国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 （メモ） (37)： パブコメ締切（2013年9月17日）迫る。法案反対の有名人も。

　　

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『国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」』という共通タイトルで、日本政府がいうところの特定秘密保護法案、実情は『政府情報隠蔽法』の危険性と問題点を集中的に紹介し続けています。パブコメのご案内も添えて。

●電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903

有名人からの意見表明も出ています。参議院議員となった山本太郎からの意見表明と反対の呼びかけは当然として、女優の藤原紀香からも。

●山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」
勝手ながら「秘密」にします
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11611795313.html
2013-09-11 23:55:10

（前略）
★秘密保全法★は、

「国の安全」 「外交」 「公共の安全と秩序の維持」 に関わる事は「特定秘密」に出来る。

ザックリすぎるこの シバリ。

解釈の仕方では、どんなことでも、何とでもコジつけられちゃうかも。

情報漏洩した者には最高懲役１０年だって。

「特別秘密」を漏えいする者だけでなく、それを探ろうとする者も、「特定取得行為」として、処罰されるって。

今以上の情報隠蔽が当たり前に行われ、それにアクセスする者、知ろうとする者は罪に問われる。

マスコミの記者さんもフリージャーナリストもビビって踏み込んだ取材なんて出来なくなるね。
内部告発なんてハードル高すぎでしょ。

よっぽどの勇気が無きゃ恐くてバラせないね、例え沢山の人々の命に関わる事であっても。

しかも、取材したり調査した事を発表しなかった、としても「未遂罪」適用、って怖すぎる。

それに関してTwitter、Facebookでコメントしたら「共謀罪」の恐れ。

「何が特別秘密か知りたいニャ～」とネットで呟いただけでも「検挙」される可能性あり。

情報を漏らすのも「罪」、「探る」のも罪、「情報出せ、公開しろ！」 って声を上げても「特別秘密の取得罪」ってどう考えたってオカシイでしょ。

情報統制が始まる、って事。

何も知れない、何も言えない、って時代がすぐそこまで迫ってるんだよ。

弾圧がより激しくなり、とんでもなく強い同調圧力の中で生きるって事、息を潜めながら。

「人を脅かす発言ばかりのオカルト野郎め！」ってあなた。

法案が通って、数年後に泣いたって遅いんだよ。

今まで以上に情報はコントロールされ、報道は政府や権力者にとって好ましい内容しか流れず、情報は均質化される。

昔、戦争があった時代と同じ。

何としてもこれを阻止しなきゃ、今よりもっともっと酷い時代がやって来る。

★秋の国会でアッサリ通過させようとしている★秘密保全法★

★皆で大きな声を出し、巨大なウネリを作り出そう！★

☆まずは、地元選出の国会議員の事務所にガンガン☆電話しよう！ ☆FAXしよう！☆ メールしよう！☆

友達にも家族にも拡げて、皆でプレッシャーをかけよう。

皆の「知る権利」「生きる権利」「表現の自由」を守ろう！

★兎に角、政治家が「1番怖がる言葉」を伝える★

☟ ☟ ☟
「支持者ですが、秘密保全法に賛成すれば、次の選挙は応援しない」と。

１万人から、その意見が寄せられれば？ １０万人からだったら？

一人が１０回電話して、メールして、FAXすれば、どれだけのプレッシャーになるだろう。

原発、被曝、TPP、消費税、貧困問題、労働問題、秘密保全法、全て同じ。

国会でひっくり返すには反対勢力の力が弱すぎる。

悔しいけど、政治で解決できる局面じゃない。

あきらめてる訳じゃない、事実を言ってるだけ。

じゃあどうする？

政治家を本気にさせよう！

曖昧な態度で、どうすれば議員として長生き出来るのか、って考えてる政治家たちの、立ち位置をハッキリさせよう。

それをネットで晒そう、拡散しよう！

政治家にとって1番恐いのは、次、政治家で居られなくなる事。

国民的な大運動にして、国会議員に対し、「現政権の言いなりになっていては、次の選挙は危ない」と意識させよう。

大企業の、目の前の金儲けのお手伝いに精を出す国会議員に、最大勢力は有権者である事を思い出させよう。

もうあなたがアクションを起こさなきゃ変えられないんだ。

あなたが、周りの人たちを本気にさせられなきゃ止められないんだ。

力を合わせよう。

熱を抑えて。（僕のテーマでもある）

だれにでも理解出来る言葉で語りかけよう。

全身全霊で「秘密保全法」を止めよう！

☆秘密保全法詳しくは
☟ ☟ ☟
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/himitsu_hozen_qa.pdf

☆ http://nohimityu.exblog.jp/20720759/ ☜パブリック コメント （例文付き。難しい事解らない人は、「絶対反対」でもOK）

☆9月17日まで☆

（引用ここまで）

●Norika's Diary
秘密保全法案って？
http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/spdiary-j.cgi?id=7&file=201309
2013.09.13 18:34:07

