国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 （メモ） (36)

　　

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『国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」』という共通タイトルでこの『政府情報隠蔽法』の危険性と問題点を集中的に紹介し続けています。やっと、多くの人がそれぞれの場所で声をあげはじめる姿が目立つようになってきました。

なにが「秘密」なのかが秘密。なにをしたら違反になるのかも秘密。「秘密」を取り扱う人は公務員でもそうでなくても個人の秘密を徹底的に調べるが、調べる組織の中身は秘密。どうしてこんな法律をつくったのか、こんなんで大丈夫か、議論した過程も秘密。大丈夫なわけないやん。＞秘密保全法

— モン＝モジモジ (@mojimoji_x) September 6, 2013

この↑ツイートは「秘密保全法」あるいは「特定秘密保護法」あるいは「政府情報隠ぺい法」の危険な内容の一つを的確に指摘しています。「秘密保全法」あるいは「特定秘密保護法」あるいは「政府情報隠ぺい法」に反対するツイートをたくさん集めた次のところにも引用されていました。

●泣いて生まれてきたけれど
真実を表に出そうとする者は逮捕される！秘密保全法で戦争もＴＰＰも再稼動も政府のやりたい放題に！
http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11610973265.html
2013年09月11日(水)

日弁連は、「秘密保全法」あるいは「特定秘密保護法」あるいは「政府情報隠ぺい法」の内容のあまりの危険さに、現在2013年9月17日締め切りとなっているパブコメ募集期間を延長するように要望を出しました。しかし、自民党政府はそれを拒んでいます。これは、自民党政府の、はっきりとした民主主義廃止宣言・自民党政府独裁宣言・国民敵視宣言と言えるでしょう。そして、国民はそれに異議を唱えられなくなります。

こうなってくると、パブコメだけではなくて、それぞれの人が自分の地元の自民党、公明党議員を中心に、国会議員への投書も行う必要があります。

●北海道新聞[政治]
秘密保護法案、意見公募期間延長を　日弁連が意見書　公明はＰＴ設置
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/491412.html
2013/09/13 06:45

　日弁連は１２日、政府が臨時国会に提出し、成立を目指す「特定秘密保護法案」について、３日から１７日まで１５日間の日程で行っている国民からの意見公募（パブリックコメント）の期間が短すぎるとし、延長を求める意見書を政府に提出した。一方、与党の公明党は１２日、同法案を協議するプロジェクトチーム（ＰＴ）設置を決めたが、党内には慎重論もあり、今後の論議が難航する可能性もある。

　内閣官房と総務省のホームページでは、同法案の原案を掲載し、意見公募を受け付けている。政府が同法案と同じ３日から始めた意見公募は６件あるが、ほかの５件は、いずれも１０月２日までだ。

　日弁連は意見書で「意見公募の通常の募集期間である１カ月以上の期間を定めて意見募集するべきだ。国民が深く考える時間を与えず、国民の考えを広く聞くことなく、立法化を宣言しているのと同じだ」と政府の対応を批判。募集期間を２カ月間に延長するよう求めている。

　これに対し、政府側は意見公募の期間に関する規定がないことや、過去に２週間で行った例もあるなどとして、「この期間の中で国民各層の意見を幅広く聞きたい」（加藤勝信官房副長官）としている。

　一方、公明党は、自民党のＰＴに政府が行った意見公募の事前説明が、なかったことに強く反発。礒崎陽輔首相補佐官は１０日、公明党の石井啓一政調会長に「ご迷惑をかけた」と陳謝した。

　公明党のＰＴは１７日に初会合を開き、論議を開始する。（東京報道　村田亮）＜北海道新聞９月１３日朝刊掲載＞

（転載ここまで）

●日本弁護士連合会
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130912.html

意見書全文(PDFファイル;265KB)
　　　２０１３年９月１２日
　　　日本弁護士連合会

（引用ここまで）

一人でも多くの人がパブコメを出してほしいと思います。さらに、それぞれの人が自分の地元の自民党、公明党議員を中心に、国会議員への投書も行う必要があります。

これからパブコメを出す人は、「秘密保全法」、あるいは「特定秘密保護法」という名のこの『政府情報隠蔽法』のパブコメの締切も延ばすように、コメントの最初にでも一言書き加えませんか。「基本的人権や国民主権を実質的に無効化する可能性の高い法律案はこんな拙速に成立させるものではありません。締め切りを延ばすべきです。いえ、このような法律案はそもそも成立させるべきではありません。」とでも。

■国民から「国民主権」を奪い政府の誤りをチェックできなくする「政府情報隠蔽法」についてのパブコメ　（2013年9月17日まで）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4725.html
2013-09-04

