コメント
とりあえず解説だけ。
攻めの農業は輸出額倍増、農村所得倍増から内容はある程度予想出来ますよ。守りの農業っていうのがいわゆる関税を高いままにしておこうという考えです。
北海道新聞も述べている農地集約に加えカロリーベースに触れずに金額だけに着目して語っていることから、日本が得意とするフルーツや農産品に力を入れようとしているんでしょうね。
他にはITアグリですとか話題になっていますね。穀物はどうやってもアメリカなどには負けてしまいますので、そこで戦いをしないで得意な分野で攻めるというのが自民党のスローガンです。
それと哀しいことですが、支持率は思想とかもう関係ないんでしょうね。契機が良くなりそうか悪くなりそうかでしか国民の大部分は支持、不支持決めていると思います。ナチスしかりで、景気がよくなれば思想なんて関係ないのでしょう。ただ、景気実感は政策を実行して1～2年ぐらいじゃないと実感湧かないようなものなので、しばらく様子見でしょうね。それで未だに高い支持率になっていると解釈出来ます。
北海道新聞も述べている農地集約に加えカロリーベースに触れずに金額だけに着目して語っていることから、日本が得意とするフルーツや農産品に力を入れようとしているんでしょうね。
他にはITアグリですとか話題になっていますね。穀物はどうやってもアメリカなどには負けてしまいますので、そこで戦いをしないで得意な分野で攻めるというのが自民党のスローガンです。
それと哀しいことですが、支持率は思想とかもう関係ないんでしょうね。契機が良くなりそうか悪くなりそうかでしか国民の大部分は支持、不支持決めていると思います。ナチスしかりで、景気がよくなれば思想なんて関係ないのでしょう。ただ、景気実感は政策を実行して1～2年ぐらいじゃないと実感湧かないようなものなので、しばらく様子見でしょうね。それで未だに高い支持率になっていると解釈出来ます。
つまらないコメントで済みません。
「攻め」に似たような不可解な言葉に「打って出る」があります。
攻撃に転じる、行動を開始する、という意味の能動的な言葉ですが最近よく耳にします。でも、「何故打って出るのか」、「打って出なければならないのか」について理路整然とした説明を聞いた覚えが在りません。
意味も全く違う言葉ですが「バスに乗り遅れるな」がありますね。何処行きのバスかは前後の脈略で理解出来ますが、そのバスは何処を経由するのか、最終地に何時着くのかは分かりません。そして乗客たちには安心と平穏と繁栄が約束されているのではなく目の前のパイの奪い合いを、新しい戦いを始めさせられるのです。
いずれの言葉にも言えるのは「とにかく能動的に行動するべきである」という思想でしょうか。考えて行動するのではなく、行動しながら考える・・・
熟慮と冷静判断が必要な状況で「攻めの」とか「打って出る」、「バスに乗り遅れるな」という言葉はすごく煽動的に私は感じます。
攻撃に転じる、行動を開始する、という意味の能動的な言葉ですが最近よく耳にします。でも、「何故打って出るのか」、「打って出なければならないのか」について理路整然とした説明を聞いた覚えが在りません。
意味も全く違う言葉ですが「バスに乗り遅れるな」がありますね。何処行きのバスかは前後の脈略で理解出来ますが、そのバスは何処を経由するのか、最終地に何時着くのかは分かりません。そして乗客たちには安心と平穏と繁栄が約束されているのではなく目の前のパイの奪い合いを、新しい戦いを始めさせられるのです。
いずれの言葉にも言えるのは「とにかく能動的に行動するべきである」という思想でしょうか。考えて行動するのではなく、行動しながら考える・・・
熟慮と冷静判断が必要な状況で「攻めの」とか「打って出る」、「バスに乗り遅れるな」という言葉はすごく煽動的に私は感じます。
海坊主さんへ
打って出る理由は農業者の平均生産年齢が高くなっていき、このままだと農業が壊滅してしまうという問題かと思います。そのために、農業でも若い人が食べられるようなシステムづくりにしようと考えているのは共産党から自民党まで同じ問題意識かと思います。「攻める」という言葉に拒否感をお持ちでしたら「輸出できる」農業という意味がいいのかなとは個人的に思います。まあ、ここまで農業政策がダメに成ったのは「農業は守る！」を連呼した自民党農水族の責任でしょうね。今まで「守る」政策を逆にするという発想で「攻める」という言葉を使ったのかなと個人的に思います。
攻めの農業とは？
私は農家ではありませんが、どうも、安倍総理の言われる「攻めの農業」の意味がよくわかりません。文脈からすると、「海外市場へ打って出てもバリバリ勝てる農業」ということのようですが、しかし、一部の嗜好品的な作物は別として、本来、農業とはそのようなものなのか疑問に思います。少なくとも、多くの先進国では食糧生産を「国家の安全保障」の重要な要として捉えて、補助金を出すことで農業を保護して来ました。国家の視点から見れば、農業の使命は、まず、その国の国民の基本的な食糧を安定的に賄うことです。少なくともかつての自民党はそのようなことも考えていたかもしれません。しかし、今の安倍自民はどうでしょう？
