コメント
とりあえず解説だけ。
攻めの農業は輸出額倍増、農村所得倍増から内容はある程度予想出来ますよ。守りの農業っていうのがいわゆる関税を高いままにしておこうという考えです。
北海道新聞も述べている農地集約に加えカロリーベースに触れずに金額だけに着目して語っていることから、日本が得意とするフルーツや農産品に力を入れようとしているんでしょうね。
他にはITアグリですとか話題になっていますね。穀物はどうやってもアメリカなどには負けてしまいますので、そこで戦いをしないで得意な分野で攻めるというのが自民党のスローガンです。
それと哀しいことですが、支持率は思想とかもう関係ないんでしょうね。契機が良くなりそうか悪くなりそうかでしか国民の大部分は支持、不支持決めていると思います。ナチスしかりで、景気がよくなれば思想なんて関係ないのでしょう。ただ、景気実感は政策を実行して1～2年ぐらいじゃないと実感湧かないようなものなので、しばらく様子見でしょうね。それで未だに高い支持率になっていると解釈出来ます。
北海道新聞も述べている農地集約に加えカロリーベースに触れずに金額だけに着目して語っていることから、日本が得意とするフルーツや農産品に力を入れようとしているんでしょうね。
他にはITアグリですとか話題になっていますね。穀物はどうやってもアメリカなどには負けてしまいますので、そこで戦いをしないで得意な分野で攻めるというのが自民党のスローガンです。
それと哀しいことですが、支持率は思想とかもう関係ないんでしょうね。契機が良くなりそうか悪くなりそうかでしか国民の大部分は支持、不支持決めていると思います。ナチスしかりで、景気がよくなれば思想なんて関係ないのでしょう。ただ、景気実感は政策を実行して1～2年ぐらいじゃないと実感湧かないようなものなので、しばらく様子見でしょうね。それで未だに高い支持率になっていると解釈出来ます。
つまらないコメントで済みません。
「攻め」に似たような不可解な言葉に「打って出る」があります。
攻撃に転じる、行動を開始する、という意味の能動的な言葉ですが最近よく耳にします。でも、「何故打って出るのか」、「打って出なければならないのか」について理路整然とした説明を聞いた覚えが在りません。
意味も全く違う言葉ですが「バスに乗り遅れるな」がありますね。何処行きのバスかは前後の脈略で理解出来ますが、そのバスは何処を経由するのか、最終地に何時着くのかは分かりません。そして乗客たちには安心と平穏と繁栄が約束されているのではなく目の前のパイの奪い合いを、新しい戦いを始めさせられるのです。
いずれの言葉にも言えるのは「とにかく能動的に行動するべきである」という思想でしょうか。考えて行動するのではなく、行動しながら考える・・・
熟慮と冷静判断が必要な状況で「攻めの」とか「打って出る」、「バスに乗り遅れるな」という言葉はすごく煽動的に私は感じます。
攻撃に転じる、行動を開始する、という意味の能動的な言葉ですが最近よく耳にします。でも、「何故打って出るのか」、「打って出なければならないのか」について理路整然とした説明を聞いた覚えが在りません。
意味も全く違う言葉ですが「バスに乗り遅れるな」がありますね。何処行きのバスかは前後の脈略で理解出来ますが、そのバスは何処を経由するのか、最終地に何時着くのかは分かりません。そして乗客たちには安心と平穏と繁栄が約束されているのではなく目の前のパイの奪い合いを、新しい戦いを始めさせられるのです。
いずれの言葉にも言えるのは「とにかく能動的に行動するべきである」という思想でしょうか。考えて行動するのではなく、行動しながら考える・・・
熟慮と冷静判断が必要な状況で「攻めの」とか「打って出る」、「バスに乗り遅れるな」という言葉はすごく煽動的に私は感じます。
海坊主さんへ
打って出る理由は農業者の平均生産年齢が高くなっていき、このままだと農業が壊滅してしまうという問題かと思います。そのために、農業でも若い人が食べられるようなシステムづくりにしようと考えているのは共産党から自民党まで同じ問題意識かと思います。「攻める」という言葉に拒否感をお持ちでしたら「輸出できる」農業という意味がいいのかなとは個人的に思います。まあ、ここまで農業政策がダメに成ったのは「農業は守る！」を連呼した自民党農水族の責任でしょうね。今まで「守る」政策を逆にするという発想で「攻める」という言葉を使ったのかなと個人的に思います。
攻めの農業とは？
私は農家ではありませんが、どうも、安倍総理の言われる「攻めの農業」の意味がよくわかりません。文脈からすると、「海外市場へ打って出てもバリバリ勝てる農業」ということのようですが、しかし、一部の嗜好品的な作物は別として、本来、農業とはそのようなものなのか疑問に思います。少なくとも、多くの先進国では食糧生産を「国家の安全保障」の重要な要として捉えて、補助金を出すことで農業を保護して来ました。国家の視点から見れば、農業の使命は、まず、その国の国民の基本的な食糧を安定的に賄うことです。少なくともかつての自民党はそのようなことも考えていたかもしれません。しかし、今の安倍自民はどうでしょう？
以前にも、ヨーロッパでもアメリカでも、農業には、かなり補助金が出ているはずだと聞いていましたので、何処かわかりやすいところが無いかと調べてみました。まず、こちらの質問箱の回答などはいかがでしょう。
