（
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「今年の日米年次規制改革要望書（2007年10月18日付け）が発表されました （追記あり）」
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-442.html と
「報道されなければマスメディアに文句を言って報道させる。審議されなければ国会議員に文句を言って審議させる。日本の民主化運動はこれを繰り返すこと。（日米年次規制改革要望書と、共謀罪成立の意欲を示す鳩山法相発言についての報道の不在に思う）」
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-443.html のエントリー以来、あちこちのブログやコメント欄で日米年次規制改革要望書の内容を紹介しようとする動き、報道機関にこれを報道するようはたらきかける動きがあり、メモ代わりに、それらの記事やコメントの所在をまずまとめます。（新しめのエントリーから古めのエントリーへと並べます。）
追記1 ヤメ蚊さんのエントリー、とむ丸さんの新エントリーのリンクも追加しました。
追記2 神州の泉さんの新エントリーのリンクも追加しました。
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊） http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a9ff922753d380e9603e65cbd3aef601 Like a rolling bean (new) 出来事録 http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10052175986.html http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10051731824.html とむ丸の夢 http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/blog-entry-471.html http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/blog-entry-470.html 神州の泉 http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/10/post_a300.html http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/10/20071018_d782.html http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/10/post_7f2b.html http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/10/2007_69f8.html http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/10/post_0f24.html 或る浪人の手記 http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-967.html
また、Wikipediaの「年次改革要望書」の項目も必見。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8 郵政民営化との関連、報道で年次改革要望書がほとんど扱われていないことについて、アメリカ政府から日本政府への要望書（仮和訳は在日米国大使館による）、日本政府からアメリカ政府への要望書（仮英訳は日本外務省による）といった項目があります。
次に、当秘書課広報室のコメント欄にいただいた、三介さん、nさん、山形の住人さんの関連する件の注釈と指摘を、こちらは時系列で並べます。
[C1371] ごめんちゃい（村野瀬の感想： アメリカらしい、「税金安くしろ」コールです。税金を安くして社会保障などを民間にゆだねることで、マイケル・ムーアの映画「シッコ」の世界が現出したことをアメリカ人は理解したでしょうか？） （村野瀬から： 「別の訳」をされたとむ丸さん も、Rolling Beanさん 同様、私の友好ブロガーのお一人です。外務省訳は、意図的で姑息なニュアンスの調節でしょう。）
まず、日米年次規制改革要望書そのものを原文ででも訳を通してでも読んでくださるようお願いします。一方、紹介したコメントは、日米年次規制改革要望書の内容をもとにした、読者一人一人がそれぞれ考えるための材料の一つとしてくださるようお願いします。
過去の要望書までさかのぼると、チェックするにはさすがに量が多い...。(^^;; とむ丸さんもコメント欄でおっしゃっているように、昨年のものと比べて今年新しく加わったものがおアメリカ様の次のねらい目かなあ。