以前にも、ヨーロッパでもアメリカでも、農業には、かなり補助金が出ているはずだと聞いていましたので、何処かわかりやすいところが無いかと調べてみました。まず、こちらの質問箱の回答などはいかがでしょう。
世界の農業補助金
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa7875967.html
（以下、ベストアンサーの方の回答より転載：リンクが多いと投稿できなくなるので、引用文内のリンク先の先頭の「h」はすべて外しました）
----------------------
世界各国とも食糧は国民に対する安全保障、環境や水資源景観保全等の一環として農業関係に補助をしています。
例えばヨーロッパでは所得保障制度を取っています。
Wikipedia:共通農業政策
EU予算の約40%が農業関係の補助金として使われているようです。
これだけではEU各国の予算やGDPとの関係がはっきりしないので、
次のようにサーチして調べてみます。
"ヨーロッパ 国家予算 EU予算 関係"
==>
EUの予算 - 駐日EU代表部公式ウェブマガジン EU MAG
ttp://eumag.jp/question/f0612/
EU予算は5億人のGDPの1%程度、その40%程度が農業関係に使われています。
日本のGDP 500兆円で考えると2兆円程度の農業補助金に相当します。
但し各国固有の農業補助政策等も有ると思われますが、これらについては調べていません。
良く1.5%の農業を守る為に他の産業を犠牲にするのかどうかといった議論がありますが、EUでも農業人口は同程度です。 食品産業なども含めるともっと比率は大きくなる筈です。
例えば次のようにサーチするとEUでの農業保護政策、それに対する意見などが見つかります。
"EU budget agriculture"
==>
ttp://en.wikipedia.org/wiki/Common_Agricultural_Policy他
アメリカ等でも農業は保護されています。
"アメリカ 農業 保護 OR 補助" 等として調べてみて下さい。
==>
ttp://www.rui.jp/ruinet.html?c=400&i=200&m=204589
米国は自国の手厚い農業保護政策をとっていた
ttp://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/65ac6d092525c3f62468d8c373f328c3
農産物関税を撤廃してはいけないシリーズの補足 －アメリカの攻撃的保護主義－
なお日本では野菜については補助金は無い筈です。
米については減反政策とペアで補助金が支払われています。
その額はEUやアメリカと比べて特に多くはありません。
少しサーチしてみましたが次の食糧安全保障のブログが参考になります。
ttp://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20120217/1329488202
ttp://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20120219/1329654340
ttp://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20120226/1330261903
>>>>
「よくわかるTPP48のまちがい」（鈴木宣弘・木下順子著 農山漁村文化協会）によると、WTOに登録されている農業保護指標（AMS=Aggregate Measurement Support）は、日本が6,418億円、アメリカが17,516億円、EUが40,428億円とのこと。農業生産額に占める割合はそれぞれ7%、7%、12%であり、日本農業が突出して「過保護」ではないことはWTOも認めているのです。さらに、この本には各国の農業所得に占める直接支払いの割合としていくつかの例が紹介されていますが、日本が全体で平均して15.6％なのに対して、アメリカは26.4%（なんとアメリカの小麦は62.4%）、フランスは90.2%、イギリスは95.2%、スイスは94.5%となっています。フランス、イギリス、スイスに至っては、農家はもはや自営業者というよりも国家公務員と言った方がいいような状態ですね。
いったい過保護なのはどこの国の農業なんでしょうか？
いずれにしても、日本という国には、農業あるいは食料生産というものが、単なる産業形態の一つなどではなく国家戦略に属する重要な事項である、という発想が微塵も存在していないことがよくわかります。日本の農家と農村を壊滅させ、食料をアメリカや中国に依存するようになってしまえば、日本が独立不羈の国家として存続し続けることは永久に不可能になります。農業の問題は国防と同水準にある問題であるということです、私が言いたいのは。
茶碗一杯30円程度にしかならない米の値段を「高い」と考える方は、遠慮しなくていいですからさっさと死んでください。
>>>>
上記の農山漁村文化協会ではその他にも農業についての参考になる情報が見つかるようです。
ttp://www.ruralnet.or.jp
例えばこのサイト内で次のようにサーチすると、このTPPについての本の紹介や関連した意見などがみつかります。