世界の農業補助金
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa7875967.html
（以下、ベストアンサーの方の回答より転載：リンクが多いと投稿できなくなるので、引用文内のリンク先の先頭の「h」はすべて外しました）
----------------------
世界各国とも食糧は国民に対する安全保障、環境や水資源景観保全等の一環として農業関係に補助をしています。
例えばヨーロッパでは所得保障制度を取っています。
Wikipedia:共通農業政策
EU予算の約40%が農業関係の補助金として使われているようです。
これだけではEU各国の予算やGDPとの関係がはっきりしないので、
次のようにサーチして調べてみます。
"ヨーロッパ 国家予算 EU予算 関係"
==>
EUの予算 - 駐日EU代表部公式ウェブマガジン EU MAG
ttp://eumag.jp/question/f0612/
EU予算は5億人のGDPの1%程度、その40%程度が農業関係に使われています。
日本のGDP 500兆円で考えると2兆円程度の農業補助金に相当します。
但し各国固有の農業補助政策等も有ると思われますが、これらについては調べていません。
良く1.5%の農業を守る為に他の産業を犠牲にするのかどうかといった議論がありますが、EUでも農業人口は同程度です。 食品産業なども含めるともっと比率は大きくなる筈です。
例えば次のようにサーチするとEUでの農業保護政策、それに対する意見などが見つかります。
"EU budget agriculture"
==>
ttp://en.wikipedia.org/wiki/Common_Agricultural_Policy他
アメリカ等でも農業は保護されています。
"アメリカ 農業 保護 OR 補助" 等として調べてみて下さい。
==>
ttp://www.rui.jp/ruinet.html?c=400&i=200&m=204589
米国は自国の手厚い農業保護政策をとっていた
ttp://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/65ac6d092525c3f62468d8c373f328c3
農産物関税を撤廃してはいけないシリーズの補足 －アメリカの攻撃的保護主義－
なお日本では野菜については補助金は無い筈です。
米については減反政策とペアで補助金が支払われています。
その額はEUやアメリカと比べて特に多くはありません。
少しサーチしてみましたが次の食糧安全保障のブログが参考になります。
ttp://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20120217/1329488202
ttp://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20120219/1329654340
ttp://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20120226/1330261903
>>>>
「よくわかるTPP48のまちがい」（鈴木宣弘・木下順子著 農山漁村文化協会）によると、WTOに登録されている農業保護指標（AMS=Aggregate Measurement Support）は、日本が6,418億円、アメリカが17,516億円、EUが40,428億円とのこと。農業生産額に占める割合はそれぞれ7%、7%、12%であり、日本農業が突出して「過保護」ではないことはWTOも認めているのです。さらに、この本には各国の農業所得に占める直接支払いの割合としていくつかの例が紹介されていますが、日本が全体で平均して15.6％なのに対して、アメリカは26.4%（なんとアメリカの小麦は62.4%）、フランスは90.2%、イギリスは95.2%、スイスは94.5%となっています。フランス、イギリス、スイスに至っては、農家はもはや自営業者というよりも国家公務員と言った方がいいような状態ですね。
いったい過保護なのはどこの国の農業なんでしょうか？
いずれにしても、日本という国には、農業あるいは食料生産というものが、単なる産業形態の一つなどではなく国家戦略に属する重要な事項である、という発想が微塵も存在していないことがよくわかります。日本の農家と農村を壊滅させ、食料をアメリカや中国に依存するようになってしまえば、日本が独立不羈の国家として存続し続けることは永久に不可能になります。農業の問題は国防と同水準にある問題であるということです、私が言いたいのは。
茶碗一杯30円程度にしかならない米の値段を「高い」と考える方は、遠慮しなくていいですからさっさと死んでください。
>>>>
上記の農山漁村文化協会ではその他にも農業についての参考になる情報が見つかるようです。
ttp://www.ruralnet.or.jp
例えばこのサイト内で次のようにサーチすると、このTPPについての本の紹介や関連した意見などがみつかります。