マスメディア・官庁・国会議員への電話・投書先のポータルページ News for the people in Japan マス・メディア 問い合わせ用 リンク集
http://www.news-pj.net/link/media.html 村野瀬玲奈の秘書課広報室 に備え付けの資料
各種国会議員名簿のポータルページ
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html 官庁への意見送付先について
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html 新聞（全国紙、地方紙）、雑誌 読者の意見を伝える窓口（まだ整理しきれていませんが）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html テレビ報道番組のご意見窓口リスト（
「わんばらんす」 さんからの転載）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html 追記3 この続きの記事はこちら
「年次規制改革要望書がマスメディアでタブーであるということは、日本がアメリカに政治的にも心理的にも隷従していることの証拠に見えます。」
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-447.html （
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『第十九条 すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。』
『人を殺す司法を望む人々は、二重の信念に動かされています。一つは、完全に有罪の人間、つまり自分の行為に完全に責任のある人間が存在するという信念。もう一つは、こいつは生きてよい、こいつは死ななければならないと言いうるほどにその無過誤を確信した司法が存在する可能性があるという信念です。私はこの歳になって、この二つの断言はどちらも等しく間違っていると思います。彼らの行為がどれだけ恐ろしくどれだけ憎むべきものであろうとも、完全な有罪性を持っていて永遠に完全な絶望の対象にならなければならない人間はこの地上にはおりません。』
現代の奴隷制度として悪名高い技閉口アジアから来させた技能実習生や労働者を奴隷のように管理し使い捨てることを推進する入管法改正案に絶対反対する。絶対反対！私は、外国人労働者の人権を侵害する出入国管理法（入管法）改正案に反対します。閉口アジアから来させた技能実習生や労働者を奴隷のように管理し使い捨てることを推進する入管法改正案に絶対反対する。JAM の関連記事確認しましたJAM ものづくり産業労働組合
http://www.jam-union.or.jp/
新着情報で、外国人技能実習生を支援________12/6UP
http://www.jam-union.or.jp/jam%20top%20img/20181206ginouictkofuアジアから来させた技能実習生や労働者を奴隷のように管理し使い捨てることを推進する入管法改正案に絶対反対する。“人手不足”の真実毎度のことですが文章を上手くまとめるスキルが無いため、散らかった文章になってしまうことをお許し下さい。
巷では人手不足、人手不足と騒がれておりますが、これは10代当て身投げ日本の水道を私企業の私物にしてはならない。（メモ） (2)強く抗議する本日（１２／６）、十分審議しないまま悪法「水道私有化法」が成立しました。
強く抗議します。
多くの国で民営化の失敗が明らかになり、再度公営化されつつある中で、自ら閉口カルロス・ゴーン氏の逮捕、勾留と、日本の人質司法日本的司法 日本の司法の問題点についての怒りは山のようにあります。
逮捕されるべき人間が逮捕されない，たいした理由もないのに長期にわたって拘留される，政権が喜ぶような判Takeshi安倍首相、「共和党勝利」を祝ってCNNなど海外報道機関に呆れられる。 （おまけ：2018年米中間選挙結果）「ごますり」その目的は米国の中間選挙が共和党の「歴史的勝利」でないことぐらい日本軍国主義者「安倍晋三」だってわかっています。
しかし、レイシスト「トランプ」にごまをすることにより、世閉口カルロス・ゴーン氏の逮捕、勾留と、日本の人質司法最大の問題はご指摘のとおり、ある件では検察が出動し、同様の別の件では検察は何もしないというところに最大の問題があります。
今回のカルロス・ゴーン事件では速やかに動いた東京地閉口日本の水道を私企業の私物にしてはならない。（メモ）No titleprivatize, privatization を「民営化」と訳したのが大きな間違いです。あるいは意図的なものかも知れません。「私営化」、「私有化」が妥当な訳語です。言葉の与える影響豊島耕一佐賀県議会で日米地位協定の見直しを求める意見書が全会一致で可決。他の４６都道府県でも佐賀県議会で、日米地位協定を見直せという意見書が可決されました。
心より歓迎したいと思います。
日米地位協定は不公平そのものです。