よくわかるTPP48のまちがい site:ruralnet.or.jp
==>
ttp://shop.ruralnet.or.jp/b_no=01_54011282/
よくわかるTPP 48のまちがい(農文協ブックレット4)
その他、補助金の額を確認したかったら次のようにサーチしてみて下さい。
"農林水産省 予算"
==>
ttp://www.maff.go.jp/j/budget/2012/kettei.html
ttp://www.maff.go.jp/j/budget/2012/pdf/kettei_a03.pdf
平成２４年度農林水産関係予算の重点事項
その他次等も参照下さい。
ttp://okwave.jp/qa/q6376962.html #10 他
日本の農業はなぜ守るのか。国の目標はなんなのか。
ttp://okwave.jp/qa/q7511514.html #4,5
そもそも、TPPについて回答を求めても。
農業だけでは儲からず若者は家を離れ、３ちゃん農業の状態になっているのはご存知だと思います。
また、米の値段を考えた場合、平地が少なく高低差があり大面積の農地は無理であり、オーストラリアやアメリカの大規模農業とは日本でどのように大規模化や生産コスト削減を図っても農業機材や肥料等もコスト高であり最初から競争になりません。
同じくアジア各国の低賃金の国とも競争になりません。
しかし一方では世界の人口増加、農地面積減少、水資源減少砂漠化、日本の輸出競争力減少赤字化などが言われており、これまでのように自由に農産物を必要なだけ輸入出来る環境では無くなってしまうのではないでしょうか。
穀物が天候不順等で不作の場合には価格高騰が起り、場合によっては自国内食糧確保の為輸出が停止されたりする事も起り得ますので、EUやアメリカの農業補助金程度はサポートしていく事が必要だと思います。
投稿日時 - 2013-01-05 21:02:58
----------------（引用終わり）
上記のリンク先で私が以前に見たことがあるのはこちらのブログです。
ブログ：代替案のための弁証法的空間（農学博士で森林政策学が御専門の関良基先生のブログです）
農産物関税を撤廃してはいけないシリーズの補足 －アメリカの攻撃的保護主義－
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/65ac6d092525c3f62468d8c373f328c3
---------------------------(以下、上記より引用）
農業保護をしていない先進国は存在しません。そして日本の農業保護は、アメリカやEUに比べて全く足りないのです。現に政府が農家に出す補助金も、農産物の平均関税率も、日本はEUの水準よりもはるかに低い。
以下は、ウィキペディアのページ「食料自給率」の項目に出ているデータですが、つぎの通りです。
「農業所得に占める政府からの直接支払いの割合は、フランスでは8割、スイスの山岳部では100%、アメリカの穀物農家は5割前後というデータがあるのに対し、日本では16%前後（稲作は2割強）となっている」
ウィキペディア「食料自給率」より
フランス農家の所得の80％は政府からの直接支払い。アメリカですら50％で、日本はたったの16％。これだけ補助されていれば、アメリカやフランスの穀物に競争力があるのは当たり前でしょう。日本に競争力がないのは補助が全く足りないからです。
---------------------（引用終わり）
TPPでは関税は撤廃されますが、こうした補助金がどうなるのかは不明なので、関先生はそれを心配されています.（コメント欄での関先生のお話によりますと、これまで、日本で「農業補助金」として計上されて来たものの大部分は、実際には建設業界に流れて行ったのだそうです。）
また、関先生は主にアメリカの例を挙げられていますが、こちらはEUの酪農への補助金が途上国の酪農を圧迫するという、かつてNHKで放映されたドキュメンタリー番組です。（製作はデンマーク 2004年）
「EU農業が発展途上国を圧迫する」：BS世界のドキュメンタリー
内容説明 http://homepage3.nifty.com/ima-ikiteiruhushigi/sub30-2.html
動画 ttp://www.pideo.net/video/veoh/a420c71fe05964a2/
これらにもあるように、欧米先進国の農業への補助金は国内生産の安定だけではなく、世界市場で勝つために“下駄を履かせる”役割も果たして来ました。これもまた「国家戦略」の一つであり、まさしく「攻めの農業」と言えるかもしれませんが、自助努力が建前の「市場原理主義」には反しています。（もしかして、安倍さんが言っておられる「攻めの農業」とは、こういう意味でなのしょうか？たぶん違うと思いますが・・・）
農家以外の人たちがTPP関連で心配するのは、どうしても、残留農薬や遺伝子組み換えなどの農産物自体の安全性のことだけになりがちです。（もちろん、それも大事です）しかし国全体として、今後の日本の農業をどう位置付けていくつもりなのかを考えるには、こうした他国の農業がこれまでどうであったのか、その現実をもっと国民も知るべきだと思います。
