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IMF（国際通貨基金）が日本に消費税を上げよと再度求めました。
まず、3年前の記事で、IMFからのこのような「要請」に対する批判を書きましたので、まずご案内させていただきます。給与も上がらず、経済成長の果実も分配されないままに担税力の弱い者を苦しめる消費税をわざわざ選んで増税しようという「手口」が間違いであるというのが私の主張です。
■日本に消費税上げを求めるIMFの外圧ハラスメント
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1884.html2010-07-18
■日本に消費税上げを求めるIMFの外圧ハラスメント (2)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1966.html2010-09-03
それに、今となっては、震災復興財源として集められた税が震災復興とは関係のないことにたいへんに多く使われているという実態が明らかになっています。うちの過去記事に書いた通りです。
それならば財政赤字改善という名目のために消費税を上げたとしても、それが財政赤字改善のために使われるという保証も全くないというべきです。現実に、財界は法人税減税を求めており、消費税値上げ分は財政赤字解消とは関係のない目的に消えてしまい、いつまでも財政赤字も解消されないという事態さえ予想されるのです。現在の自民党政府を信頼せよなんて言われたって、絶対に無理です。
そのうえで、今回2013年の報道です。
●テレビ朝日系（ANN） - Yahoo!ニュース
「消費税、予定通り引き上げを」IMF日本担当者
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130806-00000023-ann-int
テレビ朝日系（ANN） 2013年8月6日(火)14時0分配信
IMF＝国際通貨基金は、日本に関する年次報告書でアベノミクスを評価する一方、消費税を予定通り引き上げるよう促しました。
IMF、ステファン・ダニンガー日本課長：「IMFの試算では、（消費税引き上げの）経済成長への影響は0.3～0.4％で、日本経済の回復基調を妨げるほどのものではない」
IMFの日本担当者は、財政赤字を抱えたまま消費税引き上げを先送りすれば、いずれもっと大きな措置を取る必要に迫られるとして、計画通りの引き上げを求めました。また、年次報告書では、アベノミクスの成長戦略について正規と非正規雇用の2極分化を改善し、女性の登用を増やすなど労働市場の改革を進めるよう促しています。
最終更新:8月7日(水)0時59分テレ朝 news
（転載ここまで）
●THE PAGE - Yahoo!ニュース
IMFが日本の消費税15%を唱える理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00010000-wordleaf-bus_all
THE PAGE 2013年8月7日(水)10時33分配信
IMF（国際通貨基金）は8月5日、日本経済に関する2013年度の年次報告書を発表した。安倍政権の経済政策であるアベノミクスについておおむね評価する内容となっているが、中期的な日本の財政にはリスクがあり、消費税の増税は予定通り実施すべきとの指摘が盛り込まれた。IMFでは最終的に15％までの消費税引き上げが必要としている。
IMFには勝手に各国の経済を評価しているようなイメージがあるがそうではない。年次報告書を作成するにあたっては、各国の財政当局にヒアリングを実施し、綿密な打ち合わせを行っている。
日本については今年5月に調査チームが来日し、財務省など政策当局の担当者と協議を重ねてきた。したがって、IMFによる報告は、IMF自身の見解と財務省の見解の双方が反映されているとみるべきである。
年次報告ではアベノミクスについて、前例のない金融緩和と積極的な財政出動の組み合わせによって、景気は力強く改善していると評価している。これは日銀による異次元の量的緩和策と、今年1月に成立した2012年度補正予算（総事業費20兆円、政府支出10兆円の緊急経済対策）の効果のことを指している。アベノミクスは金融緩和だけではなく、公共事業とのセットとして認識されている点には注意が必要である。
財務省の数値をそのまま反映？
一方、中期的な財政見通しについては、日本は債務過剰というリスクを抱えており、2015年までに消費税を10％に増税するというプランには妥当性があるとしている。さらに報告書では最終的に15％までの消費税増税が必要と明記している。
