コメント
とりあえず解説だけ。
北海道新聞も述べている農地集約に加えカロリーベースに触れずに金額だけに着目して語っていることから、日本が得意とするフルーツや農産品に力を入れようとしているんでしょうね。
他にはITアグリですとか話題になっていますね。穀物はどうやってもアメリカなどには負けてしまいますので、そこで戦いをしないで得意な分野で攻めるというのが自民党のスローガンです。
それと哀しいことですが、支持率は思想とかもう関係ないんでしょうね。契機が良くなりそうか悪くなりそうかでしか国民の大部分は支持、不支持決めていると思います。ナチスしかりで、景気がよくなれば思想なんて関係ないのでしょう。ただ、景気実感は政策を実行して1~2年ぐらいじゃないと実感湧かないようなものなので、しばらく様子見でしょうね。それで未だに高い支持率になっていると解釈出来ます。
つまらないコメントで済みません。
攻撃に転じる、行動を開始する、という意味の能動的な言葉ですが最近よく耳にします。でも、「何故打って出るのか」、「打って出なければならないのか」について理路整然とした説明を聞いた覚えが在りません。
意味も全く違う言葉ですが「バスに乗り遅れるな」がありますね。何処行きのバスかは前後の脈略で理解出来ますが、そのバスは何処を経由するのか、最終地に何時着くのかは分かりません。そして乗客たちには安心と平穏と繁栄が約束されているのではなく目の前のパイの奪い合いを、新しい戦いを始めさせられるのです。
いずれの言葉にも言えるのは「とにかく能動的に行動するべきである」という思想でしょうか。考えて行動するのではなく、行動しながら考える・・・
熟慮と冷静判断が必要な状況で「攻めの」とか「打って出る」、「バスに乗り遅れるな」という言葉はすごく煽動的に私は感じます。
海坊主さんへ
攻めの農業とは?
以前にも、ヨーロッパでもアメリカでも、農業には、かなり補助金が出ているはずだと聞いていましたので、何処かわかりやすいところが無いかと調べてみました。まず、こちらの質問箱の回答などはいかがでしょう。
世界の農業補助金
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa7875967.html
(以下、ベストアンサーの方の回答より転載:リンクが多いと投稿できなくなるので、引用文内のリンク先の先頭の「h」はすべて外しました)
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世界各国とも食糧は国民に対する安全保障、環境や水資源景観保全等の一環として農業関係に補助をしています。
例えばヨーロッパでは所得保障制度を取っています。
Wikipedia:共通農業政策
EU予算の約40%が農業関係の補助金として使われているようです。
これだけではEU各国の予算やGDPとの関係がはっきりしないので、
次のようにサーチして調べてみます。
"ヨーロッパ 国家予算 EU予算 関係"
==>
EUの予算 - 駐日EU代表部公式ウェブマガジン EU MAG
ttp://eumag.jp/question/f0612/
EU予算は5億人のGDPの1%程度、その40%程度が農業関係に使われています。
日本のGDP 500兆円で考えると2兆円程度の農業補助金に相当します。
但し各国固有の農業補助政策等も有ると思われますが、これらについては調べていません。
良く1.5%の農業を守る為に他の産業を犠牲にするのかどうかといった議論がありますが、EUでも農業人口は同程度です。 食品産業なども含めるともっと比率は大きくなる筈です。
例えば次のようにサーチするとEUでの農業保護政策、それに対する意見などが見つかります。
"EU budget agriculture"
==>
ttp://en.wikipedia.org/wiki/Common_Agricultural_Policy他
アメリカ等でも農業は保護されています。
"アメリカ 農業 保護 OR 補助" 等として調べてみて下さい。
==>
ttp://www.rui.jp/ruinet.html?c=400&i=200&m=204589
米国は自国の手厚い農業保護政策をとっていた
ttp://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/65ac6d092525c3f62468d8c373f328c3
農産物関税を撤廃してはいけないシリーズの補足 -アメリカの攻撃的保護主義-
なお日本では野菜については補助金は無い筈です。