他の４６都道府県もこれに続いて閉口日の丸君が代の強制に対する、強制反対の先生方の思い明治の亡霊 君が代が，天皇制を賛美し，天皇制が未来永劫続くことを願う内容であることは非常に問題があると思います。
神聖不可侵の権威として彼らに印象されているところの天Takeshi「ニューズウィーク日本版」という憎悪商品右翼文庫本の広告を始めた新聞2018年11月24日，新潟日報にＷAC文庫本の広告が掲載されていました。
新潟日報は，新潮45の広告を取りやめ，やっとまともになったのかと思いきや，またしても右翼書の掲Takeshi新潟県知事選結果 （メモ）花角知事が東電株を所有2018年11月19日，花角英世新潟県知事は県条例に基ずき，同年6月10の任期開始時点で所有する不動産や株券などの資産を公開しました。
資産報告書によると，東京電力ホーTakeshi「靖国神社思想の本音」 （メモ）韓国政府が独立運動家・朴烈の妻金子文子に勲章2018年11月15日，韓国国家報勲処は，「殉国先烈の日」（11月17日）に合わせ，独立運動家の朴烈（パク・ヨル）の日本人妻，金子文子（1903～1926）ら
128人に建国勲章を授与Takeshi残念なアウンサンスーチー氏のロヒンギャ問題調査団拒否人権賞を撤回される2018年11月12日，アムネスティ・インターナショナルはアウン・サン・スー・チーに授与していた人権賞を撤回すると発表しました。
彼女が事実上の政権トップに就いた後Takeshi死刑FAQ （適宜更新）教誨師について 受刑者と向き合い，心の救済のために奮闘する教誨師の葛藤を描いた映画「教誨師」が2018年10月に公開されました。2018年２月に急逝した大杉漣さんが主演とエグゼクティブTakeshiオウム真理教の7人に対して同じ日に執行された死刑とその報道について （メモ）大杉栄事件 オウム真理教による坂本弁護士一家殺害事件は，痛ましく残酷なものでした。
甘粕正彦らによる大杉栄，伊藤野枝，橘宗一殺害事件は殺害された人数，年齢構成，殺害方法Takeshi「靖国神社思想の本音」 （メモ）天皇の憲法豪語義務 予想していたとおり，即位の礼・大嘗祭は違憲であるとの訴えが東京地裁に起こされました。
神話に由来する神器が使われ，皇室の神道の形式で行われることから，現憲法Takeshi生活保護への現物支給は冷酷な差別いじめそのものであるイジメではない。
人様の金で生きてやがるのだからそれくらいの代償は当然。
税金も払わず遊んでるのだから。
そもそもナマポ野郎なんか役に立たないんだから死ねばいい。bloo-d2018年9月30日の沖縄県知事選について （メモ）No titleこんにちは。
面白い記事をたくさん更新されていますね。
よろしくお願い致します。az5555安倍首相の靖国参拝によって日本が失うものは計り知れないほど大きい。政教分離の原則に違反日本軍国主義者「安倍晋三」が２０１８年１１月４日（日）に明治神宮に参拝しました。
参拝目的も改元１５０年を記念して等々、例によって例のごとく戦前の大日本帝国の称閉口「ニューズウィーク日本版」という憎悪商品右翼雑誌の広告をとりやめた新聞 私は，2018年９月に新潟日報に意見を提出しました。
その内容は，新潟日報には毎月初めに「月刊Hanada」の広告を大きな紙面を使って掲載している，同誌の編集責任者はＴakeshi自民党・杉田水脈議員と、相模原障がい者殺傷事件の容疑者との思想は共通している山川菊栄の家事労働論 山川菊栄が生産性の議論に関して重要な指摘をしています。
「・・・婦人の育児その他の家庭労働が何故に社会によって黙殺せられ，正当なる感謝と報酬とに価せぬものとＴakeshi2018年9月30日の沖縄県知事選について （メモ）沖縄への国家テロ10/30（火）石井国交相は沖縄県による埋め立て承認撤回の効力を一時停止する決定を行いました。
行政不服審査法は、私人が申し立てるものであり、国家が申し立てるものでは閉口「靖国神社思想の本音」 （メモ）美濃ミッション事件について 美濃ミッション事件について紹介します。
美濃ミッションとは，アメリカ人宣教師セディ・リー・ワイドナーによって
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「フランチェスコ・チェンチをなつかしく思い出している，わたくし，ベアトリーチェ・チTakeshi2018年9月30日の沖縄県知事選について （メモ）祝！オール沖縄３連勝沖縄県知事選挙に続き１０月１４日の豊見城市長選挙、１０月２１日の那覇市長選挙でも誤った国策である辺野古新基地建設に反対するオール沖縄の候補者が当選しました。
明閉口死刑FAQ （適宜更新）マレーシア政府が死刑に関わる歴史的な方針転換を発表2018年10月19日付けのアムネステイ・インターナショナル国際事務局ニュースは，マレーシア法務担当のリウ・ブイキヨン内閣府大臣が10月10日，「マハティール内閣は，すべてTakeshi2018年9月30日の沖縄県知事選について （メモ）一安心ですが、まだまだですお久しぶりです。
沖縄県が頑張ってこの国の闇を食い止めてくれました。
沖縄県の民意に感謝すると同時に、今度は私達が問われているのだと今回のコラムで受け止めました。倉野 明人