（前略）
意見提出期限は９月17日（火）必着です。と電子政府の総合窓口に書いてありました。

こんなに大切な事柄なのに、たった２週間受け付けるパブリックコメントで、この法案を決めてしまうの？！
あと４日足らずなので、それぞれ、賛成、反対などの意見を書きましょう♪

この法案のこと、周りに聞いたら、知らない人が多くて。賛成するのも、反対するのも、こんな法案が秋から実施されることになっているんだよと、まずは‘知ること’が大事ですよね。
だから、皆さんに伝えるために書きました＝(*^_^*)　賛成の人、反対の人、それぞれ、意見は政府へのパブリックコメントに書きましょう～。

意見を送る方は以下参照で、とのこと。政府のページから添付です。


↓次のいずれかで日本語にて提出してください。

1)電子メールの場合以下のメールアドレスに送信してください。
[e-mail]
※ 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。

(2) 郵送の場合以下の宛先に送付してください。
〒100-8968
東京都千代田区１－６－１
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛

(3) ＦＡＸの場合以下のＦＡＸ番号・宛先に送信してください。
０３‐３５９２‐２３０７
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛

ちなみに、「秘密保全法」ってなに？という方は、こちらのサイトをご覧ください。

日本弁護士連合会「秘密保全法とは？」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html

このまま施行されてしまうと、「日本の国土がどれくらい汚染されたのか明らかにしたい」ということさえ、タブーになってしまう可能性があるとのこと。

国が、これらを「特定秘密」に指定すれば、反対の声を挙げている人たちや、真実を知ろうとして民間で調査している人やマスコミ関係者などが逮捕されてしまう可能性があるって。。。日本は民主主義国家ではなくなってしまうのかな(T_T)
（後略）

（引用ここまで）

藤原紀香は現日本国憲法の価値を重視する人であるはずだったのですが、石原慎太郎が都知事選に出た時の芸能人からの応援メッセージポスターか何かの中に名を連ねていたことを私は覚えています。所属事務所が石原慎太郎と懇意であるからという説を聞きましたが、真相はわかりません。だけど、今回の秘密保全法反対のメッセージの内容が正しいかどうかといったら正しいわけで、「石原慎太郎支持事件」の真相がどうであれ、彼女が政治的に本当に信用できるかどうかを論じるよりも、秘密保全法に反対の意思を示すことの方が今は重要だと思いました。

（実際、どこかの右翼サイトで、秘密保全法に反対する旨のことが書かれていました。だから私にとってのその右翼サイトの信用度が上がるわけではありませんが、その右翼サイトがその意思表示をすることに私は異議ありません。）

『国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」』という共通タイトルの記事でも触れてきたし、ほかの多くの方も秘密保全法制、実情は『政府情報隠蔽法』の危険性について声をあげています。そして、パブコメや地元国会議員を通じて声を上げ続けなければなりません。

なにが「秘密」なのかが秘密。なにをしたら違反になるのかも秘密。「秘密」を取り扱う人は公務員でもそうでなくても個人の秘密を徹底的に調べるが、調べる組織の中身は秘密。どうしてこんな法律をつくったのか、こんなんで大丈夫か、議論した過程も秘密。大丈夫なわけないやん。＞秘密保全法

— モン＝モジモジ (@mojimoji_x) September 6, 2013

この↑ツイートは「秘密保全法」あるいは「特定秘密保護法」あるいは「政府情報隠ぺい法」の危険な内容の一つを的確に指摘しています。覚えておきましょう。

では、声を上げることが重要であると強調しながら、パブコメや議員への投書にも参考になる、新聞社説の記録を今日も続けます。

●Ｗｅｂ東奥
危惧は払拭されていない／秘密保護法案
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2013/sha20130911.html
2013年9月11日(水)

　政府の「特別秘密保護法案」概要を自民党の「インテリジェンス・秘密保護等検討プロジェクトチーム」が大筋で了承した。政府は10月召集予定の臨時国会に法案を提出する方針で、17日まで一般から意見を募るパブリックコメント（意見募集）を実施している。

　自民検討チームは、法案概要に新たに「国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」との表現が盛り込まれたことを評価し、了承した。では、これまで指摘されてきた同法案への数多くの危惧は払拭（ふっしょく）されたのか。答えは、ノーである。

　概要に盛り込まれた「基本的人権を侵害しない」との文言を、検討チーム座長の町村信孝元外相は、「報道の権利を守るということだ」と説明した。

　無論、「知る権利」を保証する報道の自由は極めて重要である。だが、報道目的を罰則対象から除外しても、報道規制の懸念は消えるものではない。公明党の政調幹部が指摘するように、知る権利や報道の自由を担保する明確な規定がなければ、実効は望めない。