『国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」』という共通タイトルの過去記事でもずっと紹介を続けているように、法律家である弁護士団体からや、情報や意見の自由な流通という民主主義の不可欠な土台を担う新聞から、これだけの量の反対論が出されるというのは異常なことです。まさに、今の日本の自民党政府は、その民主主義否定行動において、もうコントロールできないほどの異常な状態であるという認識を持った方がよいと思います。そのことを頭において、以下に紹介を続ける新聞社説をお読みください。そして、パブコメのための参考になればと願います。

では、今日の新聞社説の記録です。

●沖縄タイムス
社説［秘密保護法案］「知る権利」侵害するな
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-06_53740
2013年9月6日 09時26分

　政府は、国の機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する「特定秘密保護法案」の概要を固めた。既に、国民から意見を募るパブリックコメント（意見公募）も開始した。秋の臨時国会に提出する方針だ。
　しかし、この法案は、国民の「知る権利」や報道の自由を脅かす多くの問題点をはらんでおり、国による情報統制が強まる危うさがある。再考を求めたい。
　法案の内容は次の通りだ。「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の４分野のうち、特に秘匿の必要性がある情報を、府省庁の閣僚らが「特定秘密」に指定する。
　国家公務員や都道府県警職員が故意や過失で情報を外に流した場合、最高１０年の懲役を科す。行政機関と契約を結んで特定秘密に接する民間業者らも対象となる。国の情報に携わる当事者を、厳罰で縛る内容である。
　一方で、特定秘密の範囲はあいまいだ。例えば、法案概要の別表に記された該当事項を見ると、「外交」の項には「安全保障に関する外国の政府または国際機関との交渉または協力の方針または内容」と記されている。抽象的で拡大解釈できる余地を残している。しかも、秘密が妥当かどうか検証する十分な仕組みはない。秘密指定の有効期間は最大５年だが、行政機関の長の判断で更新もできる。
　ということは、政府が国民に知られては都合の悪い情報を隠す意図で、恣意（しい）的に秘密指定する可能性も排除できない。
　　　　■　　　　■
　懸念すべき点は、まだある。
　特定秘密を扱う公務員らに対しては、「適性評価」を導入する。海外渡航歴や犯歴、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況などの個人情報を調査し、情報の秘密を保全できるか「適性」をチェックするという。家族や同居人についても調べる。
　当事者の極めてプライベートな情報に国が深く踏み込もうとしている。基本的人権の侵害につながらないか。
　さらに、秘密の取得行為も処罰の対象としている点も、懸念が拭えない。
　政府は「正当な取材活動」は対象外とする方針で、「国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」との一文を盛り込んだ。一方で法案は、公務員をそそのかして秘密を得た者も処罰する内容となっている。
　「正当な取材」か「漏えいのそそのかし」かを、どう判断するのかは不明瞭で、報道の自由が保障されているとは言えない。
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　政府が秘密保護法案の成立を目指す背景には、外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」構想がある。ＮＳＣが創設されれば安全保障政策や危機管理をめぐり、米国との頻繁な情報交換が想定されるとして、情報管理の強化を図るのが狙いだ。
　ただ、秘密保護に関しては、国家公務員法や自衛隊法、日米相互防衛援助協定などによって既に整備されている。行き過ぎた国家統制は、認められない。

（転載ここまで）

●岩手日報
秘密保護法案　社会ゆがめる情報統制
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2013/m09/r0907.htm
2013.9.7