米については減反政策とペアで補助金が支払われています。
その額はEUやアメリカと比べて特に多くはありません。
少しサーチしてみましたが次の食糧安全保障のブログが参考になります。
ttp://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20120217/1329488202
ttp://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20120219/1329654340
ttp://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20120226/1330261903
>>>>
「よくわかるTPP48のまちがい」(鈴木宣弘・木下順子著 農山漁村文化協会)によると、WTOに登録されている農業保護指標(AMS=Aggregate Measurement Support)は、日本が6,418億円、アメリカが17,516億円、EUが40,428億円とのこと。農業生産額に占める割合はそれぞれ7%、7%、12%であり、日本農業が突出して「過保護」ではないことはWTOも認めているのです。さらに、この本には各国の農業所得に占める直接支払いの割合としていくつかの例が紹介されていますが、日本が全体で平均して15.6%なのに対して、アメリカは26.4%(なんとアメリカの小麦は62.4%)、フランスは90.2%、イギリスは95.2%、スイスは94.5%となっています。フランス、イギリス、スイスに至っては、農家はもはや自営業者というよりも国家公務員と言った方がいいような状態ですね。
いったい過保護なのはどこの国の農業なんでしょうか?
いずれにしても、日本という国には、農業あるいは食料生産というものが、単なる産業形態の一つなどではなく国家戦略に属する重要な事項である、という発想が微塵も存在していないことがよくわかります。日本の農家と農村を壊滅させ、食料をアメリカや中国に依存するようになってしまえば、日本が独立不羈の国家として存続し続けることは永久に不可能になります。農業の問題は国防と同水準にある問題であるということです、私が言いたいのは。
茶碗一杯30円程度にしかならない米の値段を「高い」と考える方は、遠慮しなくていいですからさっさと死んでください。
>>>>
上記の農山漁村文化協会ではその他にも農業についての参考になる情報が見つかるようです。
ttp://www.ruralnet.or.jp
例えばこのサイト内で次のようにサーチすると、このTPPについての本の紹介や関連した意見などがみつかります。
よくわかるTPP48のまちがい site:ruralnet.or.jp
==>
ttp://shop.ruralnet.or.jp/b_no=01_54011282/
よくわかるTPP 48のまちがい(農文協ブックレット4)
その他、補助金の額を確認したかったら次のようにサーチしてみて下さい。
"農林水産省 予算"
==>
ttp://www.maff.go.jp/j/budget/2012/kettei.html
ttp://www.maff.go.jp/j/budget/2012/pdf/kettei_a03.pdf
平成24年度農林水産関係予算の重点事項
その他次等も参照下さい。
ttp://okwave.jp/qa/q6376962.html #10 他
日本の農業はなぜ守るのか。国の目標はなんなのか。
ttp://okwave.jp/qa/q7511514.html #4,5
そもそも、TPPについて回答を求めても。
農業だけでは儲からず若者は家を離れ、3ちゃん農業の状態になっているのはご存知だと思います。
また、米の値段を考えた場合、平地が少なく高低差があり大面積の農地は無理であり、オーストラリアやアメリカの大規模農業とは日本でどのように大規模化や生産コスト削減を図っても農業機材や肥料等もコスト高であり最初から競争になりません。
同じくアジア各国の低賃金の国とも競争になりません。
しかし一方では世界の人口増加、農地面積減少、水資源減少砂漠化、日本の輸出競争力減少赤字化などが言われており、これまでのように自由に農産物を必要なだけ輸入出来る環境では無くなってしまうのではないでしょうか。
穀物が天候不順等で不作の場合には価格高騰が起り、場合によっては自国内食糧確保の為輸出が停止されたりする事も起り得ますので、EUやアメリカの農業補助金程度はサポートしていく事が必要だと思います。