　規定ができたとしても、公務員はもちろん大学や民間企業も対象になり得る罰則規定がある以上、取材に非協力的になる恐れはかなり高い。口は災いの元、といった具合に、過剰な尻込みが広がるだろう。

　実際、個人情報保護法が施行されて以来、私たちは取材現場で過剰反応による取材回避、返答回避をたくさん経験してきた。

　問題の多い法の制定を、政府はなぜ急ぐのか。明らかに集団的自衛権が絡んでいる。日米両政府は2007年、日米軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を結んでおり、アメリカは秘密情報の保護を強く求めてきた。憲法解釈を変えてでも集団的自衛権行使の合法化をもくろむ安倍晋三首相にしてみれば、秘密保護法制定は不可欠な条件整備であるはずだ。

　逆さにして見ると、秘密保護法ができれば、アメリカの都合で日本国民が情報統制を受ける可能性があるということだ。同盟国の大使館まで盗聴するような国のために、である。

　もとより、守るべき基本的人権は「報道の自由」だけではない。除外項目を報道に限定すること自体、秘密保護法が国民生活や国民の内面にまで広く投網を掛けるものであることを、如実に物語っている。

　秘密保護法は、防衛、外交のほか、「公共の安全および秩序の維持」を特別秘密の対象にしている。しかも、実際に何が特別秘密に指定されたかなどを監視する第三者機関的な機能がない。特別秘密を指定する側の恣意（しい）的な運用に、歯止めをかけるものが何もないのである。

　例えば、同法違反で不当に訴追された場合、何が特別秘密かすら知ることができないのに、どうやって身の潔白を証明すればいいのだろう。秘密保護法という鉄の壁が一度造られれば、それに立ち向かうのは、想像を絶するほど困難だ。

（転載ここまで）

●日本経済新聞
疑問点があまりに多い秘密保護法案
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59415920X00C13A9EA1000/
2013/9/7 3:30

　国の安全や外交にからむ機密情報の漏洩を防ぐため、新たな法律をつくる作業が進んでいる。政府は法律案の概要を公表し、一般からの意見募集を始めた。秋の臨時国会に提出する構えだ。

　この法案には疑問点が多い。そればかりか法律の必要性そのものについても議論の余地が残る。もとより国民の権利侵害につながりかねない重大な問題である。さらに丁寧に説明を尽くし、慎重に検討を重ねていくべきであろう。

　法案では、防衛、外交、安全脅威活動、テロの４分野のうち特に秘匿すべき情報を、各省の大臣が「特定秘密」に指定する。公務員がこれを外部に漏らした場合、最高で懲役10年の刑罰を科す。

　特定秘密となりうる具体的な事項については、法律の別表で「安全保障に関する外国政府との交渉」などと個別に定める。だがこの規定は広すぎる。秘密の範囲拡大に歯止めがきかず、都合の悪い情報を隠す形で使われかねない。

　秘密の指定が妥当かどうか、事後的にでも検証できる仕組みが必要ではないか。さらに、一定期間が過ぎれば開示したり、個別の指定に対する異議や不服を受け付けて裁定する機関をつくったりすることも検討すべきであろう。

　罰則も重すぎないか。幅広く秘密の網をかけて重罰を科せば、公務員の側は萎縮してしまうだろう。本来公表すべきものまで秘密にするような副作用が心配される。2005年に個人情報保護法が施行された際の過剰反応を考えれば、十分起こりうることだ。

　秘密情報は受け取った側も罰せられる。正当な取材行為は処罰の対象にならないが、何が正当なのかは明確ではなく、報道の自由にも悪影響が及ぶ。こうしたことと合わせて、国民の知る権利が制約されるおそれがあるのだ。

　安全保障にかかわる機密の保持は重要である。だが新たな法案にどの程度の効果があるかは不透明だ。漏洩への処罰規定がすでに設けられている国家公務員法（最高刑懲役１年）や自衛隊法（同５年）など現行の枠組みでは本当に対応できないのだろうか。情報管理体制の強化こそが第一であることも忘れてはならない。

　国の情報は公開が大原則のはずだ。これまでの情報公開への取り組みや公文書管理の扱いを見ていると、政府は原則をなおざりにしたまま、情報の囲い込みにばかり目を奪われているように思える。

（転載ここまで）

●東京新聞 (TOKYO Web)
秘密保護法案　軍事国家への入り口だ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013091302000147.html
2013年9月13日

　政府が進める秘密保護法案は、国が恣意（しい）的に情報統制を敷く恐れがある。「知る権利」と真正面から衝突する。軍事国家への入り口になってしまう。
　自由や人権などよりも、国の安全保障が最優先されるという思想が根底にあるのだろう。政府が公表した秘密保護法案の概要を見ると、そんな印象を強く持つ。
　かつて検討された法制と異なるのは、特段の秘匿が必要な情報である「特定秘密」の事項だ。（１）防衛（２）外交－は同じだが、「公共の安全および秩序の維持」の項目を（３）安全脅威活動の防止（４）テロ活動の防止－と改めた。