よくわかるTPP48のまちがい site:ruralnet.or.jp
==>
ttp://shop.ruralnet.or.jp/b_no=01_54011282/
よくわかるTPP 48のまちがい(農文協ブックレット4)
その他、補助金の額を確認したかったら次のようにサーチしてみて下さい。
"農林水産省 予算"
==>
ttp://www.maff.go.jp/j/budget/2012/kettei.html
ttp://www.maff.go.jp/j/budget/2012/pdf/kettei_a03.pdf
平成２４年度農林水産関係予算の重点事項
その他次等も参照下さい。
ttp://okwave.jp/qa/q6376962.html #10 他
日本の農業はなぜ守るのか。国の目標はなんなのか。
ttp://okwave.jp/qa/q7511514.html #4,5
そもそも、TPPについて回答を求めても。
農業だけでは儲からず若者は家を離れ、３ちゃん農業の状態になっているのはご存知だと思います。
また、米の値段を考えた場合、平地が少なく高低差があり大面積の農地は無理であり、オーストラリアやアメリカの大規模農業とは日本でどのように大規模化や生産コスト削減を図っても農業機材や肥料等もコスト高であり最初から競争になりません。
同じくアジア各国の低賃金の国とも競争になりません。
しかし一方では世界の人口増加、農地面積減少、水資源減少砂漠化、日本の輸出競争力減少赤字化などが言われており、これまでのように自由に農産物を必要なだけ輸入出来る環境では無くなってしまうのではないでしょうか。
穀物が天候不順等で不作の場合には価格高騰が起り、場合によっては自国内食糧確保の為輸出が停止されたりする事も起り得ますので、EUやアメリカの農業補助金程度はサポートしていく事が必要だと思います。
投稿日時 - 2013-01-05 21:02:58
----------------（引用終わり）
上記のリンク先で私が以前に見たことがあるのはこちらのブログです。
ブログ：代替案のための弁証法的空間（農学博士で森林政策学が御専門の関良基先生のブログです）
農産物関税を撤廃してはいけないシリーズの補足 －アメリカの攻撃的保護主義－
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/65ac6d092525c3f62468d8c373f328c3
---------------------------(以下、上記より引用）
農業保護をしていない先進国は存在しません。そして日本の農業保護は、アメリカやEUに比べて全く足りないのです。現に政府が農家に出す補助金も、農産物の平均関税率も、日本はEUの水準よりもはるかに低い。
以下は、ウィキペディアのページ「食料自給率」の項目に出ているデータですが、つぎの通りです。
「農業所得に占める政府からの直接支払いの割合は、フランスでは8割、スイスの山岳部では100%、アメリカの穀物農家は5割前後というデータがあるのに対し、日本では16%前後（稲作は2割強）となっている」
ウィキペディア「食料自給率」より
フランス農家の所得の80％は政府からの直接支払い。アメリカですら50％で、日本はたったの16％。これだけ補助されていれば、アメリカやフランスの穀物に競争力があるのは当たり前でしょう。日本に競争力がないのは補助が全く足りないからです。
---------------------（引用終わり）
TPPでは関税は撤廃されますが、こうした補助金がどうなるのかは不明なので、関先生はそれを心配されています.（コメント欄での関先生のお話によりますと、これまで、日本で「農業補助金」として計上されて来たものの大部分は、実際には建設業界に流れて行ったのだそうです。）
また、関先生は主にアメリカの例を挙げられていますが、こちらはEUの酪農への補助金が途上国の酪農を圧迫するという、かつてNHKで放映されたドキュメンタリー番組です。（製作はデンマーク 2004年）
「EU農業が発展途上国を圧迫する」：BS世界のドキュメンタリー
内容説明 http://homepage3.nifty.com/ima-ikiteiruhushigi/sub30-2.html
動画 ttp://www.pideo.net/video/veoh/a420c71fe05964a2/
これらにもあるように、欧米先進国の農業への補助金は国内生産の安定だけではなく、世界市場で勝つために“下駄を履かせる”役割も果たして来ました。これもまた「国家戦略」の一つであり、まさしく「攻めの農業」と言えるかもしれませんが、自助努力が建前の「市場原理主義」には反しています。（もしかして、安倍さんが言っておられる「攻めの農業」とは、こういう意味でなのしょうか？たぶん違うと思いますが・・・）
農家以外の人たちがTPP関連で心配するのは、どうしても、残留農薬や遺伝子組み換えなどの農産物自体の安全性のことだけになりがちです。（もちろん、それも大事です）しかし国全体として、今後の日本の農業をどう位置付けていくつもりなのかを考えるには、こうした他国の農業がこれまでどうであったのか、その現実をもっと国民も知るべきだと思います。
