無責任政治と無責任核発電推進を増長させる「全員不起訴」

　　

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東京電力の最高経営幹部や政治家の誰も東電福島第一原発の責任を問われないこととなりました。東京オリンピック招致で騒がしい今このタイミングでこういうニュースが発表される事実にある種の政治的意思を感じます。

多くの人の運命を決定的にくるわせて地球規模の被害と核汚染を引き起こしたこの重大事故について誰の責任も問えないなら、今後もこのような重大事故を起こす最も大きい要因の一つがそのまま残ることになります。誰も責任を問われないなら、そして、個人あるいは核発電推進原理主義組織の責任を問わないことと引き換えにきっぱりと脱原発に向かわないなら、核発電は引き続き無責任で自己中心的な運営がされ続けるでしょう。ということは、次の原発事故が確実に日本で起きることが「約束」されたも同然です。いつ起こるかは神のみぞ知る、ですけれど...。

そのことを忘れないためのメモとして、取り急ぎ報道を記録しておきます。もちろん、悲観的な見通しを書くだけではなくて、そのことに気づく人が一人でも増えて、この危険な道を引き返す可能性が少しでも高くなる願いを込めています。

●NHKニュース
原発事故の責任問わず 菅元首相ら全員不起訴
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/t10014394291000.html
2013年9月9日 13時53分

原発事故の責任問わず 菅元首相ら全員不起訴

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発されていた東京電力の旧経営陣や菅元総理大臣など４０人余りについて、検察は刑事責任を問うことはできないと判断し、全員を不起訴にしました。

不起訴となったのは、法人としての東京電力と勝俣前会長や清水元社長ら旧経営陣、当時の原子力安全委員会の班目元委員長ら原発の規制当局幹部、それに政府の責任者だった菅元総理大臣など４０人余りです。
検察は福島第一原発事故について、福島県の住民グループなどの告訴・告発を受け、刑事責任を問えるかどうか１年にわたって捜査を続けてきました。
その結果、事前に十分な津波対策が施されていなかったことについて、「専門家の間でも今回の規模の地震や津波は全く想定されておらず、具体的に津波の発生を予測するのは困難だった。東京電力は平成２０年に高さ１５メートルを超える津波の試算もしていたが、巨大津波の発生は１万年から１０万年に１回程度と考えていて、直ちに津波の対策工事を実施しなかったことが社会的に許されない対応とまでは言えない」と結論づけました。
一方、菅元総理大臣は告発の中で、震災翌日に行った現地視察が事故の拡大を防ぐための作業を遅れさせたと指摘されましたが、検察は「作業の遅れは準備に時間がかかったためで、視察は何ら影響を与えなかった」と判断しました。
不起訴処分に対し告訴・告発したグループは納得できないとして、検察審査会に申し立てる方針で今後、刑事責任を問うかどうかの判断は検察審査会を構成する市民に委ねられることになります。

菅元首相「当然の結果」
民主党の菅元総理大臣は談話を発表し、「総理大臣として事故の拡大を防止し、住民の被害を軽減するため、陣頭指揮に当たった。不起訴処分はこの事実を踏まえて下されたものであり、当然の結果だと受けとめている。これで原発の問題が終わったわけではなく、今後もこの問題に取り組んでいく」としています。
そのうえで談話では、検察の事情聴取に応じなかったことについて、「行政府のすべての事務を所掌する総理大臣が告発された場合、その所掌事務に関して行政府の一員である検察官から取り調べを受けたり、事情を聴かれたりするのは相当でないと考えた」としています。
また、東京電力は「原発事故によって福島県民をはじめ多くの方々に大変なご迷惑とご心配をおかけしたことに改めて心からおわび申し上げます。
今回の不起訴については検察当局のご判断であり、当社としてはコメントを控えさせていただきます」としています。

告訴・告発のグループ「名ばかり捜査だ」
検察の不起訴処分を受けて東京電力の旧経営陣を告訴・告発していた福島県の住民グループが会見を開き、代表を務める河合弘之弁護士は、「検察は強制捜査もせず、どうやって捜査を工夫し、地元の人たちの悲しみを救うのかという前向きな考えが全くなかった。
任意で提出された資料や学者の意見だけで判断すれば不起訴になるのは当然で、名ばかり捜査としか言いようがない」と批判しました。
そのうえで、不起訴処分を不服として近く検察審査会に申し立てるとともに、福島県警に改めて刑事告発をする方針を明らかにし、「今も被ばくに苦しみ、怒りを体で感じている福島の市民や警察官に判断をしてもらいたい」と述べました。

