報道されなければマスメディアに文句を言って報道させる。審議されなければ国会議員に文句を言って審議させる。日本の民主化運動はこれを繰り返すこと。（日米年次規制改革要望書と、共謀罪成立の意欲を示す鳩山法相発言についての報道の不在に思う）

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前のエントリーでお知らせしたように、今年の日米年次規制改革要望書（2007年10月18日付け）がアメリカ合衆国通商代表部（Office of the United States Trade Representative, USTR）のホームページ　http://www.ustr.gov/　に発表されました...が、日本の将来にかかわるであろうこの重大ニュースが新聞にはほとんど載っていません。2005年の初夏、郵政民営化の国会審議をしている時でさえもこの日米年次規制改革要望書のことが十分に報道されたとも国民に知らされたとも言えないと記憶していますので、今回も報道機関がこの件を無視するのも予想されたことではあります。

しかし、この日米年次規制改革要望書が日本の社会に果たす役割が重大なものであることは明らかです。たとえその重大さを意識する人が大手マスメディアの中に少ないとしても、あるいは、なんらかの大きな有形無形の圧力によってこの件を大手マスメディアが報道できないにしても、これを野党国会議員に知らせて国会審議で取り上げさせることはできると思います。

（また、マスメディアにも日米年次規制改革要望書についてもっと報道するように要望することもできます。それがどれだけ聞き入れられるかはやってみないとわからないにしても...。）

今年の日米年次規制改革要望書（2007年10月18日付け）の内容の紹介に取り組んだブログを前回のエントリーであげましたが、その後「神州の泉」さんからのトラックバックもいただきました。

神州の泉
年次改革要望書にぬかづく卑屈な買弁勢力！！
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/10/post_0f24.html

また、その後Rolling Beanさんも記事に追記されています。

Like a rolling bean (new) 出来事録
【情報転送と冒頭部分の内容】　日米規制改革要望書の公開(07/10/18）＆10/20分追記あり
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10051731824.html

本来ならば大手マスメディアがこのようなものを翻訳し分析し報道する役割を果たさなければならないはずですが、そうはなっていません。情けないことですが、心ある日本の有権者自身がこれを「報道」し、国会議員に伝え、大手マスメディアに報道を求めていかなければならないようです。


同じことは共謀罪についても言えます。

10月19日（金）の衆議院法務委員会で鳩山邦夫法務大臣が「条約刑法（共謀罪）」の早期成立を目指す旨の演説をした...ということですが、これを知ったのは新聞ではなくてブログ、しかも情報ソースは、国会議員に対するアピール活動を精力的に行なっていて私のブログでもコメントをよく寄せていただく「こば☆ふみ」さんであるという...。大手マスコミはいったい何をやっているのでしょうか？

反戦な家づくり
またまた共謀罪が危ない！！
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-445.html

そして、こちらも。
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
共謀罪がまたまた成立へ向けて動き出しそう〜油断大敵！
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0dfb5df0e178a6fc20f0435a953eb227

共謀罪は、政府与党がいくらごまかそうとしても、民主主義社会では当然のことであるはずの国民の政治的行動に強く制約するようなはたらきを持ちます。以前の国会審議でも政府与党はこの危険を払拭する説明はできておらず、だからこそ国民の反対の声もあがり、与党が圧倒的多数を占めていた国会でもきわどいところでブレーキがかかったのです。

実際に今回の国会にあからさまな形で出てくるのはもう少し先になるのかもしれませんが、国会に出てきたら遅すぎるということは十分に考えられるのです。機先を制して今から報道機関や与野党の国会議員に日本の有権者からのアピールをしておきたいところです。特に、民主党、社民党、共産党、国民新党はあらためてこの共謀罪の危険さをよく承知してほしい。

10月19日（金）の衆議院法務委員会で鳩山邦夫法務大臣が「条約刑法（共謀罪）」の早期成立を目指す旨の演説をした...ということすらキャッチできず報道もできないマスメディアをも叱咤激励しなければなりません。

民主主義国家なら国民がこんなに心配しなくてもいいはずですが、日本は民主主義国家ではないのですから仕方ありません。

ということで、この二つの件について、手遅れにならないうちに、また、マスメディアの遅く不十分な報道を待たずに、国会議員やマスメディアにはたらきかけることが重要だと訴えます。

おなじみではありますが、はたらきかけ先の名簿です。

マスメディアへのはたらきかけに便利。

News for the people in Japan
マス・メディア 問い合わせ用　リンク集
http://www.news-pj.net/link/media.html


個別の国会議員へのはたらきかけは当秘書課広報室の名簿をお役立ていただければうれしいです。すべての名簿の目次となっている記事はこちら。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html

そのうち、特に、共謀罪に関しては与野党の幹部、特に民主党の幹部に強く訴えることが必要です。

民主党　幹部　名簿　（2007年9月10日更新）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-7.html

それから、衆参両院の法務委員会のメンバーにも。

衆議院　法務委員会＋法務大臣＋法務副大臣＋法務大臣政務官　名簿　（2007年10月19日更新）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4.html

参議院　法務委員会　名簿　（2007年10月9日更新）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-42.html

法務省にはこちらの窓口から。

官庁への意見送付先
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html

...えーい、全部コピーペーストで再掲載！

首相官邸のＨＰの中にこういうのがあります。
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

ここから次の省庁に2000字までのメールを送れます。
内閣官房　 内閣法制局　 人事院　 内閣府　 宮内庁　 公正取引委員会　 国家公安委員会・警察庁　 防衛庁　 金融庁　 総務省　 公害等調整委員会　 法務省　 外務省　 財務省　 文部科学省　 厚生労働省　 農林水産省　 経済産業省　 国土交通省　 環境省　 会計検査院　

宛先がよく分からない場合は、キーワードを入力して宛先検索ボタンを押せば、キーワードに該当する府省候補一覧を表示してくれます。

それから、首相官邸宛てのメールはこちらから。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

それから、国の行政に対する苦情等については 「総務省の行政相談」からメールできます。
http://www.soumu.go.jp/hyouka/tizu.htm

あと、こちらが電子政府の総合窓口。各省庁など政府機関のＨＰに行けて、意見を送る電話やファクスの番号にたどりつけます。
http://www.e-gov.go.jp/

************
日本を民主主義化するためには各人がそれぞれのポジションでできることをやっていくしかありません。


あ、言うまでもないと思いますが(^^;;、「文句」とか「いちゃもん」とかここでは書いていますが、もちろん、実際に報道機関に電話や投書をする時には、筋道立てて冷静にていねいに話をしないと聞いてくれませんからね。


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