以前にも、ヨーロッパでもアメリカでも、農業には、かなり補助金が出ているはずだと聞いていましたので、何処かわかりやすいところが無いかと調べてみました。まず、こちらの質問箱の回答などはいかがでしょう。
世界の農業補助金
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa7875967.html
（以下、ベストアンサーの方の回答より転載：リンクが多いと投稿できなくなるので、引用文内のリンク先の先頭の「h」はすべて外しました）
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世界各国とも食糧は国民に対する安全保障、環境や水資源景観保全等の一環として農業関係に補助をしています。
例えばヨーロッパでは所得保障制度を取っています。
Wikipedia:共通農業政策
EU予算の約40%が農業関係の補助金として使われているようです。
これだけではEU各国の予算やGDPとの関係がはっきりしないので、
次のようにサーチして調べてみます。
"ヨーロッパ 国家予算 EU予算 関係"
==>
EUの予算 - 駐日EU代表部公式ウェブマガジン EU MAG
ttp://eumag.jp/question/f0612/
EU予算は5億人のGDPの1%程度、その40%程度が農業関係に使われています。
日本のGDP 500兆円で考えると2兆円程度の農業補助金に相当します。
但し各国固有の農業補助政策等も有ると思われますが、これらについては調べていません。
良く1.5%の農業を守る為に他の産業を犠牲にするのかどうかといった議論がありますが、EUでも農業人口は同程度です。 食品産業なども含めるともっと比率は大きくなる筈です。
例えば次のようにサーチするとEUでの農業保護政策、それに対する意見などが見つかります。
"EU budget agriculture"
==>
ttp://en.wikipedia.org/wiki/Common_Agricultural_Policy他
アメリカ等でも農業は保護されています。
"アメリカ 農業 保護 OR 補助" 等として調べてみて下さい。
==>
ttp://www.rui.jp/ruinet.html?c=400&i=200&m=204589
米国は自国の手厚い農業保護政策をとっていた
ttp://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/65ac6d092525c3f62468d8c373f328c3
農産物関税を撤廃してはいけないシリーズの補足 －アメリカの攻撃的保護主義－
なお日本では野菜については補助金は無い筈です。
米については減反政策とペアで補助金が支払われています。
その額はEUやアメリカと比べて特に多くはありません。
少しサーチしてみましたが次の食糧安全保障のブログが参考になります。
ttp://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20120217/1329488202
ttp://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20120219/1329654340
ttp://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20120226/1330261903
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「よくわかるTPP48のまちがい」（鈴木宣弘・木下順子著 農山漁村文化協会）によると、WTOに登録されている農業保護指標（AMS=Aggregate Measurement Support）は、日本が6,418億円、アメリカが17,516億円、EUが40,428億円とのこと。農業生産額に占める割合はそれぞれ7%、7%、12%であり、日本農業が突出して「過保護」ではないことはWTOも認めているのです。さらに、この本には各国の農業所得に占める直接支払いの割合としていくつかの例が紹介されていますが、日本が全体で平均して15.6％なのに対して、アメリカは26.4%（なんとアメリカの小麦は62.4%）、フランスは90.2%、イギリスは95.2%、スイスは94.5%となっています。フランス、イギリス、スイスに至っては、農家はもはや自営業者というよりも国家公務員と言った方がいいような状態ですね。
いったい過保護なのはどこの国の農業なんでしょうか？
いずれにしても、日本という国には、農業あるいは食料生産というものが、単なる産業形態の一つなどではなく国家戦略に属する重要な事項である、という発想が微塵も存在していないことがよくわかります。日本の農家と農村を壊滅させ、食料をアメリカや中国に依存するようになってしまえば、日本が独立不羈の国家として存続し続けることは永久に不可能になります。農業の問題は国防と同水準にある問題であるということです、私が言いたいのは。
茶碗一杯30円程度にしかならない米の値段を「高い」と考える方は、遠慮しなくていいですからさっさと死んでください。
>>>>
