東電福島第一原発からの汚染水漏れに日本自らがきびしい目を持つべき時なのに。

　　

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東京電力福島第一原発からの汚染水漏れへの海外からのきびしい目について触れている日本の報道記事をお持ち帰り。安倍首相をはじめとする日本政府、自民党、日本のオリンピック招致関係者は、汚染対策についてたいした責任ある行動もとっているようには見えないのに、楽観的な見通しばかりしゃべっていますが、原発事故はそんなに甘いものではないでしょう。

日本が内向けに実際の惨状や汚染や被害を目立たないようにしながら「安心」「安全」「収束」「万全の対策」などとばかり自画自賛の呪文を唱えている間に、海外は日本全体への不信を日本からは見えないところで大きくしていきます。そのことに日本は無頓着すぎるのです。日本人は反省と自力での改善ができない民族だからしかたがないとシニカルにあきらめるわけにはいきません。だから、私は日本への批判を続けます。海外からの日本への信用が完全にゼロになるまで待っていることはできないですから。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１・汚染水:海外メディア辛辣報道
http://mainichi.jp/select/news/20130904k0000e040182000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130904k0000e040182000c2.html
毎日新聞　2013年09月04日　11時20分（最終更新　09月04日　13時15分）

原子力規制委員会の田中委員長（左手前から２人目）に鋭く斬り込むフランスＲＴＬ放送のルジャンドル記者（右）＝東京都千代田区の日本外国特派員協会で２０１３年９月２日午後１時３６分、朴鐘珠撮影

　東京電力福島第１原発の汚染水事故で、海外メディアが日本政府や東電に厳しい目を向けている。２０２０年夏季五輪の開催地決定を前に４７０億円の国費投入を打ち出したことも「東京の集票目的」とみなされ、反応は極めて辛辣（しんらつ）だ。後手に回った汚染水事故が、五輪招致のみならず、日本政府の信用に影を落としている。【朴鐘珠、ベルリン篠田航一】

　猪瀬直樹東京都知事が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会のためブエノスアイレスに乗り込んだ２日、都内の日本外国特派員協会で原子力規制委員会の田中俊一委員長が記者会見に臨んだ。記者席は満席、立ったままの記者もいた。

　田中氏が、汚染水の放射性物質の濃度を基準値以下に薄めて海へ放出するのもやむなしと発言すると、仏ＡＦＰ通信は「福島の（汚染）放水避けられず」と速報。オーストラリアの全国紙は「海を核の捨て場に」の見出しを掲げ「環境保護論者や漁業関係者、近隣諸国の激しい怒りを買うだろう」と伝えた。

　会見で田中氏に質問したフランスＲＴＬ放送の記者、ジョエル・ルジャンドル氏は３・１１以前から日本で取材している。フランスも原発大国。同氏は原発への賛否以前の問題として、東電の企業体質に嫌悪感を抱いていると語る。「情報を公開せず、疑惑が浮上するとまず全否定する。ほとぼりが冷めたころに事実を認めるので非常にずる賢い。日本人や日本メディアの忘れやすい気質を利用している」

　マドリードに本社を置くスペイン通信社の東京支局の男性記者、アンドレス・サンチェス・ブラウン氏（３３）は、震災後に宮城でボランティアをしながら、福島の被災者を取材してきた。参院選直後に汚染水漏れが発表された背景に意図的なものを感じており「東電をウソつきとまでは呼ばないが、事実を矮小（わいしょう）化させ発表しているのが分かる」と言う。

　外国人記者の東電への不信感は、世界各地の報道に反映されている。独紙フランクフルター・アルゲマイネは「東電は外国人記者に『原発は制御下にあり危険は全くない』と説明したが、汚染水は太平洋に流れ込んでいた。こうしたウソと隠蔽（いんぺい）工作で、東電が本当に事故から学んだのかと国民は疑念を深めている」と非難した。

　批判の矛先は、原発再稼働と輸出に突き進む安倍晋三政権にも向かう。米紙ニューヨーク・タイムズは「安倍首相が事故処理に積極的な役割を果たすと約束した２週間後に汚染水漏れが発覚した。約束に対する首相の真剣味が問われる」と指摘。政府が３日発表した４７０億円の汚染水対策費について、米ＡＰ通信は「大部分が発表済みのもので、五輪開催地の投票を前に安全性の宣伝との見方が大勢」と伝えた。４日付の韓国有力紙、朝鮮日報は論説委員のコラムで「（ＩＯＣ総会を意識した対策ということが）事実だとすれば、日本は原発を安全に管理する能力も良心もない国だ」と書いている。

　サンチェス・ブラウン氏は、五輪候補地のライバル、スペインでは汚染水という「敵失」を歓迎するような報道は見当たらないとしつつも「五輪には海の競技もある。東京湾が福島から離れているとはいえ、汚染水が選考委員に良くない印象を与えているのは確か」と厳しい見方を示す。