投稿日時 - 2013-01-05 21:02:58
----------------(引用終わり)
上記のリンク先で私が以前に見たことがあるのはこちらのブログです。
ブログ:代替案のための弁証法的空間(農学博士で森林政策学が御専門の関良基先生のブログです)
農産物関税を撤廃してはいけないシリーズの補足 -アメリカの攻撃的保護主義-
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/65ac6d092525c3f62468d8c373f328c3
---------------------------(以下、上記より引用)
農業保護をしていない先進国は存在しません。そして日本の農業保護は、アメリカやEUに比べて全く足りないのです。現に政府が農家に出す補助金も、農産物の平均関税率も、日本はEUの水準よりもはるかに低い。
以下は、ウィキペディアのページ「食料自給率」の項目に出ているデータですが、つぎの通りです。
「農業所得に占める政府からの直接支払いの割合は、フランスでは8割、スイスの山岳部では100%、アメリカの穀物農家は5割前後というデータがあるのに対し、日本では16%前後(稲作は2割強)となっている」
ウィキペディア「食料自給率」より
フランス農家の所得の80%は政府からの直接支払い。アメリカですら50%で、日本はたったの16%。これだけ補助されていれば、アメリカやフランスの穀物に競争力があるのは当たり前でしょう。日本に競争力がないのは補助が全く足りないからです。
---------------------(引用終わり)
TPPでは関税は撤廃されますが、こうした補助金がどうなるのかは不明なので、関先生はそれを心配されています.(コメント欄での関先生のお話によりますと、これまで、日本で「農業補助金」として計上されて来たものの大部分は、実際には建設業界に流れて行ったのだそうです。)
また、関先生は主にアメリカの例を挙げられていますが、こちらはEUの酪農への補助金が途上国の酪農を圧迫するという、かつてNHKで放映されたドキュメンタリー番組です。(製作はデンマーク 2004年)
「EU農業が発展途上国を圧迫する」:BS世界のドキュメンタリー
内容説明 http://homepage3.nifty.com/ima-ikiteiruhushigi/sub30-2.html
動画 ttp://www.pideo.net/video/veoh/a420c71fe05964a2/
これらにもあるように、欧米先進国の農業への補助金は国内生産の安定だけではなく、世界市場で勝つために“下駄を履かせる”役割も果たして来ました。これもまた「国家戦略」の一つであり、まさしく「攻めの農業」と言えるかもしれませんが、自助努力が建前の「市場原理主義」には反しています。(もしかして、安倍さんが言っておられる「攻めの農業」とは、こういう意味でなのしょうか?たぶん違うと思いますが・・・)
農家以外の人たちがTPP関連で心配するのは、どうしても、残留農薬や遺伝子組み換えなどの農産物自体の安全性のことだけになりがちです。(もちろん、それも大事です)しかし国全体として、今後の日本の農業をどう位置付けていくつもりなのかを考えるには、こうした他国の農業がこれまでどうであったのか、その現実をもっと国民も知るべきだと思います。
ニュートラル様 ありがとうございます
ブログ主様の「攻めの」についての皮肉に対して同意した訳で、農業政策についての是非を真剣に考えてのコメントでなかったことを正直に申し上げます。
経済問題の核心は、どうすれば個々の構成員が貧窮に苦しまずに持続可能な社会を築く事が出来るのか、だと私は考えています。富める者がますます豊かになってゆくのに、貧しき者がさらに飢えることを余儀なくされる社会は、人々が関わり合って作り上げる社会にしては情けない結末である、と思うのです。
さて、農地集約に関しては戦後の農地改革に対する反動的政策を、産業革命時代前のイギリスで行われた農地囲い込みを、それぞれ想起されます。農業に関わる者が自営業者から業務請負者、つまり賃金労働者へ零落させられる事をイメージされます。この変化は多国籍企業体の望む未来ではないか、と私は思います。「TPPよ、永遠なれ!」
そういった文脈で「攻めの」とか「打って出る」という自発的で能動的な文言、「バスに乗り遅れるな」という時勢に合わせることがさぞ善であるような文言が踊るマスメディアの報道に文句を言いたかったのが、前回の私のコメントでした。
海坊主さん
311以後は日本にとってのエピローグか?
