このツイッターの指摘、とても鋭いと思います。「自民党はどうしても現憲法に”屈し”たくない」という指摘は、自民党が現憲法を敵視して、国民主権の憲法から自民党政府主権の憲法に変えようとしていることとみごとに関連していますから。
●東京新聞(TOKYO Web)
「成年被後見人に選挙権」衆院通過 控訴取り下げぬ政府に次々批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013052202000138.html
2013年5月22日 朝刊
衆院は二十一日の本会議で、成年後見人が付くと選挙権を失う公職選挙法の規定を削除して、被後見人に一律に選挙権を付与する同法改正案を全会一致で可決した。改正案は夏の参院選から適用されるよう、月内にも成立する見通し。現行法の規定については、東京地裁が今年三月に「違憲・無効」とする判決を出したため政府は控訴。改正案が成立しても政府は控訴を取り下げない方針で、与野党から反発が出ている。 （上野実輝彦）
改正案は「選挙権及び被選挙権を有しない者」として成年被後見人を規定している公選法の条文の一部を削除。不正投票を防止する狙いから、障害などのため自力で候補者名を書けない人の投票補助者を、投票所で事務に携わる選挙管理委員会職員らから選ぶことを定めている。
自民、公明両党が改正法案をまとめ、全野党が賛成した。成立すれば、約十三万六千人の成年被後見人の選挙権が回復する。
新藤義孝総務相は二十一日の記者会見で、控訴を取り下げない理由について「選挙権付与に反対する趣旨ではないが、裁判は裁判として、手続きにのっとってやっていかなくてはならない」と説明。「法律が成立して（選挙権が回復し）訴えの利益がなくなれば、原告側は訴える必要がなくなる」と、原告側に取り下げを求めた。これに対して、公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で「（法改正で）解決を図る以上、裁判を維持する必要はない」と反発。民主党の桜井充政調会長も「立法府でやっているのだから、政府は尊重するべきではないか」と政府の対応を批判した。
（転載ここまで）
こういう場合に、「訴えの利益がない」という理由で国側の控訴を却下されることはないのでしょうか？
●杉浦 ひとみの瞳
■成年後見選挙権訴訟～国は控訴し「裁判を続行する」と！？
2013-05-17 17:04:43 | 憲法問題
http://blog.goo.ne.jp/okunagairi_2007/e/1f20eec4146a8b5fecafeb00b73730c8
成年被後見人の選挙権剥奪の規定は、法改正によって削除されそうな見通しとなってきました。
ところで、裁判自体は、一審の違憲判決後、国民の「控訴するな」の声を押し切って国は控訴をしましたから、
高等裁判所にかかっている状態です。
ところが、国は昨日控訴の理由を書いた控訴理由書を提出する期限だったのに、
「このような状況」だからと提出留保を伝えてきました。
そして、今日、本来なら国からの書面提出をうけて、高裁での第１回の裁判の進行について話し合う進行協議期日が入っていました。
そこでのやりとりです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本日、高裁第１民事部で進行協議期日がありました。
裁判長と石橋裁判官が出席しました。
裁判長：法改正について聞き及んでいるところであるが、状況は。
国：マスコミの限りであるが、本日本案提出、５月中には法律成立、施行が６月末か
７月はじめ、と聞いている。
裁判長：内容は？
国：成年被後見人に対し選挙権が付与されるという内容である。
裁判長：被控訴人としてはどのような進行を考えている？
杉浦：控訴理由書も出てきていないので…
国：控訴理由書については今の時点では見合わせたい。
裁判長：それはそうかもしれないね。
杉浦：混乱を回避するための控訴だったはず。控訴を取り下げられては？
国：考えていない。
佐藤：理由は？
国：それは控訴理由書で明らかにしたい。
杉浦：施行を待って法律関係が明らかになる（つまりその後に控訴理由書を出す）と
いうことか？
国：そのように考えている。
裁判長：（第１回が６月２４日になっているので）時期が微妙だね…
国：第１回期日も施行後の方が合理的だと思う。７月中旬が確実かと。
裁判長：期日続行もばかばかしいので、１回の期日で終わらせたいと思う。したがっ
て６月２４日の第１回は延期する。
控訴理由書は施行を待たず、法改正の後には出してください。
国：了解。
関哉：控訴理由書は一審判決に対する実質的反論も含むのか。形式的なものなのか。
国：（黙して答えず。）
裁判長：当日の進行として意見陳述等を行うか。
杉浦：お願いしたい。
裁判長：ちなみに、控訴の取り下げをしないという方針が動揺することは…
国：ないと思う。
裁判長：訴え自体を取り下げるということは？
杉浦：ない。
以上を踏まえ、
第１回期日は７月１７日（水）１５時～１５時３０分
東京高等裁判所１０１号室
国控訴理由書提出期限 ６月１４日（金）
当方答弁書提出期限 ７月５日（金）
になりました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以上