（転載ここまで）

●東京新聞(TOKYO Web)
原発汚染水問題　危機意識がまだ足りぬ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013090402000146.html
2013年9月4日

　政府が、東京電力福島第一原発の汚染水対策への関与を強める方針を決めた。遅きに失した感はあるが、政府も東電も、この問題は国の緊急事態だとの危機意識を持ち、対策に全力を挙げるべきだ。
　「汚染水問題は、東電任せにせず、政府が前面に立って解決に当たる。廃炉が実施できるかには世界中が注視している」。安倍晋三首相はきのう、政府の原子力災害対策本部でこう語った、という。
　その決意は多とするが、安倍内閣がこの問題を甘く見て、本腰を入れるのが遅れたのなら、民主党前政権と同罪だ。
　東電の汚染水対策はこれまでも度々「後手後手」「場当たり的」との指摘を受けてきた。
　八月には約三百トンもの高濃度汚染水がタンクから漏出したことが発覚し、原子力規制委員会は国際的な原子力事故評価尺度による評価を上から五番目のレベル３（重大な異常事象）に引き上げた。
　東電の当事者能力に疑問符を付けざるを得ない現状を考えれば、政府はもっと早く汚染水対策に力を入れるべきではなかったか。
　安倍内閣がこの時期に国の関与強化を決めたのは、二〇二〇年夏季五輪開催都市決定を控え、東京招致への影響を抑えようとの思惑が働いたのかもしれない。
　東京招致委員会の竹田恒和理事長は、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に「東京は全く（汚染水の）影響を受けていない」などと訴える手紙を送った、という。
　東京五輪への影響があろうがなかろうが、汚染水問題は一刻も早く収拾すべき問題だ。東京が安全ならいいものでもない。福島第一原発周辺は国土が失われたと同然だ。その回復には、国を挙げ、最優先で取り組むべきだろう。
　首相は海外に原発を売り込むよりも先に、汚染水問題の深刻さを自覚すべきだった。災害に強い国土づくりは大切だが、公共事業をばらまくくらいなら、汚染水対策に振り向けるべきではないか。
　今年は八月から九月にかけ、東日本大震災以降、自粛傾向にあった海外視察に、多くの国会議員が出掛けるという。
　切迫した事情があるのならまだしも、原発事故や汚染水の現状、いまだ避難生活を強いられている被災者の辛苦を、自分の目で確かめるのが先ではないのか。
　それを国会での論戦に生かし、政府に対策を迫る。そんな基本的な仕事もできないのなら、国会議員として存在価値もない。

（転載ここまで）

●西日本新聞
原発汚染水対策　第三者の目で事態検証を
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/37427
2013年09月04日（最終更新　2013年09月04日 10時35分）

　東京電力福島第１原子力発電所の汚染水問題は東電任せにしない。国が前面に出る‐。政府はあらためて宣言した。
　根本的な解決に向けて政府が総力を挙げる姿勢を明確にするために廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議などを設置する。
　３日の原子力災害対策本部の会議で、安倍晋三首相は政府主導を強調した。実は先月７日の同本部の会議でも、首相は国主導で取り組む考えを表明している。
　なぜ、国主導を何度も強調しなければならないのか。汚染水管理の不備を示す事実が次々と見つかっているのだ。結果、「日本政府は何をやっているのか」「なぜ事業者任せにするのか」など、日本に対する海外の不信感が強まった。
　今回の「宣言」は海外の疑念を取り払うための措置といえる。そのため、海外に向け迅速に分かりやすく情報を発信する国際広報の強化を図ることも決めた。
　海外での批判の高まりは予想できなかったものではない。私たちは先月半ば、汚染水問題の対応が遅れるほど日本の信用は損なわれると懸念し、指摘した。
　その前には次のように書いた。福島第１原発事故の収束で不手際を重ねる東電を見ると、もはや一企業の手に負える範囲のものではない。国策として原発を推進してきた国が前面に立つべきだ‐と。
　だが、政府の対応は鈍かった。
　汚染水問題が難題であることは国も承知の上だ。福島第１原発では山側から毎日約４００トンの地下水が原子炉建屋などに流れ込み、放射性物質に汚染される。
　日々新たな汚染水が生まれ、処理しても処理しても追い付かない。汚染水は施設外には出せないから地下貯水槽や地上タンクで一時保管することにした。
　ところが、４月に地下貯水槽から汚染水が漏れていることが分かり、貯水槽が使えなくなった。そして、ここに来て地上タンクからも漏れが見つかった。
　地下水を建屋に「入れない」対策も、汚染された水は外に「出さない」対策もうまくいっていない。これで汚染水を安全に保管する方法にも問題ありとなれば早晩お手上げとなることは予想できる。
　では、国が前面に立って本腰を入れたらどうか。私たちは以前、それで急転直下、全面解決に向かうとは考えにくい、と書いた。建屋の周囲の土壌を凍らせて地下水の流入を抑制する試みも机上の構想であって成功する保証は今はない。
　前面に出るとの政府の言葉にもかかわらず、どこか政府の腰が引けているとの印象が拭えない。東電のために税金を使うのはおかしいとの批判も一理ある。
　国民の不満、海外の不信を解消するために私たちは提案したい。なぜ、こんな事態に至ったかを徹底検証することだ。
　福島第１原発事故の原因を究明するために国会は調査機関（国会事故調）を設けた。政府から独立して中立の立場で調査する組織、それは新たな国会事故調でもいい。徹底調査の姿勢を明確にすることが国内外の不信を払う第一歩だ。