「輸出で儲かる農業」とは何でしょうか。私がまず想起したのはアフリカや中南米で猛威を振るった多国籍企業によるモノカルチャー化ですが、それは置いておきます。付加価値の高い農産物を輸出すれば利益になるというのは机上の話であって、日本の置かれている現状は悲嘆的にさせられるものです。原発事故を起こした国の農産物を輸入したいと思うでしょうか。そして放射性物質による汚染が疑われる農産物に価格競争力があるのでしょうか。
話は変わりますが、平成23年度における日本の食料自給率はカロリーベースで39%と言われています。農林水産省の資料を見ると昭和40年代に70%台だった食料自給率は緩やかに低下を続け、平成に入ると50%を割り込んでさらに低空飛行を続けています。
農林水産省/食料自給率
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html
農林水産省の資料には原発事故の影響についての考察がありません。全く考慮されていないようです(汚染が強く疑われる作物も計上したのか、という疑念を持ちます)。ここに将来へ渡る大きな懸念があります。これから顕在化するであろう恒久的な食料不足です。原発事故に真っ正面から向き合って安全な食料を確保・備蓄する覚悟が必要です。比較的汚染の少ない農業地域をフル活用して国内向け農産物の生産に注力しなければなりません。私たち国民が消費すべき安全な農産物を輸出させてはいけないと思うのです。
もはや「輸出で儲ける農業」どころではないのではありませんか。
法学的に言えば官僚制とは法の支配とは反対の,命令の体制(レジーム)である。立憲国家にTakeshiフランスの経済学者トマ・ピケティに注目する分配の不平等の拡大の要因は国家の課税ルールにある。「希望の未来への招待状」(マーヤ・ゲーペル/大月書店)から一部引用します。
再分配には,一方の人たちは自分のものをいくらか差し出さなくてはならないのに対し,もTakeshi菅義偉・前首相が #参院選2022 直前に県立高で「講演」するのは公職選挙法、教育基本法の両面から見ておかしい。日本学術会議委員推薦拒否問題は終わっていない。 岡田正則・早稲田大学教授の代理を務める方から連絡を受けました。
2022年7月16日(土)13:30~16:00全国町村会館(「永田町駅」3番出口徒歩1分,「赤坂見附駅」徒Takeshi景気回復のための三つの条件 (「五十嵐仁の転成仁語」から)国家の援助を受けて莫大な利益を上げた大企業は税金を支払うべきである。「希望の未来への招待状」(マーヤ・ゲーペル/大月書店)から一部引用します。
ニューヨーク州にある小都市のイサカは何人ものノーベル賞受賞者を出した大学(コーネルTakeshi5月18日、韓国で記録されている民主主義のための闘い (メモ)失礼しました。 タイトルは「5・18光州民主化運動のその後」に訂正します。たいへん失礼しました。Takeshi大阪維新の真実を見よう。維新政治を全国に広げたら経済は衰退し少子化は加速することがデータに出ている。 #参院選2022本当だね立憲、れいわ、共産、社民の共闘で勝利した東京・杉並区長選挙や、4月19日運動(M-19)のメンバーだったグスタボ・ペトロを大統領に選んだコロンビアの例に倣いたいものだboof大阪維新の真実を見よう。維新政治を全国に広げたら経済は衰退し少子化は加速することがデータに出ている。 #参院選2022No title大阪経済の衰退は、2025大阪・関西万博の民間パビリオン出展者の名前からも見て取れます。
https://www.expo2025.or.jp/news/news-20220530-03/
