犯罪被害者遺族が本当に必要とすることって何だろう。

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最近、名古屋で女性が拉致殺害された事件がありました。被害者女性の母親が犯人とされる3人の男を死刑にするようサイトを立ち上げて署名をつのっていて、すでに10万を超える署名が集まっていることは、すでに広く報道されている通りです。

この事件についてコメントしている、私の目についたブログ記事の中で特に印象に残り、考えさせられたのはこちらでした。

●非国民通信
それは誰のため？
http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/23976077da054d30f79712ba9ded6da1

「非国民通信」さんでひかれている新聞記事は時事通信のもので、次のように見出しがつけられています。

「極刑求め、署名呼び掛け＝無念を晴らしたいと母−ＨＰ開設、女性拉致殺害・名古屋 (時事通信)」

（時事通信の記事そのものの内容は「非国民通信」さんでお読みください。「非国民通信」さんの記事も、コメントも、重要なことがたくさん書いてあります。）


もし件の3人の男による犯行が報道の通りなら、被害者女性に落ち度は何もなく、全く理不尽で自己中心的で残虐な犯行であり、許せません。被害者の親族のつらさ、心中いかばかりかと想像し、被害者女性の冥福を心からお祈りいたします。

（* 「もし件の3人の男による犯行が報道の通りなら」という前置きには、今までの例から、警察発表や報道機関の犯罪報道にゆがみがある可能性があるのではないかという危惧を込めています。）

しかし、被害者遺族が「犯人は許せない」と思うことは全く自然なことだとしても、裁判が始まっていない今の段階で極刑を望む署名募集を始める動機の後ろに切ないものを感じます。今の日本の犯罪被害者へのサポートのお粗末さが犯罪被害者をさらに苦しめているように見えるからです。

「非国民通信」さんの指摘にもあるように、被害者遺族の「敵（かたき）を討ちたいと思っても、司法の壁に阻まれ苦悩しています。この壁を乗り越えるためにも、１人でも多い署名が必要です」という言葉に示されている通り、そして、それにこたえて11万筆以上の署名がまたたく間に集まる通り、犯罪被害者の遺族が心の傷を癒して生活を物心両面で立て直す邪魔を「司法（裁判）」がしているという認識がかなり広がっていることを憂えます。

そもそも、「司法（裁判）」は犯人を確定し犯罪の内容を評定して刑を確定する作業です。司法は被害者遺族の立ち直りを物心両面でサポートする役割は持っていないのに、その役割が期待されているのは、被害者遺族の立ち直りを物心両面でサポートする政治・行政レベルでの取り組みが不足しているからでしょう。だから、犯人（とされる者）をとにかく処刑することが人々の第一の関心事になるのだと想像します。

被害者遺族には国にそのようなサポートを保証する政策の実現を求める権利はないから、せめて犯人の死刑を求めることしかない、という考えがあるように思えて仕方がありません。

しかし、裁判所によって死刑がすぐに宣告されて執行されることが被害者遺族をもっとも良く癒すのだという思い込みは、逆に被害者遺族を強く苦しめるとともに、犯人（あるいは被告人、場合によっては弁護人）へのバッシングで問題が解決するという誤った考えを広めることにしかならない可能性が高いと思います。また、被害者遺族に関係のない第三者には「犯人（とされる者）を死刑にすればそれで解決」という考えを知らず知らずのうちに刻み付けることになってしまうと思われ、それは誰にとっても無益であると思えてなりません。

しばらく前に手にした漫画雑誌で、子どもを殺された母親が怨みを晴らす「仕返し屋」に犯人を殺すように依頼し、それが実行されたときに「これでさっぱりしました」と感謝する、というストーリーの漫画を見かけましたが、犯人を殺し返せばすべて解決するという安易さにとてもゆううつになりました。こういうストーリーの漫画が描かれるということは、裁判を省いてでもとにかく容疑者を一日も早く処刑することだけを望むという復讐心だけが一般世論の中に強く存在することの証拠の一つだと思います。（しかも、それが冤罪だったら取り返しがつきません。）

誰もが落ち度のないまま犯罪の被害にまきこまれる可能性があり、その可能性は（天災にあう可能性は個人の努力ではどうにもならないという意味合いと同じように）個人の努力でどうこうできるものではないのですから、犯罪を裁く司法手続き（裁判）とはまったく別に、司法手続き（判決や刑の執行への期待）に被害者遺族を慰撫する役割を全面的に負わせることもなく、被害者遺族への物心両面のサポートを国の責任で行なうと同時に、そのようなサポートシステムの存在の周知をはかるべきだと思います。

そうしないと、裁判を省いてでもとにかく容疑者を一日も早く処刑することだけを望むという復讐心だけが一般世論の中に増大するばかりで、犯罪の出にくい社会環境・経済環境・制度環境をととのえることや、司法制度を公正化する（代用監獄制度の廃止や取調べの可視化など）ことが忘れられ、犯罪被害者遺族が立ち直れるための物心両面のサポート体制作りからも遠ざかり、裁判制度やその運用すら歪むと思うからです。光市母子殺人事件の報道と思い込みだけからくる一般世論の反応で、裁判制度の枠組みについて一般の理解がされていないことを見たばかりですから特に...。

自然災害のように個人では対処できない社会生活上のリスクに個人で備えるのではなく社会全体で備えることを「リスク対処の社会化」というそうですが、犯罪被害についても「リスク対処の社会化」という考え方のもとに、被害者遺族を公的に物心両面でサポートする政策をすすめるべきではないでしょうか。有罪が確定して罪を償うべく服役する犯人に対して補償を求めることと同時に、国（政治、行政）が社会全体を代表して被害者遺族に生活や感情を立て直す支援をするための制度をもっとはっきりと具体化すべきではないでしょうか。（一例としては、心理カウンセリングや、犯罪被害者給付金のような制度を具体化するなど...。）

今回のエントリーは、「犯罪被害にあうリスクへの対応を社会化する」ということだけに集中して書きました。被害者（遺族）の感情や世論と刑罰との関係などはまた改めて記事にすることになると思います。


なお、今回の被害者遺族が「犯人を憎しみ続けて死刑にすることで気持ちが救われる」と思っているとしたら、たぶんそうはならないような気がして、それがとても心配です。今までにいろいろなところで目にした犯罪被害者遺族の手記のようなものにも、「犯人が死んですっきりして気持ちの落ち着きを取り戻し、以前のことは忘れて新しい生活をおくっています」という人は見たことがないので...。



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