検察のこれまでの捜査
東日本大震災から１年余りがたった去年６月、甚大な被害を招いた原発事故について、福島県の住民などが東京電力の旧経営陣らの刑事責任を問うよう求める告訴状や告発状を検察当局に提出しました。
この告訴団には、全国の１万４０００人以上が加わりました。
さらに、別の団体からは、事故後の対応を巡って菅元総理大臣など政府責任者に対する告発も行われました。
これを受けて検察当局は、去年８月、捜査を開始。
しかし、検察にとって自然災害をきっかけに起きた深刻な原子力災害の捜査は初めてで難しいものとなりました。
事故原因の特定に欠かせない本格的な現場検証が高い放射線量に阻まれてできませんでした。
現地を指揮し、ことし７月、病気で亡くなった福島第一原発の吉田昌郎元所長からも体調不良のため話を聞けませんでした。
こうしたなか、検察は、東京電力の勝俣前会長や当時の原子力安全委員会の班目元委員長らの任意の事情聴取を重ね、捜査を進めていきました。
刑事責任を問うには、東日本大震災クラスの津波を現実的な危険として予測できていたことの証明が必要です。
このため、地震や津波の専門家からも幅広く意見を聞いて、当時の共通認識として、どれぐらいの規模の津波の対策が必要とされていたのか詰めていきました。
さらに、菅元総理大臣など当時の政府の責任者にも震災直後の対応について説明を求めました。
これに対し、菅元総理大臣から、先月、「対応に問題はなかった」とする意見書が提出され、検察は直接の事情聴取を見送りました。
告訴・告発されたうち、いくつかの容疑の時効が半年後に迫るなか、検察は、今後、検察審査会に申し立てられる可能性も考慮して、このタイミングで捜査を終結させ不起訴という結論を出しました。

検察の捜査のポイントと判断
検察の捜査のポイントと判断をまとめました。
東京電力の旧経営陣らに対する告訴・告発の中心となった業務上過失致死傷罪を適用するには、主に２つの要件を満たす必要がありました。
１点目は、東日本大震災クラスの地震や津波の発生を具体的に予測できていたか。
２点目に重大な被害を防ぐ対策を取ることが可能だったかです。
まず、巨大地震や津波による深刻な原発事故を事前に予測できたのかという点です。
これについては過去１０年、巨大な地震や津波の可能性を指摘する研究結果もありました。
平成１４年には、政府の地震調査研究推進本部が、福島県沖を含む日本海溝の近辺で３０年以内にマグニチュード８クラスの地震が発生する可能性が２０％程度あるという長期的な評価を発表しています。
また、東京電力は平成２０年には、今回押し寄せた津波と同じ規模の最大で１５．７メートルの津波が想定されるとみずから試算していました。
これについて、東京電力は「仮に算出した数字で実際には起こらないと考えていた」などと釈明しています。
この点について検察は「これまでに巨大な地震や津波を予測したものは裏付けるデータが十分でないという指摘もあり、精度の高いものと認識されていたとはいえず、専門家の間で今回の規模の地震や津波が具体的に予測できたとまでは認められない」と判断しました。
次に被害を防ぐ具体的な対策を取ることができたのかという点です。
告発した住民たちは、巨額の費用がかかる防潮堤の建設が仮に難しかったとしても、非常用のディーゼル発電機を高い場所に移設するなどしておけば、すべての電源を失うことはなかったはずだと指摘しています。
この点についても、検察は「実際の津波は東京電力の試算とは異なる方向から押し寄せており、仮に試算に基づいて防潮堤を設置しても防ぐことができたとは認められない」と否定しました。
そのうえで、「東京電力は巨大地震の発生確率は１万年から１０万年に１回程度と考えており、直ちに津波の対策工事を実施しなかったことが社会的に許されない対応とまではいえない」としています。
一方、菅元総理大臣など当時の政府の責任者は地震が起きてからの対応に過失があったかどうか問われました。
特に菅元総理大臣は告発の中で、震災翌日の早朝にみずから福島第一原発を視察したことが事故の拡大を防ぐための作業が遅れた一因となったと批判されていました。
菅元総理大臣は先月、検察に提出した意見書で、「自分はむしろ作業を積極的に進めさせた」などと説明し、刑事責任を否定していました。
これについて検察当局は「事故拡大を防ぐ応急措置の実施義務は東京電力が負っている。
作業に遅れが出たのも作業員が被ばくしないようにするための準備に時間がかかったためで、菅元総理大臣の視察は作業に何ら影響を与えていない」と判断しました。【柳田邦男さん「組織罰の議論を」】
政府の事故調査・検証委員会の委員を務めた作家の柳田邦男さんは「日本の法律で、特定の個人を起訴するには個人の責任と事故の因果関係を明確に認定しなければならないという厳しい条件があり、政府や行政、専門家、そして事業者である東京電力が絡んだ複雑な事故で特定の個人の責任という形で追及することは難しく、予想された結果と言える。
検察の判断では、巨大津波が福島を襲うということが、当時の学会の通念に至っていなかったとしているが事故調査の立場からは、学会全体の見解でなくても先端的な研究をしている人が指摘していれば、十分な対策をすべきでなかったかということが言える。
被害者の立場に立てば、多くの方が避難先などで亡くなり、今なお何万人もの人が帰れないという現実を前にして誰も責任を取らないのはなぜなのかという、非常に納得できない感情を持つと思う。
今後は、欧米で導入されている「組織罰」という考え方を参考に、個人の責任を問えなくても、責任の所在を明らかにする方法を議論していく必要があると思う」と話しています。