上記の農山漁村文化協会ではその他にも農業についての参考になる情報が見つかるようです。
ttp://www.ruralnet.or.jp
例えばこのサイト内で次のようにサーチすると、このTPPについての本の紹介や関連した意見などがみつかります。
よくわかるTPP48のまちがい site:ruralnet.or.jp
==>
ttp://shop.ruralnet.or.jp/b_no=01_54011282/
よくわかるTPP 48のまちがい(農文協ブックレット4)
その他、補助金の額を確認したかったら次のようにサーチしてみて下さい。
"農林水産省 予算"
==>
ttp://www.maff.go.jp/j/budget/2012/kettei.html
ttp://www.maff.go.jp/j/budget/2012/pdf/kettei_a03.pdf
平成２４年度農林水産関係予算の重点事項
その他次等も参照下さい。
ttp://okwave.jp/qa/q6376962.html #10 他
日本の農業はなぜ守るのか。国の目標はなんなのか。
ttp://okwave.jp/qa/q7511514.html #4,5
そもそも、TPPについて回答を求めても。
農業だけでは儲からず若者は家を離れ、３ちゃん農業の状態になっているのはご存知だと思います。
また、米の値段を考えた場合、平地が少なく高低差があり大面積の農地は無理であり、オーストラリアやアメリカの大規模農業とは日本でどのように大規模化や生産コスト削減を図っても農業機材や肥料等もコスト高であり最初から競争になりません。
同じくアジア各国の低賃金の国とも競争になりません。
しかし一方では世界の人口増加、農地面積減少、水資源減少砂漠化、日本の輸出競争力減少赤字化などが言われており、これまでのように自由に農産物を必要なだけ輸入出来る環境では無くなってしまうのではないでしょうか。
穀物が天候不順等で不作の場合には価格高騰が起り、場合によっては自国内食糧確保の為輸出が停止されたりする事も起り得ますので、EUやアメリカの農業補助金程度はサポートしていく事が必要だと思います。
投稿日時 - 2013-01-05 21:02:58
----------------（引用終わり）
上記のリンク先で私が以前に見たことがあるのはこちらのブログです。
ブログ：代替案のための弁証法的空間（農学博士で森林政策学が御専門の関良基先生のブログです）
農産物関税を撤廃してはいけないシリーズの補足 －アメリカの攻撃的保護主義－
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/65ac6d092525c3f62468d8c373f328c3
---------------------------(以下、上記より引用）
農業保護をしていない先進国は存在しません。そして日本の農業保護は、アメリカやEUに比べて全く足りないのです。現に政府が農家に出す補助金も、農産物の平均関税率も、日本はEUの水準よりもはるかに低い。
以下は、ウィキペディアのページ「食料自給率」の項目に出ているデータですが、つぎの通りです。
「農業所得に占める政府からの直接支払いの割合は、フランスでは8割、スイスの山岳部では100%、アメリカの穀物農家は5割前後というデータがあるのに対し、日本では16%前後（稲作は2割強）となっている」
ウィキペディア「食料自給率」より
フランス農家の所得の80％は政府からの直接支払い。アメリカですら50％で、日本はたったの16％。これだけ補助されていれば、アメリカやフランスの穀物に競争力があるのは当たり前でしょう。日本に競争力がないのは補助が全く足りないからです。
---------------------（引用終わり）
TPPでは関税は撤廃されますが、こうした補助金がどうなるのかは不明なので、関先生はそれを心配されています.（コメント欄での関先生のお話によりますと、これまで、日本で「農業補助金」として計上されて来たものの大部分は、実際には建設業界に流れて行ったのだそうです。）
また、関先生は主にアメリカの例を挙げられていますが、こちらはEUの酪農への補助金が途上国の酪農を圧迫するという、かつてNHKで放映されたドキュメンタリー番組です。（製作はデンマーク 2004年）
「EU農業が発展途上国を圧迫する」：BS世界のドキュメンタリー
内容説明 http://homepage3.nifty.com/ima-ikiteiruhushigi/sub30-2.html
動画 ttp://www.pideo.net/video/veoh/a420c71fe05964a2/
これらにもあるように、欧米先進国の農業への補助金は国内生産の安定だけではなく、世界市場で勝つために“下駄を履かせる”役割も果たして来ました。これもまた「国家戦略」の一つであり、まさしく「攻めの農業」と言えるかもしれませんが、自助努力が建前の「市場原理主義」には反しています。（もしかして、安倍さんが言っておられる「攻めの農業」とは、こういう意味でなのしょうか？たぶん違うと思いますが・・・）