そもそも控訴は、「選挙混乱回避」といって控訴したわけで、法的な解決ができて
この混乱がなくなったにもかかわらず、控訴を取り下げないのは筋がとらないです。
また、「法律が削除になったら控訴の理由を書いた書面を出す」、というのは
全く意味がわからないです。
裁判所も、この裁判で何度もやるつもりはないから一回で終わりにします、といっているのに
それでも書面を提出する（誰の金で作業してるんだ！！）という。
ふざけた国の対応です。
しかも、その書面、最初は、法が施行（効力が発生する）６月末もしくは７月はじめまで書けないと言っていた。
さすがに裁判官に、法律が成立して公布されれは、あとは１ヶ月たってその効果が発生するだけだから
法律成立すれば書けるでしょう、といわれている。
これは小学生だってわかること。
控訴を取り下げさせるキャンペーンでもしたいもんです。
■新藤総務相の「控訴取り下げない」～もっとバランス感覚を
http://blog.goo.ne.jp/okunagairi_2007/e/7c5da428035699053bd58c920909b2ff
2013-05-22 10:04:54 | 憲法問題
昨日成年被後見人の選挙権を回復する公職選挙法の改正案が衆議院を通過しました。
このタイミングで、総務省の新藤大臣が
「でも、やっぱり控訴は取り下げないんだ！」とあえて発言。
「ちゃんと上の裁判所でも判断してもらいたいんだもん！」
「自分からおりるのはいやだ。このままでいいんだもん！」
裁判の三審制も保障されているから、そういうのは、理屈ではいえなくはないです。
でも、３月１４日の判決後、誰もこの違憲判決を批判することなく、歓迎したわけです。
... それが日本の人権感覚です。
例えば、棋士の「投了」というのがありますよね。
完膚無きまでに詰められないでも、お互いに、何手か先を読んで
「投了です」あるいは「負けました」と頭を下げる、あれです。
あれをいう悔しさというのはあるでしょうが、あの潔さです。
今回、総務省とか法務省は「投了」を告げるべきです。
ところで、これは、単に気持ちの問題ではありません。
実は、今、日本は障害者の世界基準である障害者権利条約に署名をしており、
批准という手続きを済ませていないので、途中の状態にあるのです。
でも、批准するためには、障害者の人権侵害だらけではダメで、国内での制度の充実が必要なのです。
今回の被後見人の選挙権の問題もその一つで、これを改正する必要がありました。
そして、今回、判決から７０日という異例の早さで、この宿題をこなしたのです。
これは世界に誇れるものがあります。
しかしながら、一方で、「だって、まだ争うんだもん！」大臣です。
今の日本は、国内でも意地の張り合いとか面子とかいっているような状況ではなく
世界に対して、障害者問題にどう取り組んでいるかを示すときなのです。
国会の異例の頑張りを、なぜ、こんなつまらない発言でけちをつけるのか。
もっと大きな視野で捉えるべきです。バランス感覚を持つべきです。
「投了」することが国の評価を上げるチャンスだということを気づいてほしいです。
それで、昨日の申入書の送付になりました。（内容は､この記事と同趣旨です）
外務省に参考送付したのはそういうわけです。
（転載ここまで）
自民党、本当にひどいですね。
●国会議員への投書のための「議員名簿」→
http://www.eda-jp.com/link/link1.html●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 （適宜更新）」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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そのため国会では平和憲法改悪、軍備拡張の大合唱が起閉口自公維偏重、野党軽視の政治報道 #マスメディアへの不満No title 以前BBCのニュースだったと思いますが（このサイトで知ったものだったと記憶している)、「日本では野党は街頭で叫ぶしかない。これに対して与党はメディアを支配しているクテシフォン政権与党（自公プラス実質的与党の維国）が圧倒的多数の議席を占めるのは決定的に悪い理由 #参院選2022No title 7月の参議院選挙を巡る情勢は極めて厳しいものがあります。ここ数年間紆余曲折を経つつも維持されてきた野党共闘の枠組みがほぼ崩壊状態となっているからです。
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テレビの「笑Takeshi国会質問の中身より質問者の顔ぶれがポイントと考えているらしい毎日新聞 @mainichijpnews @mainichi に払うカネはない（怒） #マスメディアへの不満いつもお世話になってます！この件について、論座に論評がありました。
選挙をするについても、候補者を知るための材料になる、知る権利の保障になるという観点が新鮮でした。
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