以前にも、ヨーロッパでもアメリカでも、農業には、かなり補助金が出ているはずだと聞いていましたので、何処かわかりやすいところが無いかと調べてみました。まず、こちらの質問箱の回答などはいかがでしょう。
世界の農業補助金
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa7875967.html
（以下、ベストアンサーの方の回答より転載：リンクが多いと投稿できなくなるので、引用文内のリンク先の先頭の「h」はすべて外しました）
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世界各国とも食糧は国民に対する安全保障、環境や水資源景観保全等の一環として農業関係に補助をしています。
例えばヨーロッパでは所得保障制度を取っています。
Wikipedia:共通農業政策
EU予算の約40%が農業関係の補助金として使われているようです。
これだけではEU各国の予算やGDPとの関係がはっきりしないので、
次のようにサーチして調べてみます。
"ヨーロッパ 国家予算 EU予算 関係"
==>
EUの予算 - 駐日EU代表部公式ウェブマガジン EU MAG
ttp://eumag.jp/question/f0612/
EU予算は5億人のGDPの1%程度、その40%程度が農業関係に使われています。
日本のGDP 500兆円で考えると2兆円程度の農業補助金に相当します。
但し各国固有の農業補助政策等も有ると思われますが、これらについては調べていません。
良く1.5%の農業を守る為に他の産業を犠牲にするのかどうかといった議論がありますが、EUでも農業人口は同程度です。 食品産業なども含めるともっと比率は大きくなる筈です。
例えば次のようにサーチするとEUでの農業保護政策、それに対する意見などが見つかります。
"EU budget agriculture"
==>
ttp://en.wikipedia.org/wiki/Common_Agricultural_Policy他
アメリカ等でも農業は保護されています。
"アメリカ 農業 保護 OR 補助" 等として調べてみて下さい。
==>
ttp://www.rui.jp/ruinet.html?c=400&i=200&m=204589
米国は自国の手厚い農業保護政策をとっていた
ttp://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/65ac6d092525c3f62468d8c373f328c3
農産物関税を撤廃してはいけないシリーズの補足 －アメリカの攻撃的保護主義－
なお日本では野菜については補助金は無い筈です。
米については減反政策とペアで補助金が支払われています。
その額はEUやアメリカと比べて特に多くはありません。
少しサーチしてみましたが次の食糧安全保障のブログが参考になります。
ttp://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20120217/1329488202
ttp://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20120219/1329654340
ttp://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20120226/1330261903
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「よくわかるTPP48のまちがい」（鈴木宣弘・木下順子著 農山漁村文化協会）によると、WTOに登録されている農業保護指標（AMS=Aggregate Measurement Support）は、日本が6,418億円、アメリカが17,516億円、EUが40,428億円とのこと。農業生産額に占める割合はそれぞれ7%、7%、12%であり、日本農業が突出して「過保護」ではないことはWTOも認めているのです。さらに、この本には各国の農業所得に占める直接支払いの割合としていくつかの例が紹介されていますが、日本が全体で平均して15.6％なのに対して、アメリカは26.4%（なんとアメリカの小麦は62.4%）、フランスは90.2%、イギリスは95.2%、スイスは94.5%となっています。フランス、イギリス、スイスに至っては、農家はもはや自営業者というよりも国家公務員と言った方がいいような状態ですね。
いったい過保護なのはどこの国の農業なんでしょうか？
いずれにしても、日本という国には、農業あるいは食料生産というものが、単なる産業形態の一つなどではなく国家戦略に属する重要な事項である、という発想が微塵も存在していないことがよくわかります。日本の農家と農村を壊滅させ、食料をアメリカや中国に依存するようになってしまえば、日本が独立不羈の国家として存続し続けることは永久に不可能になります。農業の問題は国防と同水準にある問題であるということです、私が言いたいのは。