農家以外の人たちがTPP関連で心配するのは、どうしても、残留農薬や遺伝子組み換えなどの農産物自体の安全性のことだけになりがちです。（もちろん、それも大事です）しかし国全体として、今後の日本の農業をどう位置付けていくつもりなのかを考えるには、こうした他国の農業がこれまでどうであったのか、その現実をもっと国民も知るべきだと思います。
ニュートラル様 ありがとうございます
つまらぬ私のつぶやきに対してコメントして頂き、ありがとうございます。
ブログ主様の「攻めの」についての皮肉に対して同意した訳で、農業政策についての是非を真剣に考えてのコメントでなかったことを正直に申し上げます。
経済問題の核心は、どうすれば個々の構成員が貧窮に苦しまずに持続可能な社会を築く事が出来るのか、だと私は考えています。富める者がますます豊かになってゆくのに、貧しき者がさらに飢えることを余儀なくされる社会は、人々が関わり合って作り上げる社会にしては情けない結末である、と思うのです。
さて、農地集約に関しては戦後の農地改革に対する反動的政策を、産業革命時代前のイギリスで行われた農地囲い込みを、それぞれ想起されます。農業に関わる者が自営業者から業務請負者、つまり賃金労働者へ零落させられる事をイメージされます。この変化は多国籍企業体の望む未来ではないか、と私は思います。「TPPよ、永遠なれ!」
そういった文脈で「攻めの」とか「打って出る」という自発的で能動的な文言、「バスに乗り遅れるな」という時勢に合わせることがさぞ善であるような文言が踊るマスメディアの報道に文句を言いたかったのが、前回の私のコメントでした。
ブログ主様の「攻めの」についての皮肉に対して同意した訳で、農業政策についての是非を真剣に考えてのコメントでなかったことを正直に申し上げます。
経済問題の核心は、どうすれば個々の構成員が貧窮に苦しまずに持続可能な社会を築く事が出来るのか、だと私は考えています。富める者がますます豊かになってゆくのに、貧しき者がさらに飢えることを余儀なくされる社会は、人々が関わり合って作り上げる社会にしては情けない結末である、と思うのです。
さて、農地集約に関しては戦後の農地改革に対する反動的政策を、産業革命時代前のイギリスで行われた農地囲い込みを、それぞれ想起されます。農業に関わる者が自営業者から業務請負者、つまり賃金労働者へ零落させられる事をイメージされます。この変化は多国籍企業体の望む未来ではないか、と私は思います。「TPPよ、永遠なれ!」
そういった文脈で「攻めの」とか「打って出る」という自発的で能動的な文言、「バスに乗り遅れるな」という時勢に合わせることがさぞ善であるような文言が踊るマスメディアの報道に文句を言いたかったのが、前回の私のコメントでした。
海坊主さん
深くお考えでの上で疑問を抱いていたんですね。でしゃばってしまいすみませんでした。海坊主さんの農地集約に対して悪いイメージがあるのは理解出来ます。そして、グローバル企業が経営に乗り出す事も嫌ですね。しかし、私は農業に関しては開き直ってこうも考えています。もうこのままだと日本農業は壊滅してしまうし、それだったら誰が生産しようが地べたは日本にあるのだからどうにかなるだろっ！って感じですね。輸入にばっかり頼っていると食料安全保障の観点から大きく国益を損ねる事になりかねませんし、収益が上がるシステムの農業と言うことは逆に言えば食料品の値下げできる幅もそれなりに広がるメリットもありますしね。これからは人口が減少していくので、それを考えると生産効率を上げていく考えにも基本的に同意できますね。まあ、具体的にどのような方法かは分かりませんが、私は農業をこのまま維持衰退させる方針よりかは改革したほうがいいかなと思っています。
311以後は日本にとってのエピローグか?
ニュートラル様、恐縮です。コメントありがとうございました。
「輸出で儲かる農業」とは何でしょうか。私がまず想起したのはアフリカや中南米で猛威を振るった多国籍企業によるモノカルチャー化ですが、それは置いておきます。付加価値の高い農産物を輸出すれば利益になるというのは机上の話であって、日本の置かれている現状は悲嘆的にさせられるものです。原発事故を起こした国の農産物を輸入したいと思うでしょうか。そして放射性物質による汚染が疑われる農産物に価格競争力があるのでしょうか。
話は変わりますが、平成23年度における日本の食料自給率はカロリーベースで39%と言われています。農林水産省の資料を見ると昭和40年代に70%台だった食料自給率は緩やかに低下を続け、平成に入ると50%を割り込んでさらに低空飛行を続けています。
農林水産省/食料自給率
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html
農林水産省の資料には原発事故の影響についての考察がありません。全く考慮されていないようです(汚染が強く疑われる作物も計上したのか、という疑念を持ちます)。ここに将来へ渡る大きな懸念があります。これから顕在化するであろう恒久的な食料不足です。原発事故に真っ正面から向き合って安全な食料を確保・備蓄する覚悟が必要です。比較的汚染の少ない農業地域をフル活用して国内向け農産物の生産に注力しなければなりません。私たち国民が消費すべき安全な農産物を輸出させてはいけないと思うのです。