この数字はおそらく日本政府がかかげている2020年度までに国と地方を合わせたプライマリーバランスを黒字にするという目標をそのまま反映した数字と考えられる。
現在の日本政府のプライバリーバランスは約22兆円の赤字である（政府のみの数字。予算ベースの概算値なので執行ベースの正式な数値とは差がある）。消費税を現在の5％から15％まで増税すれば単純計算で20兆円の税収増となる。支出が変わらなければ、これでほぼプライマリーバランスの赤字は解消することが可能となる計算だ。
この部分については、財務省が提示した数値をそのまま反映させている可能性が高い。IMFがこれを了承しているということは、完全にプライマリーバランスが黒字にならなくても、消費税が15％に増税され、プライマリーバランス黒字化のメドが立てば、ある程度の国際的な信認を得られるということを意味している。
日本の財政については、どの程度の水準まで改善すればよいのか様々な意見がある。だが国際的な市場の信認という意味では、消費税15％という数字がひとつの落としどころになる可能性が高い。
（ニュースの教科書）
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「ニュースの教科書」は、マスコミの記者や編集者、フリーのジャーナリストが、ふだんの紙面では書けないホンネを記事にしたニュースサイト。
http://news.kyokasho.biz/
最終更新:8月8日(木)10時4分THE PAGE
（転載ここまで）
多くの人がアベノミクスの恩恵を実感していないという世論調査の結果もあるように、私はアベノミクスの「恩恵」なんて無いと思いますし、仮に大企業や大口の株所有者にアベノミクスバブルによる恩恵が多少あったとしても、それは決して労働者全体に再分配されることはありえないと考えます。
そのような見通しについてこの「IMF日本課長」がどう考えているのかはさっぱりわかりません。彼にはそのような視点すらないかもしれません。
それに加えて、日本の中低所得者層が消費税上げによってどんなに苦しもうとも、日本での消費税上げが内需をどんなに冷やそうとも、自分自身の生活に何の影響もなく何の責任も負わなくてよい立場にこの「IMF日本課長」はいます。そのような者の主張には全く納得することができないのです。
それに対して、次のような記事はIMFの舞台裏を解説しており、納得度は高いです。日本政府が国際機関の看板を利用して「外圧」を装って中低所得層を苦しめる政策を強行するための地ならしをしているというわけです。
●J-CASTニュース - Yahoo!ニュース
高橋洋一の自民党ウォッチ IMF「日本の消費税15％が必要」報告 実はこれ財務省の息がかかった数字なのだ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000002-jct-soci
J-CASTニュース 2013年8月8日(木)17時0分配信
IMF（国際通貨基金）が日本経済について「予定通り消費税率を10％まで引き上げる増税を実施すべき。景気への影響は無い」とするレポートを発表した、という報道がある。さらに、消費税率を15％へ引き上げるべきとも書かれている。
この報道を読むと、消費税増税も仕方ないのかなと思う人が多いだろう。IMFといえば、有名な国際機関で、英語で書かれたものに弱い日本人は多い。
■日本はIMFへの第2位出資国、副専務理事も確保
そのレポートとは、8月5日（2013年）に発表された日本経済の分析や政策提言をまとめた年次審査報告書である。IMFの本拠地であるワシントンで公表されたものだ。
IMFのこうした報告書の作成は、各国政府との協議を経て行われる。筆者も役人時代には、IMFの他にも国際機関が日本に関する報告書を作成するときに、協議に加わったことがある。その場合、国際機関の報告書という体裁をとっているものの、実質的には日本政府の主張である。よくいえば、日本政府と国際機関の共同作業である。いずれにしても、日本政府の意向に反するものが書かれることはまずない。
IMFについていえば、日本は第2位の出資国である。いうなれば大株主である日本政府を無視できるはずがない。さらに、日本は大株主の力を背景にして、IMFのナンバー2である4人いる副専務理事ポストの一つを確保している。このポストは歴代財務省財務官の天下りポストだ。そのほかにも、日本はIMFの理事ポストも持っており、これも財務省からの出向者だ。理事を支えるスタッフとして理事室があるが、その職員も財務省からの出向者が多くいる。
消費税12～16％まで引き上げか