茶碗一杯30円程度にしかならない米の値段を「高い」と考える方は、遠慮しなくていいですからさっさと死んでください。
>>>>
上記の農山漁村文化協会ではその他にも農業についての参考になる情報が見つかるようです。
ttp://www.ruralnet.or.jp
例えばこのサイト内で次のようにサーチすると、このTPPについての本の紹介や関連した意見などがみつかります。
よくわかるTPP48のまちがい site:ruralnet.or.jp
==>
ttp://shop.ruralnet.or.jp/b_no=01_54011282/
よくわかるTPP 48のまちがい(農文協ブックレット4)
その他、補助金の額を確認したかったら次のようにサーチしてみて下さい。
"農林水産省 予算"
==>
ttp://www.maff.go.jp/j/budget/2012/kettei.html
ttp://www.maff.go.jp/j/budget/2012/pdf/kettei_a03.pdf
平成２４年度農林水産関係予算の重点事項
その他次等も参照下さい。
ttp://okwave.jp/qa/q6376962.html #10 他
日本の農業はなぜ守るのか。国の目標はなんなのか。
ttp://okwave.jp/qa/q7511514.html #4,5
そもそも、TPPについて回答を求めても。
農業だけでは儲からず若者は家を離れ、３ちゃん農業の状態になっているのはご存知だと思います。
また、米の値段を考えた場合、平地が少なく高低差があり大面積の農地は無理であり、オーストラリアやアメリカの大規模農業とは日本でどのように大規模化や生産コスト削減を図っても農業機材や肥料等もコスト高であり最初から競争になりません。
同じくアジア各国の低賃金の国とも競争になりません。
しかし一方では世界の人口増加、農地面積減少、水資源減少砂漠化、日本の輸出競争力減少赤字化などが言われており、これまでのように自由に農産物を必要なだけ輸入出来る環境では無くなってしまうのではないでしょうか。
穀物が天候不順等で不作の場合には価格高騰が起り、場合によっては自国内食糧確保の為輸出が停止されたりする事も起り得ますので、EUやアメリカの農業補助金程度はサポートしていく事が必要だと思います。
投稿日時 - 2013-01-05 21:02:58
----------------（引用終わり）
上記のリンク先で私が以前に見たことがあるのはこちらのブログです。
ブログ：代替案のための弁証法的空間（農学博士で森林政策学が御専門の関良基先生のブログです）
農産物関税を撤廃してはいけないシリーズの補足 －アメリカの攻撃的保護主義－
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/65ac6d092525c3f62468d8c373f328c3
---------------------------(以下、上記より引用）
農業保護をしていない先進国は存在しません。そして日本の農業保護は、アメリカやEUに比べて全く足りないのです。現に政府が農家に出す補助金も、農産物の平均関税率も、日本はEUの水準よりもはるかに低い。
以下は、ウィキペディアのページ「食料自給率」の項目に出ているデータですが、つぎの通りです。
「農業所得に占める政府からの直接支払いの割合は、フランスでは8割、スイスの山岳部では100%、アメリカの穀物農家は5割前後というデータがあるのに対し、日本では16%前後（稲作は2割強）となっている」
ウィキペディア「食料自給率」より
フランス農家の所得の80％は政府からの直接支払い。アメリカですら50％で、日本はたったの16％。これだけ補助されていれば、アメリカやフランスの穀物に競争力があるのは当たり前でしょう。日本に競争力がないのは補助が全く足りないからです。
---------------------（引用終わり）
TPPでは関税は撤廃されますが、こうした補助金がどうなるのかは不明なので、関先生はそれを心配されています.（コメント欄での関先生のお話によりますと、これまで、日本で「農業補助金」として計上されて来たものの大部分は、実際には建設業界に流れて行ったのだそうです。）
また、関先生は主にアメリカの例を挙げられていますが、こちらはEUの酪農への補助金が途上国の酪農を圧迫するという、かつてNHKで放映されたドキュメンタリー番組です。（製作はデンマーク 2004年）
「EU農業が発展途上国を圧迫する」：BS世界のドキュメンタリー
内容説明 http://homepage3.nifty.com/ima-ikiteiruhushigi/sub30-2.html
動画 ttp://www.pideo.net/video/veoh/a420c71fe05964a2/
これらにもあるように、欧米先進国の農業への補助金は国内生産の安定だけではなく、世界市場で勝つために“下駄を履かせる”役割も果たして来ました。これもまた「国家戦略」の一つであり、まさしく「攻めの農業」と言えるかもしれませんが、自助努力が建前の「市場原理主義」には反しています。（もしかして、安倍さんが言っておられる「攻めの農業」とは、こういう意味でなのしょうか？たぶん違うと思いますが・・・）