これを見てもらえばわかさんかく不祥事とギャンブルと利権の維新はいらない。 #参院選2022ギャンブル事業は持続可能で公正な経済・社会作りに貢献するか? 競馬の売上高のうち配当に回るのは25%だと聞いたことがあります。最後通牒ゲームでは30%を下回ると、配布する側がお金を配布しようとしても受け取る側は不公正であると考Takeshi6月23日は沖縄戦慰霊の日2022年沖縄戦慰霊の日6月23日の沖縄戦慰霊の日に日本の首相としては3年ぶりに岸田首相が出席しました。
市民からは「帰れ」の怒号が飛び交いました。
日本政府の沖縄県への暴挙の数々見れば当然閉口東京都杉並区の区長選で自民と連合が推す現職候補を野党側の女性新人候補が破った。 #参院選2022 のための貴重な教訓。同じ日に中南米で6/19に行われた杉並区長選挙で野党側候補者の岸本聡子さんが自民党と連合が推す現職の保守反動区長を僅差で破り当選は明るいニュースです。
杉並区に初の女性区長の誕生で閉口自国維公は「地獄行こう」。自国維公のお試し改憲は「本当は心臓摘出手術をしたいけど、嫌なら二重まぶた整形でどうですか」みたいな。 #参院選2022自公維国で与党自公維国の4党はイデオロギー的に同一でこれといった違いがありません。
しいていえばカレーライスとライスカレーの違いでしょうか。
先の国会を見ても総与党といったとこ閉口節電でポイントを支給する自民党政治は、暑い夏に熱中症を増やす生命の危険を高める。検討にすら値しない。 #参院選2022No titleポイントが大好きだからといって「節電ポイント」や「マイナポイント」に群がるのが余りにも多すぎて破廉恥の自覚がないことに呆れます。
そんなのより、一律10万円でもアンドリュー・バルトフェルド不祥事とギャンブルと利権の維新はいらない。 #参院選2022No title 結局、野党共闘への批判自体が「それが自民党にとって都合が悪いから」だった事を露呈するような序盤情勢です。自民べったりの右派メディアのみならず左派と言われることクテシフォン景気回復のための三つの条件 (「五十嵐仁の転成仁語」から)持続可能で公正な経済へ「希望の未来への招待状」(マーヤ・ゲーペル/大月書店)から一部引用します。
経済学の多数派はいまだに人間を,自己利益だけを考え,不思議なことに,それによってすTakeshi高崎市県立公園朝鮮人労働者追悼碑訴訟で、大日本帝国主義側の主張に軍配をあげた最高裁の決定セシル・ローズの言葉に絶句 セシル・ローズは「膨張(エクスパンション)こそすべてだ」「できることなら私は星々を併合しようものを」と言ったそうです。また,「拡張(エクステンション)がすべてTakeshi人間を労働機械や納税機械ではなく一緒に社会を作る尊厳ある人間として扱う姿勢があるのは立民、共産、れいわ、社民と判断される。 #参院選2022「労働者は機械ではない」自らの体を燃やして労働者の権利を守った韓国人青年 1960年代から70年代にかけてソウルの清渓川(チョンゲチョン)周辺には被服工場がひしめきあっていて,一時はこの地区で生産される衣類は国内衣類需要の80%に及んでいまTakeshi5月18日、韓国で記録されている民主主義のための闘い (メモ)5・28光州民主化運動のその後 1987年は全斗煅(チョン・ドファン)大統領の任期最終年でした。民主化運動に参加していた大学生の朴鐘哲(パク・チョンチョル)が警察の取り調べ中に死亡するという事件Takeshi死刑FAQ (適宜更新)人民革命党事件 韓国では社会のあちこちで民主化運動が起き緊急装置撤廃と朴正熙(パク・ジョンヒ)政権の退陣を求める主張が続くと,政権は強力な弾圧で対応しました。
1974年5月,あるTakeshi日本の教育現場での差別的奇習や校則を報じるフィンランドのニュースフィンランドなど北欧諸国から学ぶこと 精神科医で鍼灸師の森川すいめいさんは,「この国の不寛容の果てに」(雨宮処凛編著/大月書店)のなかで次のように述べています。