もはや「輸出で儲ける農業」どころではないのではありませんか。
「輸出で儲かる農業」とは何でしょうか。私がまず想起したのはアフリカや中南米で猛威を振るった多国籍企業によるモノカルチャー化ですが、それは置いておきます。付加価値の高い農産物を輸出すれば利益になるというのは机上の話であって、日本の置かれている現状は悲嘆的にさせられるものです。原発事故を起こした国の農産物を輸入したいと思うでしょうか。そして放射性物質による汚染が疑われる農産物に価格競争力があるのでしょうか。
話は変わりますが、平成23年度における日本の食料自給率はカロリーベースで39%と言われています。農林水産省の資料を見ると昭和40年代に70%台だった食料自給率は緩やかに低下を続け、平成に入ると50%を割り込んでさらに低空飛行を続けています。
農林水産省/食料自給率
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html
農林水産省の資料には原発事故の影響についての考察がありません。全く考慮されていないようです(汚染が強く疑われる作物も計上したのか、という疑念を持ちます)。ここに将来へ渡る大きな懸念があります。これから顕在化するであろう恒久的な食料不足です。原発事故に真っ正面から向き合って安全な食料を確保・備蓄する覚悟が必要です。比較的汚染の少ない農業地域をフル活用して国内向け農産物の生産に注力しなければなりません。私たち国民が消費すべき安全な農産物を輸出させてはいけないと思うのです。
もはや「輸出で儲ける農業」どころではないのではありませんか。
状況証拠に基ずくTakeshi8月15日は光復節朝鮮半島などにおける当時の状況などについて 朝鮮人はメディアによって日本の敗戦を知ったものの，多くの朝鮮人は日本の敗戦を確信できなかったそうです。8月15日のソウルには解放を喜ぶ人々の姿はなく，静まり返っTakeshi2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）まざまざと見せつけられる日本のマスコミの死2019年の参院選で確認された日本のマスコミのほぼ全体の死。
それにしても「徴用工問題の判決」に端を発した安倍政権の対韓外交のひどさにはただただ閉口させられます。
安閉口8月15日は光復節8.15終戦について 歴史的事実として1945年8月15日に終結した戦争は存在しません。
8月14日 20時 御前会議においてポツダム宣言受諾を決定し,昭和天皇は終 戦詔書に署名。23Takeshi入管による難民への深刻な人権侵害 （メモ）難民申請者の命がけの訴え カトリック新聞からの情報提供です。
全国各地の入管収容施設では，希望を失った多くの被収容者が断食をして人権侵害を訴えるハンガーストライキを断行しました。
Takeshi死刑FAQ （適宜更新）せめて事前告知を 自由権規約委員会の第6回日本定期報告に関する総括所見から一部引用します。
13．委員会は，死刑が相当する19の犯罪のうちいくつかの罪が，死刑を≪最も重大な犯罪≫に限Takeshi8月14日、国際慰安婦メモリアルデー （メモ）平和の共同メッセージ2019日本キリスト教協議会（NCC）の金性済（キム・ソンジェ）総幹事とNCC内の人権・平和を扱う諸委員会は2019年8月15日，平和を願う共同メッセージを発表しました。その一部をTakeshi日の丸君が代の強制に対する、強制反対の先生方の思い君が代すわろうず活動報告2019夏開FullText(*^ヮﾟ)σ:https://dotup.org/uploda/dotup.org1926495.zip.html
君が代すわろうず活動報告φ(￣▽￣)b
｢君が代すわろうず｣の活動してきたでぇ∠(･ω･)ピッ
第101回全春九千「憲法９条にノーベル平和賞を」再軍備についての懸念は憲法改正当初からあった。 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実希求し、国権の 発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手 段としては，Takeshi在日コリアンが日本という異郷に暮らすことになった歴史外国人の権利について 2019年8月15日，外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会は「私たちは日本の歴史責任を直視し，韓国のキリスト者・市民社会と建設的対話を続ける」とすTakeshi8月14日、国際慰安婦メモリアルデー （メモ）自由権規約委員会による総括所見 すでにご存じのことと思いますが，自由権規約委員会による総括所見についてあらためて紹介したいと思います。
委員会は日本が提出した第6回定期報告を2014年７月15日Takeshi8月15日は光復節拉致被害者問題解決が遠のく 最近では拉致被害者問題についての情報や議論が，まったくなくなりました。
参議院議員選挙でもまったくとりあげられることはなかったように思います，
韓日関係はTakeshi「松山地裁は安倍首相関与の加計学園の公金詐欺疑惑について、被告の今治市に証拠開示を命令 （2019年7月17日） （メモ）幕引きも忖度加計学園の公金詐欺疑惑は誰がどう見ても安倍晋三の関与が明らかです。
