東京電力の社員優遇策

　　

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まず、予備知識。日本の電力会社は電気事業法によって「総括原価方式」という方法で運営されています。「電力会社を経営するすべての費用をコストに転嫁することができる上に、一定の利益率まで保証されているという、決して赤字にならないシステム」なのです。とても楽でおいしいシステムです。次の記事で説明しましたので、まずご覧ください。

■電力会社の求人広告（笑）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2679.html
2011-07-16


そこで、次の報道を見ましょう。

●東京新聞(TOKYO Web)
東電管理職に１０万円一時金　社員優遇に疑問符
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013072002000120.html
2013年7月20日 朝刊
 
　東京電力の広瀬直己社長は十九日、都内の電気事業連合会で記者会見し、課長級以上の管理職に一律十万円を一時金として二十二日に支給すると発表した。「幹部職員の退職に歯止めをかけるため」としている。しかし、円安で消費者の電気料金負担が増し、福島第一原発事故に伴う賠償や除染が遅れる中での幹部の待遇改善には批判の声も上がりそうだ。　（吉田通夫）

　広瀬社長は「一人当たりはわずかな金額で、これで元気になるかという意見はあると思う。しかし、頑張りに報いるというメッセージを職員の心情に送りたかった」と説明した。東電では原発事故後税金の注入などを受け、一般職の年収を二割、管理職は三割カット。今年六月までに千二百八十六人が依願退職し、うち管理職も五十一人が辞めた。
　同社長はこれまで二〇一四年三月期連結決算を黒字にする目標を強調。柏崎刈羽原発（新潟県）の早期再稼働や徹底したコスト削減を目指している。
　だが、今回の一時金の支給対象は約五千人で総額五億円の人件費増となり、黒字化目標と矛盾する。
　東電内からも「一人当たり十万円で退職に歯止めがかけられるかは分からない」と効果を疑問視する声もある。
　一方で、五億円あれば、被災地の一定範囲の除染や、賠償にも充てられる。東電は四月から個人所有の家具の賠償を本格化しており、六月十九日までに一万六千八百件、七百七十七億円分を支払った。一件当たり平均四百六十二万円で、五億円あれば百八人分をまかなえる計算。
　円安の影響で燃料費が上がっているため、東電管内の電気料金は六カ月連続で値上がり。八月の一般家庭向け料金は、モデル世帯で七千九百七十八円と過去最高を三カ月連続で更新、二月時点より七百五円も高い。消費者負担は重くなっており、利用者から疑問の声も上がりそうだ。
　経済ジャーナリストの町田徹さんは「国の支援で辛うじて生き永らえているだけで、事実上の破綻状態にあるのだから、社員が流出するのは当たり前」と指摘。「本来なら厳しい合理化に努めなければならないのに、社員を優先するような態度は電力利用者の理解が得られない」と批判している。

（転載ここまで）

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社員流出防げ…東電、管理職に一律１０万円支給
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130719-OYT1T01325.htm
2013年7月20日10時24分

　東京電力は１９日、経営再建に向けて中核的な社員の流出に歯止めをかけるため、約５０００人の管理職に今月、一律で１０万円を支給すると発表した。
　約５億円の費用は、２０１２年度に目標額を上回ったコスト削減分（約１４５１億円）で賄う。
　東電の依願退職者は１０年度に１３４人だったが、１１年度から今年６月までの約２年３か月で、計１２８６人に上った。１２年度は、退職した７１２人のうち、管理職など中核的な役割を担う社員が４割を占めた。東電は、管理職の年収を東日本大震災後に２５％減らしたが、１２年度に５％上積みし、現在は３０％減らしている。
　福島第一原発事故の賠償の遅れが指摘される中、東電への批判が高まる可能性もあるが、広瀬直己社長は１９日の記者会見で「賠償も、除染も、廃炉作業も、人間がやっている。（管理職は）極めて重要なポジションなので、『頑張ってほしい』という気持ちを込めた」と説明した。
（2013年7月20日10時24分  読売新聞）

（転載ここまで）

●日本経済新聞
東電、管理職に一時金10万円　離職者増に歯止め
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1905C_Z10C13A7EB2000/
2013/7/19 13:26

　東京電力は19日、福島第１原子力発電所事故以降に相次いでいる管理職の退職に歯止めをかけるため、22日に１人あたり10万円の一時金を支給する方針を決めた。東電の2012年度の依願退職者は712人で、約４割を管理職など中核業務を担う社員が占めた。社員の努力に報いる姿勢を示し、人材をつなぎ留めたい考えだ。
　対象者は課長級以上の約５千人で支給総額は約５億円。東電は12年度に当初目標を約1500億円上回るコスト削減を達成しており、一部を原資に回す。広瀬直己社長は19日午前に支給対象者にメールを送信。離職者の増加で原発事故の賠償など今後の業務遂行に危機感を持っているとして、少しでも社員の努力に報いる方針を示した。
　東電は今年度に管理職の年収の３割削減を決めている。一般職の削減幅は２割のため、残業代などを含めると一般職の給与が管理職を上回ることもある。

（転載ここまで）

●朝日新聞デジタル
福島第一の廃炉費、電気料金に上乗せへ　経産省方針
http://www.asahi.com/business/update/0723/TKY201307230420.html
2013年7月24日11時15分

　経済産業省は２３日、東京電力福島第一原発１～４号機の廃炉にかかる費用の一部について、電気料金への上乗せを認める方針を明らかにした。廃炉作業を進めるために新たにつくる施設の建設費を対象にする。
　経産省は原発の廃炉をめぐる会計の見直しを進めている。この日開いた専門家らによる検討部会に新制度の骨子案を示し、福島第一原発の廃炉費用に関する方針についても盛り込んだ。検討部会は骨子案をもとに８月中に報告をまとめ、年内にも省令を改正する。
　今の制度のままで廃炉を決めると、４０年かけて積み立てている廃炉費用の不足分や、原発の資産価値がゼロになる分を、一度に特別損失として処理しなければならない。電気料金でもまかなえず、電力会社が廃炉をためらう一因とされる。
（後略）

（転載ここまで）

東京電力、甘いですね。被災者には冷たいのに。

私は、東京電力をやめたい社員はやめていいと思うのです。

そのうえで、もし東京電力に本当に人が足りなくなるのなら、福島第一原発事故で今まで住んでいた土地を追われたり仕事を失ったりした被災者を東京電力に生え抜きの社員と同等の給料で雇えばよいと思います。エンジニアは技術的知識が必要ですけど、技術的知識の必要でないポジションには一般の人も雇ってよいのではないでしょうか？

もう一つ、最後の朝日新聞の記事によれば、廃炉が遅れているのは電力会社を運営する制度と法律のせいでもありますね。脱原発のためにはそういう電力会社『保護』の制度と法律を変えることも必要なのですね。日本共産党さん、国会審議ではそういうところにも切り込んでください。

東電が相次ぐ政府からの資本注入、そして廃炉費用を電気代に加算し、政府に返済する資金も結局は電気料金から。これが原子力錬金術の真の姿だよね。企業責任もなければ、犯罪にも問われない。そして、与野党に企業マネーをバラまく。それも、電気料金のなれの果てだよ。

— OMP(国民の生活が第一) (@ompfarm) July 25, 2013

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