北欧の教育などと比較すると,日本Takeshi政治の改善のためにすべきこと (障害者自立支援法をめぐる障害者側からの運動を応援します。)「青い芝の会」のスローガンなど 脳性麻痺の人たちの「青い芝の会」があります。ここで確立された理念のひとつが「医学モデルから社会モデル」へでした。「障がい」というものが個人の皮膚の内側にある性Takeshiスリランカ人のウィシュマさんを虐待の末死なせた入管が全員不起訴に。日本国家ぐるみの虐待であり差別である。 #参院選2022世界から嫌われる日本 ウイシマさんが亡くなっても入管職員を不起訴にするのは,やはり被害者がアジア人だったからではないかという民族差別的な疑いが残ります。東京電力OL殺人事件で逮捕されTakeshi少女時代(소녀시대、Girl's Generation) 「다시 만난 세계」 (Into The New World、また巡り逢えた世界) (不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」)防弾少年団は活動休止か。 防弾少年団が活動を休止し,ソロ活動に専念するという報道が目につきます。
ふだんカトリック・ミュージックとポーランド・ロックばかり聴いている私は防弾少年団をよTakeshi1923年9月1日の関東大震災時の日本人による朝鮮人虐殺を忘れない2023年9月1日は朝鮮人,中国人及び日本人量虐殺から100周年 2019年は三・一運動から100周年で,日本政府はこのときに日本が行った武力鎮圧の事実を詳細に認めていれば,現在の韓日関係はいくらかでも好転したのではないかという正Takeshi葛西敬之JR東海会長に呼びつけられる安倍首相軍事化なくして経済繁栄を続ける日本経済のしくみ 先ごろ葛西敬之JR東海名誉会長が亡くなりました。安保法制懇の主要メンバーであり,安倍晋三の師匠的存在でした。葛西から電話があれば安倍は食事を中座してでも駆けつけTakeshi自民党の新たな性加害問題。細田博之衆議院議長のセクハラ疑惑に続いて、吉川赳衆院議員の買春未遂行為。 #参院選2022吉川議員の予想される今後。 買春未遂の吉川議員は行方不明になり,連絡がとれないそうです。
公務員や会社員が無断欠勤を続けたら厳しい処分がくだされます。
吉川議員の場合は,都内のどこかにTakeshi侮辱罪の厳罰化は自民党批判の事実上の禁止ではないか。日本の非民主化が完成してしまう。これを推進するのが自公維国。 #参院選2022萎縮効果を狙ったもの侮辱罪の厳罰化は自公維国の大日本帝国主義政党が政権批判を萎縮させ、事実上禁止するために行った暴挙です。
過去の例を見ても自民党政権が1969年に成立させた悪法「閉口君が代不起立の教員を再任用することを拒否した維新・大阪府の敗訴が最高裁で確定したのはよかった。 #維新自民党政権の御用司法君が代不起立の教員を再任用することを拒否した維新・大阪府の敗訴が最高裁で確定はまともな判決です。
しかし日本ではこういったまともな判決は極少数です。
高崎市県立公閉口高崎市県立公園朝鮮人労働者追悼碑訴訟で、大日本帝国主義側の主張に軍配をあげた最高裁の決定Takeshiさん、クテシフォンさんお二人ともコメントいつもありがとうございます。
「日本の裁判所は植民地支配を受けた人々の人権には極めて鈍感」というTakeshiさんの指摘は重いです。日本人の人権にも村野瀬玲奈スリランカ人のウィシュマさんを虐待の末死なせた入管が全員不起訴に。日本国家ぐるみの虐待であり差別である。 #参院選2022No title 仮に一般人が今回の入管のようなことをして他人を死に至らしめたら、「未必の殺意」があったとして殺人罪で問責されるでしょう。殺人まで行かなくても傷害致死罪、保護責クテシフォン高崎市県立公園朝鮮人労働者追悼碑訴訟で、大日本帝国主義側の主張に軍配をあげた最高裁の決定No title 今回の最高裁の判断は決定と言う方式が使われています。決定と言うのは一言でいうと「門前払い」であって、内容に立ち入らないまま裁判を終了させることです。
決定はクテシフォン