（転載ここまで）

●朝日新聞デジタル
東電幹部や菅元首相ら全員不起訴　原発事故巡り検察当局
http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY201309090061.html
2013年9月9日21時54分

　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局は９日、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東電幹部や政府関係者ら４２人全員を不起訴処分にし、発表した。告訴・告発した被災者らは、この処分を不服とし、検察審査会に審査を申し立てる方針。

　福島県内の被災者ら計１万５千人や市民団体が、事故直後の避難途中に入院患者が死亡し、住民が被曝（ひばく）して傷害を負ったなどとして、東電の勝俣恒久前会長や菅直人元首相らを告訴・告発し、東京、福島両地検が捜査を進めてきた。

　その結果、東日本大震災と同規模の地震や津波は、発生以前に専門家らの間で「全く想定されていなかった」と指摘。東電の津波対策は不十分ではないと結論づけ、勝俣前会長らを嫌疑不十分とした。菅元首相らは原子炉格納容器の圧力を下げるベント（排気）の遅れで原発建屋の水素爆発を招いたと告発されたが、作業員の被曝を避ける準備に時間を要したためだとして「嫌疑なし」とされた。

（転載ここまで）

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅元首相・勝俣前東電会長ら不起訴…原発事故
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130909-OYT1T00517.htm
2013年9月9日14時33分

　東京電力福島第一原発事故を巡り、東京地検は９日、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された当時の東電幹部や政府関係者ら計４２人全員と、法人としての東電を不起訴とした。

　福島原発告訴団は不起訴を不服として、近く検察審査会（検審）に審査を申し立てることを明らかにした。

　不起訴のうち、「嫌疑不十分」とされたのは、東電の勝俣恒久前会長（７３）と清水正孝元社長（６９）、班目春樹・元原子力安全委員長（６５）ら２７人。「嫌疑なし」は、菅直人元首相（６６）、民主党代表の海江田万里元経済産業相（６４）ら１４人。同原発の吉田昌郎元所長は死去のため不起訴となった。

　発表によると、地検はまず、事故の原因を２０１１年３月の東日本大震災で押し寄せた最大約１５メートルの津波により、原発の電源が喪失したためと認定した。

　その上で、東電幹部らが震災前に津波対策を怠ったとする業務上過失致死傷などの容疑について「当時、福島県沖での地震と津波を予測した専門家はおらず、具体的に危険を予見できなかった」と指摘。東電が津波は１万～１０万年に１回と試算しており、「直ちに対策を取らなかったことが問題とは言えない」とし、東電幹部や政府関係者らの過失は問えないと判断した。

　震災後、爆発を止められなかった責任について、菅元首相らは「東電に対し、水蒸気を外部に放出させるなど応急措置を取らせており、嫌疑がない」と判断。東電幹部らも「事故回避は困難だった」とした。

（2013年9月9日14時33分 読売新聞）

（転載ここまで）

●日本経済新聞
福島第１原発事故で菅元首相ら不起訴　東京地検
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0902F_Z00C13A9000000/
2013/9/9 13:49

　東京電力福島第１原発事故を巡り、東京地検は９日、福島県の被災者らが業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発していた東電の勝俣恒久前会長（73）ら当時の幹部や、菅直人元首相（66）ら約40人全員を不起訴処分とした。

　大津波の発生を事前に予想できたかどうかなどが焦点だったが、検察当局は捜査の結果、事故の予見は難しく、安全対策や事故後の対応に刑事責任を問うまでの過失はなかったと判断した。被災者らは処分を不服として、東電幹部らについて検察審査会に審査を申し立てる方針。

（転載ここまで）

●MSN産経ニュース
福島原発事故、菅元首相や東電幹部ら約４０人を不起訴　検察当局
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130909/crm13090914290003-n1.htm
2013.9.9 14:27 ［放射能漏れ］

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局は９日、菅直人元首相（６６）や東電の勝俣恒久前会長（７３）ら告訴・告発対象となった約４０人を不起訴とした。検査当局は「対策を怠っていたとまでは言えない」と認定した。

　告訴・告発した市民団体側は不起訴を受けて検察審査会に審査を申し立てる意向を示しており、不起訴判断の是非は検審で判断されることになりそうだ。

　告訴・告発の対象となったのは、東電旧経営陣のほか、菅氏ら当時の政権首脳や、原子力安全委員会（廃止）の班目春樹元委員長（６４）ら原子力行政担当者。

　市民団体側は平成２０年に東電が「最大１５・７メートルの津波の可能性がある」と試算していたことに着目し、「対策を怠ったことで全電源喪失によるメルトダウンを招き、近隣住民に傷害を引き起こした」などと主張した。

（転載ここまで）

東電の各幹部や自民党・民主党などの各政治家には責任の濃淡はあります。しかし、検察が一人も責任を問えないというのは異常です。これでは日本は無責任国家ですと告白しているに等しいです。そのことだけは今回のメモで言っておきたいのです。

引き続きの展開を注視しましょう。

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