農家以外の人たちがTPP関連で心配するのは、どうしても、残留農薬や遺伝子組み換えなどの農産物自体の安全性のことだけになりがちです。（もちろん、それも大事です）しかし国全体として、今後の日本の農業をどう位置付けていくつもりなのかを考えるには、こうした他国の農業がこれまでどうであったのか、その現実をもっと国民も知るべきだと思います。
ニュートラル様 ありがとうございます
つまらぬ私のつぶやきに対してコメントして頂き、ありがとうございます。
ブログ主様の「攻めの」についての皮肉に対して同意した訳で、農業政策についての是非を真剣に考えてのコメントでなかったことを正直に申し上げます。
経済問題の核心は、どうすれば個々の構成員が貧窮に苦しまずに持続可能な社会を築く事が出来るのか、だと私は考えています。富める者がますます豊かになってゆくのに、貧しき者がさらに飢えることを余儀なくされる社会は、人々が関わり合って作り上げる社会にしては情けない結末である、と思うのです。
さて、農地集約に関しては戦後の農地改革に対する反動的政策を、産業革命時代前のイギリスで行われた農地囲い込みを、それぞれ想起されます。農業に関わる者が自営業者から業務請負者、つまり賃金労働者へ零落させられる事をイメージされます。この変化は多国籍企業体の望む未来ではないか、と私は思います。「TPPよ、永遠なれ!」
そういった文脈で「攻めの」とか「打って出る」という自発的で能動的な文言、「バスに乗り遅れるな」という時勢に合わせることがさぞ善であるような文言が踊るマスメディアの報道に文句を言いたかったのが、前回の私のコメントでした。
ブログ主様の「攻めの」についての皮肉に対して同意した訳で、農業政策についての是非を真剣に考えてのコメントでなかったことを正直に申し上げます。
経済問題の核心は、どうすれば個々の構成員が貧窮に苦しまずに持続可能な社会を築く事が出来るのか、だと私は考えています。富める者がますます豊かになってゆくのに、貧しき者がさらに飢えることを余儀なくされる社会は、人々が関わり合って作り上げる社会にしては情けない結末である、と思うのです。
さて、農地集約に関しては戦後の農地改革に対する反動的政策を、産業革命時代前のイギリスで行われた農地囲い込みを、それぞれ想起されます。農業に関わる者が自営業者から業務請負者、つまり賃金労働者へ零落させられる事をイメージされます。この変化は多国籍企業体の望む未来ではないか、と私は思います。「TPPよ、永遠なれ!」
そういった文脈で「攻めの」とか「打って出る」という自発的で能動的な文言、「バスに乗り遅れるな」という時勢に合わせることがさぞ善であるような文言が踊るマスメディアの報道に文句を言いたかったのが、前回の私のコメントでした。
海坊主さん
深くお考えでの上で疑問を抱いていたんですね。でしゃばってしまいすみませんでした。海坊主さんの農地集約に対して悪いイメージがあるのは理解出来ます。そして、グローバル企業が経営に乗り出す事も嫌ですね。しかし、私は農業に関しては開き直ってこうも考えています。もうこのままだと日本農業は壊滅してしまうし、それだったら誰が生産しようが地べたは日本にあるのだからどうにかなるだろっ！って感じですね。輸入にばっかり頼っていると食料安全保障の観点から大きく国益を損ねる事になりかねませんし、収益が上がるシステムの農業と言うことは逆に言えば食料品の値下げできる幅もそれなりに広がるメリットもありますしね。これからは人口が減少していくので、それを考えると生産効率を上げていく考えにも基本的に同意できますね。まあ、具体的にどのような方法かは分かりませんが、私は農業をこのまま維持衰退させる方針よりかは改革したほうがいいかなと思っています。
311以後は日本にとってのエピローグか?
ニュートラル様、恐縮です。コメントありがとうございました。
「輸出で儲かる農業」とは何でしょうか。私がまず想起したのはアフリカや中南米で猛威を振るった多国籍企業によるモノカルチャー化ですが、それは置いておきます。付加価値の高い農産物を輸出すれば利益になるというのは机上の話であって、日本の置かれている現状は悲嘆的にさせられるものです。原発事故を起こした国の農産物を輸入したいと思うでしょうか。そして放射性物質による汚染が疑われる農産物に価格競争力があるのでしょうか。
話は変わりますが、平成23年度における日本の食料自給率はカロリーベースで39%と言われています。農林水産省の資料を見ると昭和40年代に70%台だった食料自給率は緩やかに低下を続け、平成に入ると50%を割り込んでさらに低空飛行を続けています。
農林水産省/食料自給率
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html
農林水産省の資料には原発事故の影響についての考察がありません。全く考慮されていないようです(汚染が強く疑われる作物も計上したのか、という疑念を持ちます)。ここに将来へ渡る大きな懸念があります。これから顕在化するであろう恒久的な食料不足です。原発事故に真っ正面から向き合って安全な食料を確保・備蓄する覚悟が必要です。比較的汚染の少ない農業地域をフル活用して国内向け農産物の生産に注力しなければなりません。私たち国民が消費すべき安全な農産物を輸出させてはいけないと思うのです。