　政府が導入を目指す「特定秘密保護法案」が仕上がりつつある。示された概要を見ると、現行の法律に比べ、情報漏えいに対する罰則の強化が図られるのが特徴だ。権力によって秘密が「量産」される懸念もある。
　知る権利を阻害する情報統制の強化は、情報公開の流れに逆行する。負の面が大きい法制度導入には疑義を抱かざるを得ない。
　法案が対象とするのは防衛、外交、安全脅威活動の防止、テロ活動防止の４分野で、特段の秘匿の必要性がある情報を「特定秘密」とする。行政機関の長が指定するが、どんな情報に対して適用されるか曖昧だ。
　例えば、「テロ活動防止」に関して、攻撃対象となりうる原発の安全情報が指定される可能性が出てくるかもしれない。都合の悪い情報が隠される恐れがある。
　罰則は極めて重い。特定秘密を漏らした公務員らに対する最高刑は懲役１０年。不正入手の行為も同様だ。
　現行法での秘密漏えいに対する懲役の最高刑は、国家公務員法が１年、自衛隊法が５年。１０年は、米国提供の装備品に関する「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」並みの重さだ。
　重罰化は、公務員の内部告発的な行動、報道機関・市民団体の秘密情報アクセスを抑圧する。懸念されるのが「報道の自由」への影響だ。処罰対象には「教唆（きょうさ）（そそのかし）」「扇動」がある。これをどう判断するのか。
　概要には「報道の自由」の規定が盛り込まれなかった。これでは恣意（しい）的な摘発がないとは言い切れない。この点については与党内で認識に差がある。公明党は「明確な規定が必要」（政調幹部）との立場だ。
　同党は了承手続きに関して政府・自民党に抗議した。政府がパブリックコメント（意見公募）を始めたが、公明党には事前の説明がなかったからだ。政府・自民党の前のめりの姿勢がうかがえる。
　情報統制強化は役所や市民の過剰反応も生む。個人情報保護法で経験したことだ。
　「報道目的の個人情報提供は規制の対象外」にもかかわらず、役所判断で制限する動きが出て、ＰＴＡ活動など身近なケースに波及。東日本大震災でも安否確認や情報提供の壁となった例がみられた。統制の影響は想像以上だ。
　政府は秘密保護法案を秋の臨時国会に提出する方針で、日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」設置関連法案とともに成立を目指す。
　憲法改正の動きと重ね合わせるとき、情報統制強化は危険なにおいをまとう。情報管理は現行法の下で徹底することで十分なのではないか。
（2013.9.7）

（転載ここまで）

●神戸新聞NEXT
秘密保護法案／人権害しては本末転倒だ
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201309/0006317230.shtml
2013/09/07

　政府がこの秋の臨時国会に提出を目指している「特定秘密保護法案」の内容が固まった。集団的自衛権をめぐる論議と併せて、注視すべき動きだ。
　法案は、外交や防衛など四つの分野で特に厳格に秘匿すべき情報を「特定秘密」に指定。これを漏らした国家公務員らに最高で懲役１０年を科す。
　罰則の対象には、機密情報を扱う省庁と契約した民間企業の従業員のほか、教唆した人物も含む。情報を取り扱えるかどうかの適性評価に、渡航歴や経済状態などの事前調査も盛り込まれた。
　安倍晋三首相は、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の創設に意欲的だ。機能させるには特に米国との情報共有が重要であり、創設とセットにした秘密保全法制で統制を強めたいのだろう。
　だが、まとまった法案の概要には多くの問題があり、容認できない。
　「特定秘密」は所管省庁の大臣らが決める。例えば、沖縄返還に伴う密約のような国民に知られたくない事実は、さらに表面化しにくくならないか。国民に伝えるべき情報が政権の判断一つで伏せられては、民主主義を危うくする。
　厳罰化は公務員らの情報公開に対する姿勢を萎縮させる恐れがあるし、取材活動が情報提供をそそのかしたと判断されれば、影響は報道にも及ぶ。憲法が掲げた言論の自由や国民の「知る権利」が脅かされかねない事態である。
　さらに、民間人を含めた事前の個人調査は、当人の了解を得たとしても、プライバシー侵害の恐れが否めない。
　自民党内からの指摘もあって、概要には「基本的人権を不当に侵害してはならない」との規定が入った。しかし、これで拡大解釈や恣（し）意（い）的な運用に歯止めをかけられるのか、疑問だ。
　秘密保全法制定の動きは過去にも度々浮上した。２０１０年、沖縄・尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した際の映像がネット上に流出したときも、当時の民主党政権が本格的に検討したが、立ち消えになっている。
　軽々しくは扱えないテーマであることを、この経緯からも読み取りたい。
　現行の国家公務員法などでも秘密漏えいは罰せられる。罰則強化は現場の風通しを悪くするだけではないか。情報管理体制の見直しが先決ではないのか。
　議論するのなら、十分に手順を踏む姿勢が欠かせない。米国との同盟関係強化に前のめりになるあまり、国民の権利を損なってしまっては本末転倒である。

（転載ここまで）

今ある法律で対処できるのに、それをしないで情報隠ぺいを政府が勝手に強化して罰則も強化するというのは民主主義の完全否定です。日本政府による、国民に対するクーデターです。国民が国会議員を通じてすら政治をチェックできなくする恐怖政治、独善政治となってしまうことに一人でも多くの国民が気づいてほしいと願います。

何度でも言います。日本の「国民主権」と「基本的人権」が死に絶えるかどうかはこの法律を政府にあきらめさせることができるかどうかにかかっています。

多くの人がパブコメと自分の選挙区の国会議員への投書を書いてほしいと、今の日本社会のため、そして、将来の世代のために心から願います。

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