消費税率15％は財務省の意図でもある。東日本大震災直後に、不謹慎にもホップ、ステップ、ジャンプ増税計画がいわれていた。震災増税がホップ、社会保障増税がステップ、そして財政再建増税がジャンプだ。今、とうとうステップの直前まで来ている。ちなみに、民主党野田政権の時に、消費税増税を織り込んだ中期財政試算では、10％まで消費税増税しても2023年度においてもプライマリーバランス対GDP比は、▲0.9～▲2.7％である。この赤字を解消するためには、消費税増税を2～6％しなければいけないというのが、財務省の意向である。つまり消費税率は12～16％まで引き上げるということだ。
政府は8月8日、中期財政計画を閣議了解したが、安倍政権での中期財政試算の詳細なものはまだ公表されていない。漏れ聞く話によると、10％まで消費税増税を織り込んだとしても、まだプライマリーバランス赤字が残るという。どうも、野田政権の中期財政試算とあまり大差はないようだ。アベノミクスの効果が出ているにもかかわらずである。一つのポイントは、安倍政権でも名目成長3％、実質成長2％と野田政権とほぼ同じなのだ。これは、インフレ目標が2％になったことと整合的でない。インフレ目標は消費者物価であるが、名目成長と実質成長の差はGDPデフレータで両者は違うと、財務省筋は必死で反論するが、マイルドインフレ下で両者はほぼ同じである。
IMFの年次審査報告書は財務省の息がかかっているとしても、IMF本体の理事会では、数名の理事が消費税増税が成長に悪影響があるかもしれないとの懸念を表明している。これは、IMFが各国に緊縮財政を求めすぎたことへの反省でもある。ただし、こうした報道はあまりない。
＋＋ 高橋洋一プロフィール高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2005年から総務大臣補佐官、06年からは内閣参事官（総理補佐官補）も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「財投改革の経済学」（東洋経済新報社）、「さらば財務省！」（講談社）など。
最終更新:8月8日(木)18時4分J-CASTニュース
（転載ここまで）
IMFからの外圧を利用して消費税上げの環境を作りだそうとする日本政府の演出の詐欺性にあくまでも異論を唱えます。
●国会議員への投書のための「議員名簿」→
http://www.eda-jp.com/link/link1.html●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 （適宜更新）」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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新自由主義をやめないからです。何でもかんでも非効率だとこの30年間国内の産業を空洞化させてきました。曰くこれからは金融だエ左の人の死刑FAQ （適宜更新）この世はダブル・スタンダードにあふれている。 差別はいけないと多くの人が言います。ところが自分の息子や娘が死刑囚の子と結婚するとなったら猛反対して必ず結婚をつぶすでしょう。「お前が結婚するということは，殺Takeshi#はだしのゲン を隠そうと大日本帝国主義勢力が広島はじめ各地で裏で動いていることが、この戦争漫画が戦争推進者の本質を突いていると証明している。 #はだしのゲンを無くすことに抗議します教育行政の犯罪・不当行為（広島県） 2003年3月に広島県尾道市立高須小学校で就任1年の民間人校長の慶徳和宏さん（56）が校舎正面1階の壁面に体をさらして自殺しました。2年半後，遺族の請求に対し，地方公務Takeshi大阪府 #堺市長選挙 では、維新の利益よりも市民全体の利益が重要。維新の利益は市民の利益を削ったところで生まれる。だから維新現職から野村ともあき氏へと #堺市長を変えよう 維新＝犯罪組織「あなたが維新も自民も支持しないとしても、維新首長はどんどん落選させるべきです。そうでないとつけあがりますから。」
野村氏の言うとおり。
入管による「殺人」の被害boof同意の無い性行為を性的暴行として処罰するスペインの法改正性暴力を受けた苦しみは一生続く。yaping20 野田正彰さんは，海南島リー族の元従軍慰安婦の精神鑑定を求められ，現地に赴いたそうです。
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一言的に表現すれば，帝国主義国家であるかぎり，人間精神は五十歩百歩で進歩しないTakeshi