＝2013/09/04付 西日本新聞朝刊＝

（転載ここまで）

●鹿児島の情報は南日本新聞
[原発汚染水対策] 根本解決にはほど遠い
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201309&storyid=51023
2013/9/4 付

　政府は、安倍晋三首相が本部長を務める原子力災害対策本部の会議を開き、東京電力福島第１原発の汚染水漏えい問題に対処するための基本方針と総合的対策を決定した。

　凍土遮水壁の設置や汚染水の浄化設備の増設などが柱で、数百億円に上るとみられる事業に国費を投入する。放射性物質のモニタリングや安全性についての国際的な広報体制も強化する。

　第１原発は汚染水の増加と相次ぐ漏えいで、東電主体の事故収束作業が行き詰まっている。海外でも漏えいに対する懸念が高まっており、国費投入などで政府の関与を強めるのはやむを得まい。

　原子炉建屋への地下水流入を防ぐため、周囲の地中を凍らせて壁にする凍土遮水壁に予備費を使い汚染水対策を資金面で支援する。関連閣僚会議や現地事務所を設け汚染水からセシウムなど放射性物質を取り除く設備を増設する。

　汚染水抑制のため、地下水が原子炉建屋に流れ込む前にくみ上げて海に放出する地下水バイパスの稼働も明記した。新たな漏えいを防ぐため、接ぎ目を溶接して耐久性を高めたタンクの早期設置を目指す。

　だが、会議で示された対応はこれまで打ち出された中期的対策を並べただけで、汚染水の流出をどうやって止めるのかという喫緊の重要課題に真剣に向き合っているとは言い難い。政府は問題の根本的な解決策を模索すべきだ。

　事故後に開発・設置した、汚染水から６２種類の放射性物質を取り除く「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」はいまだ本格稼働しておらず、地上タンクの汚染水（総量約３４万トン）のうち、約２３万トンは漏えいを起こした「フランジ型」約３００基で保管されている。

　溶接型タンクの設置には１基で１カ月以上かかるとされており、２３万トンを移すにしても完了時期は見通せない。凍土遮水壁も、実現性や効果については検討段階であり、着工してから完了までには１～２年はかかる。

　政府が事故対策の前面に出ることを決意した背景には、東京での開催を目指す２０２０年夏季五輪の招致活動への悪影響が懸念されるため、安全性をアピールしたい狙いがあるとされる。

　だが、福島第１原発事故から２年半になるというのに、高濃度汚染水の海洋流出が起きたことに国際社会は衝撃を受けている。

　政府の汚染水対策が、従来の対策をなぞっただけのアピールに終われば、五輪招致はおろか日本の信頼をさらに失いかねないことを肝に銘じておく必要がある。

（転載ここまで）

週末のびっくりニュースはこちら。「ヤバいのがばれて、オリンピック招致の選考にさしつかえたらこまるし」ってことで、ふくいち君の汚染水漏れについての衆議院の経産委員会が延期になったの。福島の海より、見栄のほうがだいじなんですだか…。 http://t.co/bQNtj33hS3

— もんじゅ君 (@monjukun) September 2, 2013

汚染水漏れ問題がぬきさしならない状況になっているのに、なぜ閉会中審査をやらないのか！もっと声をあげて、審議をさせなければなりません。TPP もやらせなければなりません。 pic.twitter.com/nXmuw2H34U

— 紙　智子 (@KamiTomoko) September 2, 2013

政府はホンマに福島県民のことを第一に考えてこの「対策」をつくったんかっ！ タンクより海よりの位置から地下水を海に放出するなんてありえへん 。作り直せ！→「汚染水」で基本方針/地下水の海洋放出に「努力」/福島原発 従来の対策を踏襲 http://t.co/y7QCrbqWHQ

— オテントSUN (@otentosun01) September 4, 2013

安倍首相をはじめとする日本で権力の座にある国会議員や政府の危機感のなさ、責任感のなさ、当事者意識のなさ、国民のための政治をするという民主主義感覚のなさには深く深く失望させられますが、あきらめるわけにはいきません。それでも政治への批判を続けます。

自国と自国民のダメなところ、誤り、失敗を自らオープンにし批判し改善できない国と国民はダメです。日本は失敗や誤りを隠し、自画自賛をしています。日本国と日本人はそのようなダメ国家、ダメ国民から脱却できるかを今外国から問われていると考えるべきです。私はそう思っています。

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