もはや「輸出で儲ける農業」どころではないのではありませんか。
「輸出で儲かる農業」とは何でしょうか。私がまず想起したのはアフリカや中南米で猛威を振るった多国籍企業によるモノカルチャー化ですが、それは置いておきます。付加価値の高い農産物を輸出すれば利益になるというのは机上の話であって、日本の置かれている現状は悲嘆的にさせられるものです。原発事故を起こした国の農産物を輸入したいと思うでしょうか。そして放射性物質による汚染が疑われる農産物に価格競争力があるのでしょうか。
話は変わりますが、平成23年度における日本の食料自給率はカロリーベースで39%と言われています。農林水産省の資料を見ると昭和40年代に70%台だった食料自給率は緩やかに低下を続け、平成に入ると50%を割り込んでさらに低空飛行を続けています。
農林水産省/食料自給率
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html
農林水産省の資料には原発事故の影響についての考察がありません。全く考慮されていないようです(汚染が強く疑われる作物も計上したのか、という疑念を持ちます)。ここに将来へ渡る大きな懸念があります。これから顕在化するであろう恒久的な食料不足です。原発事故に真っ正面から向き合って安全な食料を確保・備蓄する覚悟が必要です。比較的汚染の少ない農業地域をフル活用して国内向け農産物の生産に注力しなければなりません。私たち国民が消費すべき安全な農産物を輸出させてはいけないと思うのです。
もはや「輸出で儲ける農業」どころではないのではありませんか。
1992年3月20日に福岡県警は久間三千年さんを参Takeshi死刑FAQ （適宜更新）死刑廃止論から死刑肯定論に転向した人減 土本武司氏は検事を30年ほど勤め，最高検察庁にまで上りつめたのち，53歳で退職し大学教授に転身しました。死刑の積極的推進論者で「死刑存置の代表格」として知られていTakeshi死刑FAQ （適宜更新）冤罪が判明された足利事件について 足利事件で菅家利行さんが千葉刑務所から釈放されたきっかけは，2009年4月の東京高等裁判所での即時抗告審において，殺害された女児の下着から抽出されたDNA型と菅家さんTakeshi死刑FAQ （適宜更新）虚偽自白について 足利事件で菅家利和さんは検事による執拗かつ巧妙な追及によって，女児殺害の容疑を認めてしまいました。再審公判において検察による当時の取り調べの録音テープが再生さTakeshi死刑FAQ （適宜更新）国家秩序維持のための死刑制度 死刑制度は一般的には応報主義によって根拠ずけられていることが多いと思いますが，そうではない例もあります。
内乱罪は人を殺したことが構成要件にはなっていませんTakeshi死刑FAQ （適宜更新）死刑制度を悪用する人たち2008年3月に発生した土浦連続殺傷事件で金川真大死刑囚は「自転車がパンクしたので空気入れを貸してほしい」と高齢の男性に近ずき刺殺しました。携帯電話で警察に電話し，Takeshi死刑FAQ （適宜更新）団藤重光博士の死刑廃止論の核心 「死刑廃止論」（団藤重光・有斐閣）から，団藤博士の述べていることを一部紹介します。
百歩を譲って，死刑の廃止による凶悪犯罪の増加ということがある程度実証さTakeshi死刑FAQ （適宜更新）ロシア検察当局の殺人事件をめぐる動き ロシアでは死刑制度が廃止されています。
長女クリスティーナ・ハチャトリアン，次女アンゲリーナ，三女マリアは
2018年7月に父親のミハイルさんを自宅で刺殺しましたTakeshi死刑FAQ （適宜更新）死刑は日本の文化なのか「死刑 その哲学的考察」（ちくま新書）から，萱野稔人氏（パリ第十大学院博士課程修了。現在は津田塾大学教授）が述べていることを，次のとおり一部要約してお伝えしますTakeshi死刑FAQ （適宜更新）死刑反対世界会議に関して考える。 特に新しい情報ではありませんが，死刑反対世界会議に関して少し書きたいと思います。
2007年2月7日，バチカンはパリで開催された「死刑反対世界会議」に合わせて「死Takeshi首相になった63歳児検事長の定年延長は違法 安倍晋三は自分が逮捕されないように，検事長の定年を延長するという違法行為を発表しました。
定年に関しては国家公務員法で勤務延長がうたわれていますが，検察官法Takeshi過去の自国の蛮行や人権侵害を認め、記憶し、謝罪する国々左派の認識の甘さ，日本政府の戦争責任に関するダブル・スタンダード 「中国侵略の証言者たち」岡部牧夫・荻野富士夫・吉田裕編／岩波新書から，吉田裕氏が執筆した箇所を一部紹介したいと思います。
アメリカの対日政策の転換（非軍事化Takeshi過去の自国の蛮行や人権侵害を認め、記憶し、謝罪する国々日露戦争の原因はシベリア鉄道開通と日英同盟であり、日露戦争の目的はアジア支配ではないが、日露戦争の結果は日韓併合である。日本人は過去の自国の歴史に対して誠実に向柿ノ木潜蔵過去の自国の蛮行や人権侵害を認め、記憶し、謝罪する国々謝罪は日本国内にも必要 アイヌの人々を山奥に追いやり土地を収奪したこと，太平洋戦争で沖縄の人々に対して日本軍が自殺を強要したことも、日本政府は謝罪しなければいけません。