さてもう一つの安倍晋三の疑惑事件である森友事件。
8月9日(金)安倍晋三に忖度した大阪地検特捜部は閉口8月15日は光復節祝！光複節1945年8月15日に朝鮮が大日本帝国（日本帝国主義）の植民地統治から脱して独立を取り戻したこの日を日本人として心から祝いたいと思います。
さて、連合国により大日本帝国閉口「現状維持」のために与党に投票したり棄権したりすることは、病気を放置して悪化させることに似ている。No title私の周囲にもいます。
『現状維持でいい。』・・と、思っている人は、現時点では困っていないし、困っている人に目を向ける気もない人。
職探しをしながら、アルバイトの掛DANGER MELON文在寅・韓国大統領が南北朝鮮による冷戦の終結を宣言 （2018年6月21日）韓国中央日報のコラムから考える。 民主労総，韓国進歩連帯，韓国YMCAなど韓国680以上の市民社会団体が2019年８月３日午後７時ころ，ソウルの旧日本大使館近くで「歴史歪曲，経済侵略，平和威嚇安倍糾弾３Takeshi#れいわ新選組 の2019年参院選候補者は、今の日本で苦闘する個人を真に代表する人たちで構成されている。お金の使い方を考える。 貯金総額５万円の人が，れいわ新選組の主張に感動して1万円を寄付したことが話題になりました。
ある福音書の中でも，とても貧しい人が全財産を信仰のために寄付したTakeshi2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）No title選挙後もこの国は確実に壊れつつあります。
れいわ新撰組の躍進だけが唯一の光でしたが、それも世相の暗さが覆い隠してしまうかのように、日々暗くなっています。
韓国に対hide長崎で被爆した美輪明宏さんの話韓国人被爆者 アムネスティ・インターナショナルの方から聞いたのですが，韓国人被爆者について懸命に取り組んでいる男性がいるそうです。
十分な資料がないので，詳細な紹介はできTakeshi長崎で被爆した美輪明宏さんの話長崎への原爆投下は阻止できたはず。新潟県は広島に新型爆弾が投下された報告を受けて，空襲をほとんど受けていない新潟市も広島と同様に原爆投下の対象になるのではないかと危惧しました。
新潟県は職員をTakeshi死刑FAQ （適宜更新）２０１９年８月２日の死刑執行に強く抗議する世界が決めた死刑廃止。
死刑廃止がもはや世界の常識となる中で、本日、山下貴司法務大臣の命令により、庄子幸一さん、鈴木泰徳さんの2名の方に対して死刑が執行されました閉口死刑FAQ （適宜更新）痛感させられる死刑制度は過った過去の遺物トランプ政権の意向によりアメリカで連邦レベルでの死刑執行が１６年ぶりに再開されようとしています。
多くの国で死刑は廃止され、アメリカでも半分の州が死刑を廃止・停閉口自民党・豊田真由子衆議院議員が秘書に加えた暴力がすさまじい。石崎徹議員の新たな疑惑 石崎徹衆議院議員に，買春持ちかけ疑惑が持ち上がりました。塚田一郎候補が参議院議員選挙で敗れたのは，石崎徹の暴言・暴行問題の影響もあったと一部ではささやかれていTakeshiライトな自民支持層にれいわ新選組が食い込めた例がある。そんな層に山本太郎やれいわ候補者の演説動画など見せるといいかもしれない。われわれはいかなる戦争をも学ばない 丸山穂高議員は「戦争しなくていいんですか」と言いました。
蓮池透さんがれいわ新選組から立候補したとき，ある人から「なぜ自民党から出ないんですか。戦争するんだTakeshi死刑FAQ （適宜更新）永山子ども基金2019年7月27日（土）13時30分から，日本基督教団片町教会（東京都文京区西片町2-18－18）で，第16回永山子どもチャリティコンサート＆トークが行われます。
1997年8月1Takeshi2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）ようやく大西つねきさんが時代に追いついたれいわ新選組から立った大西つねきさん。
落選はしたものの、確実に一定の存在感があります。
なにしろ蓮池透さんに次ぐ得票率１９０００票あまりあつめましたので。
３年atukei73弱気な奴隷根性を捨てて、力を合わせて、日本の政治を良い方向に引っ張りませんか。最巧妙者生存 ノーベル平和賞受賞者であるマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の説教の中で，安倍政権下における現在の日本の状況を指摘しているような箇所があったので，紹介Takeshi2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）No title大変ご無沙汰しております。3月末を最後に更新しなくなったので、ブログそのものを止められたのだと思っていました。
更新とコメントの掲載を再開されたようなので、これか当て身投げ死刑FAQ （適宜更新）死刑囚と家族になるということ（２） 1994年9月から10月にかけて大阪，愛知，岐阜と強盗殺人で4人の命を奪った元少年3人のうちのひとりXは2011年3月に死刑が確定しました。
クリスチャンとして死刑囚をサTakeshi