2013年7月30日 17:17

今年の最低賃金をいくらにするか、国としての「目安」を決める審議が厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会でおこなわれています。
 
経営者側が中小企業の負担増などを理由に１０円以上の引き上げに抵抗しているとのこと。
日本の最低賃金はあまりに低すぎる（図表参照）。１０円どころかもっと大幅な引上げが必要です。
大企業は内部留保があるから、引上げに対応する余裕は十分あるはず。いっぽう多くの中小企業は、賃金上げたくても上げられない厳しい経営状況にあるのは事実です。
 
しかし、最賃引上げをたんに労使の対立や経営圧迫問題ととらえていては、いつまでもデフレ不況から脱却できません。最賃引上げを経済対策として大きくとらえ直し、フランスやアメリカでおこなったように大規模な中小企業支援と最賃大幅引き上げをセットにして一気にすすめるべきです。いま政府に求められているのは、８円か１０円かのちまちました要請ではなく、そういう大胆な政策展開なのです。
 
アメリカでは数年前から最賃引上げにとりくみ、中小企業にたいし５年間で８８００億円（減税など）の支援を決定、最初の３年間で最賃を５・１５ドル⇒７・２５ドルへ、日本円で２００円程度、一気に引き上あげ、日本の最賃額を追い越しました。
 
そのとき全米１,０００社の社長と重役、中小企業経営者が、最低賃金引き上げを支持する声明に署名しています。以下は、その声明文です。
 
「最低賃金引き上げを支持する米国経営者・重役の声明」（2007年2月8日米国各紙報道）
 
声明に署名した私たち経営者、重役は、最低賃金の引き上げを支持する。最低賃金の引き上げは、労働者にとってだけでなく、ビジネスと経済にとっても利益となる。時間５.１５ドルの最低賃金では労働者とその家族の必要を満たすことができないことを、私たちは知っている。公正な最低賃金は、健全なビジネスと地域社会、経済成長の持続にとって不可欠であることを、私たちは知っている。
 
私たちは、最低賃金の引き上げが地域経済を押し上げることになると、期待している。低賃金労働者は、みずから生活し働く地元でお金を使うから、ビジネスにとっても地域社会にとっても利益となる。賃金の引き上げは、消費者の購買力を高め、労働者の移動を減らし、生産性を高め、製品の品質を高め、消費者の満足度を高め、会社の評判を高め、したがってビジネスにも利益となる。全国消費者連盟の最近の調査によると、消費者の７６％は「その会社の従業員の賃金がどれだけ高くどれだけ待遇がいいかということが消費者の購買に影響をあたえる」と回答している。
 
州の最低賃金を５.１５ドルの連邦最低賃金以上に引き上げている州では、そうでない州よりも、雇用情勢がよく、小企業の経営も良好である。財政政策研究所などの研究によると、最低賃金が５.１５ドル以上の州における小企業の数とその従業員の数は、その他の州よりも増えている。最低賃金引き上げを批判する論者の予測と反対の結論になっている。前回、連邦最低賃金が引き上げられたのは１９９６年と１９９７年だが、その後、失業率が下がり、インフレも下がり、力強い成長を実現し、貧困率が下がったのである。
 
時間５.１５ドルの最低賃金のもとで、労働者の購買力は半世紀前よりも低くなっている。１９５０年代の最低賃金で、力強い２１世紀経済を構築することはできない。ますます多くの勤勉なアメリカ人が生活のやりくりに苦労しているとき、力強い２１世紀経済を構築することはできない。公正な最低賃金こそ、私たちが労働と責任ある経営の双方を尊重していることの証となる。公正な最低賃金は、私たちの地域社会と国家の将来に対する健全な投資を意味しているのである。
 
（文責は大門）

 （転載ここまで）

法人税減税しても有意な（実質的な）賃上げには結びつかないことは、ここ数年給与が下がり続け、雇用も正規雇用から非正規雇用にどんどん置き換えられていることからも容易に予想できることです。法人税減税をして「経済を成長」させて、労働者を貧しくすることは国家的な暴力であることを意識したいと思います。

働く人を犠牲にして経済を成長させて、その果実は誰が得るというのだろうか？働かない人？「経済的弱者のためにも成長戦略を」というお題目がとんでもない欺瞞であることが、安倍政権の「ブラック企業特区」戦略からみえる。http://t.co/TOfJJwDa55

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) September 20, 2013

日本のリーダーたちは良くて1，2年先のことしか考えていない。汚染水問題を含む原発事故収拾、電気料金引き上げによるゾンビ東電の存続、使用済み核燃料の処理、若い世代の雇用破壊と社会保障制度の崩壊、異常な財政金融、いつまでもつのか。責任逃ればかりのツケの先送りで時は失われていく…。

— 金子勝 (@masaru_kaneko) September 23, 2013

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