◆情報隠しが横行する

　公共の安全や秩序維持の文言は、社会のあらゆる活動に投網をかけると強く批判されたため、今回は変形させたのだろう。
　それでも問題点は山積だ。まず、特定秘密の指定範囲である。行政機関の「長」が別表で指定するが、中身があまりにも茫漠（ぼうばく）としている。防衛については十項目あり、「自衛隊の運用」が最初に規定されている。「運用」の言葉だけでは、どんな解釈も可能だろう。防衛相は恣意的に特定秘密のワッペンを貼り、さまざまな情報を国民の目から覆い隠せる。
　現行法でも昨年末時点で、防衛秘密の指定事項は二百三十四件にものぼる。秘密文書も膨大となり、一昨年末では約八万三千点が隔離された状態だ。
　外交分野でも同じだ。例えば「安全保障に関する外国政府との交渉」と別表に漠然と書かれているため、外相はいかなる運用もできよう。違法な情報隠しすら行われるかもしれない。
　ある情報が特定秘密に本当にあたるかどうか、国会でも裁判所でもチェックを受けないからだ。形式的な秘密ではなく、実質的な秘密でなければならないが、その判断が行政の「長」に任されるのは、極めて危うい。

◆「知る権利」への脅威だ

　安全脅威やテロの分野も解釈次第で、市民レベルの活動まで射程に入る恐れがある。
　言い換えれば、国民には重要でない情報しか与えられないのではないか。憲法は国民主権の原理を持つ。国政について、国民が目隠しされれば、主権者として判断ができない。秘密保護法案は、この原理に違背するといえよう。
　憲法には思想・良心の自由、表現の自由などの自由権もある。政府は「国民の知る権利や取材の自由などを十分に尊重する」と説明しているものの、条文に適切に生かされるとは思えない。
　特定秘密を取得する行為について、「未遂、共謀、教唆、扇動」の処罰規定があるからだ。あいまいな定めは、取材活動への脅威になる。容疑がかかるだけでも、記者やフリーランス、市民活動家らに家宅捜索が入り、パソコンや文書などが押収される恐れが生じる。少なくとも、情報へのアクセスは大きく圧迫される。
　「取材の自由」はむろん、「知る権利」にとって、壁のような存在になるのは間違いない。政府は「拡張解釈し、基本的人権を侵害することがあってはならない」旨を定めると言うが、憲法で保障された人権を侵してはならないのは当然のことである。暴走しかねない法律だからこそ、あえてこんな規定を設けるのだろう。
　驚くのは、特定秘密を漏らした場合、最高で懲役十年の重罰を科すことだ。現在の国家公務員法では最高一年、自衛隊法では五年だ。過去のイージスシステムの漏洩（ろうえい）事件では、自衛官に執行猶予が付いた。中国潜水艦に関する漏洩事件では、起訴猶予になった。現行法でも対処できるのだ。重罰規定は公務員への威嚇効果を狙ったものだろう。
　そもそも誰が特定秘密の取扱者であるか明らかにされない。何が秘密かも秘密である。すると、公務員は特定秘密でない情報についても、口をつぐむようになる。ますます情報は閉ざされるのだ。
　しかも、国会の委員会などで、公開されない秘密情報も対象となる。つまり国会議員が秘書や政党に情報を話しても罪に問われる可能性がある。これでは重要政策について、国会追及もできない。国権の最高機関である国会をないがしろにするのも同然だ。

◆憲法改正の布石になる

　新法の概要に対する意見募集期間も約二週間にすぎず、周知徹底されているとはいえない。概要だけでは情報不足でもある。政府の対応は不誠実である。
　米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をまねた日本版ＮＳＣ法案も、秋の臨時国会で審議される予定だ。集団的自衛権をめぐる解釈も変更されかねない。自衛隊を国防軍にする憲法改正への道だ。
　秘密保護法案はその政治文脈の上で、軍事国家化への布石となる。法案には反対する。

（転載ここまで）

日本経済新聞の社説はぬるくてアリバイ作りぽいですが、東京新聞の社説は力が入っています。パブコメに参考にできる内容です。

今ある法律で対処できるのに、それをしないで情報隠ぺいを政府が勝手に強化して罰則も強化するというのは民主主義の完全否定です。日本政府による、国民に対するクーデターです。国民が国会議員を通じてすら政治をチェックできなくする恐怖政治、独善政治となってしまうことに一人でも多くの国民が気づいてほしいと願います。

もう一度パブコメのご案内。氏名などは書く必要がないので、気軽に書くことができます。

●電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903

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