中国の人々Takeshi過去の自国の蛮行や人権侵害を認め、記憶し、謝罪する国々日本遺族会について考える。 同志社大学の学生が，日本遺族会の機関紙である日本遺族通信を資料としてよくまとめてある報告書がありました。
それに沿って日本遺族会について考えてみたいと思いまTakeshi鳥取県の女性差別的婚活パンフズボンを履いたからと追放された受付の娘 女性の服装と人権について考えたいと思います。以前にヒジャブを公共の場で脱いだことを責められたイランの女優が，懲役16年の判決を受けたことを書きました。
朝鮮民Takeshi過去の自国の蛮行や人権侵害を認め、記憶し、謝罪する国々ドイツと日本の違い 2018年6月9日に松本市中央公民館で行われた信州自遊塾での第32回「ドイツに学ぼう」での，又坂常人氏の発言を紹介したいと思います。
日本とドイツはともに戦争敗退国Takeshi過去の自国の蛮行や人権侵害を認め、記憶し、謝罪する国々謝罪しない国「日本」安倍首相は終戦によって与えられた戦後民主主義を否定、戦前の大日本帝国の時代を理想としている政治家です。
過去の自国の蛮行や人権侵害は認めず、改竄しようとしていま閉口日本における歴史改ざんの例 （アメリカのテレビドラマシリーズの日本語版での「放射能」という言葉の改ざん）ダム建設をめぐる数値の改ざん 歴史の改ざんとは少し離れますが，改ざんのあった事例を紹介します。
大熊孝・新潟大学名誉教授は河川工学，土木史を専門とする研究者ですが，唯唯諾諾と国の開発計画Takeshi死刑FAQ （適宜更新）すみません，スペル間違いがありました。最後の単語の正しいスペルは，misericordiaでした。
おわびして訂正します。Takeshi少女時代（소녀시대、Girl's Generation） 「소녀시대 '다시 만난 세계」 （Into The New World、また巡り逢えた世界） （不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」）命は貴い ボブ・ディランの「ジョン・ブラウン」を紹介しましたが，その関連で音楽には関係しないことですが，少し書きたいと思います。
「ジョン・ブラウン」では，彼が戦場にTakeshi天皇制は日本国民分断の象徴だと思える。私が望むこと 教皇フランチェスコは定期的に貧しい人々と食事をしています。
安倍晋三は私利私欲をはかり，国費を使って「花見の宴」を催し，好き勝手な人を招待したことを批判されTakeshi死刑FAQ （適宜更新）障がい者と死刑制度 島田事件で知的障がい者である赤堀政夫さん（当時25歳）は，幼女殺害の容疑で逮捕されました。第一審の第一回公判日から，殺害には何にも関係していないと主張しましたがTakeshi世界中の格差デモの記録デモは政治を変えることができる。 2019年世界各地で大規模デモが起こり，それを排除しようとする当局の強硬な姿勢が伝えられました。
多くの国で警察や治安部隊などが実力行使に出ていて,催涙弾や実弾のTakeshi残念なアウンサンスーチー氏のロヒンギャ問題調査団拒否ロヒンギャに対する国軍の残虐行為に国際刑事裁判所が捜査へ 国連人権理事会が設置したミャンマーに関する「独立事実調査団」は，ミャンマーの政治制度と法制度が，事実上，軍隊を法の上に置いたと結論付け，国内で責任追及は無理とTakeshiこれが本当の『在日特権』人権は連帯の論理，特権は差別の論理 鎌田慧氏の「人権読本 鎌田慧編著/岩波ジュニア新書」からの文章（はじめにの箇所）を一部紹介します。
（2001年の）自爆テロによって，ニューヨークとワシントンでTakeshi国連人権規約委員会からの日本への勧告には法的拘束力がないという認識は不正確、あるいは誤り。裁判官や検察官には人権研修が必要 1997年の日本の報告に対して，国連規約人権委員会は98年11月６日に日本政府に通告しました。「積極的な側面」と表現した項目はわずか３項目で，「主な懸念事項及び勧告」Takeshi「靖国神社思想の本音」 （メモ）英霊の実態 水木しげるさんが書いているのですが，ラバウルの川で兵隊が何人か並んで洗濯をしていたところ，現地の人が，あっ，ワニがいるというけれど見えない，ふっと横を見ると隣Takeshi少女時代（소녀시대、Girl's Generation） 「소녀시대 '다시 만난 세계」 （Into The New World、また巡り逢えた世界） （不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」）「ジョン・ブラウン」 ボブ・ディランの「ジョン・ブラウン」という曲があります。その歌詞を紹介したいと思います。
ジョン・ブラウンは異国の地の戦争に出発した
母は彼のことを本当にTakeshi死刑FAQ （適宜更新）訂正します。 田鎖麻衣子弁護士は永山則夫死刑囚の弁護団の一員だったと書きましたが，まちがっていました。弁護団には加わっていませんでした。大谷恭子弁護士だったのに勘違いしてしTakeshi