横浜市「待機児童ゼロ」のからくり

　　

横浜市で待機児童ゼロを実現した、と誇らしげに語る横浜市長ですが、そこには一つのからくりがあるという話。

横浜の林市長、この３年間で２回も「待機児童」の定義をかえているんですね。２０１１年から、預かり先がなく、やむなく育休を延長した保護者についても、待機児童数から外し、２０１２年から自宅で求職活動中の人を待機児童から外した　→news.kanaloco.jp/localnews/arti…

— miyamoto 　宮本徹さん (@miyamototooru) 2013年5月20日

●ニュース カナロコ -- 神奈川新聞社
横浜市待機児童ゼロ：保育士処遇改善や質の維持、数に表れぬ課題も／神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1305200034/
2013年5月20日

　横浜市の待機児童対策は、保護者への丁寧な聞き取りや地域情報を基にした施設整備が奏功、企業参入を積極的に認めてきたことで短期の大幅減を実現した。一方、保育の質や「潜在的な待機児童」の存在など、ゼロという数字の背景にある課題への対応が求められる。

◆先取り
　株式会社は２０００年から認可保育所への参入が可能となった。市は０２年から門戸を開き、ことし４月で企業立（株式、有限）は１５２カ所に上り、民間保育所４９０カ所の３割を占める。

　全国では株式会社経営は全体の１・６％（１２年）。県内で５カ所、首都圏で約３０の保育所を運営していた企業が０８年に経営難で撤退した例があり、継続性などの懸念から参入に慎重な自治体は多い。

　市は専門家の診断で経営状況の把握に努める。「いい意味で競争があり、経営やサービスがしっかりしていないと生き残れない」と林文子市長。国は先ごろ、横浜にならい、各自治体に株式会社の参入を積極的に認めるよう通知した。

◆争奪戦　
　保育所の新設・拡充に伴い、首都圏では保育士の獲得競争が激化している。市は元保育士の復職を支援。ハローワーク横浜と共催の面接会では２年間で約１２０人の就労につなげた。また、山梨や長野、新潟の養成校に出向き、就職説明会への参加を呼び掛けるなど新卒の確保に必死だ。

　不足の背景には待遇の悪さもある。国の賃金構造基本統計調査（１１年）によると、民間保育士の平均給与は月約２２万円で、他業種に比べ低水準となっている。国は保育士給与の引き上げを示しているが、１５日の９都県市首脳会議で林市長は、保育士の処遇改善のさらなる充実を国に提言するよう提案している。

◆潜在数
　待機児童数はゼロになったが、課題もある。例えば、国の定義に照らした場合に「待機児童数」に数えないケースだ。

　預かり先がなく、やむなく育休を延長した保護者についても、市は１１年から待機児童数から外している。保護者が自身で子どもを見ると決めた家庭は「現時点で保育サービスを必要としていない」との判断だ。昨年からは「自宅で職探しをしている人」も加えておらず、１３年４月の両者の合計は３０３人。こうした人を含め、希望通りの保育所に入れなかった「潜在的な待機児童」は１７４６人に上る。

　施設が増えたことで、保育の質をどう保つのか。市はこれまでもすべての認可保育所、横浜保育室について、外部評価を実施しているが、４月に条例を新たに定め、認可保育所の全職員が自己評価を行い、施設の外部評価の公表を義務付けている。

（転載ここまで）

●東京新聞(TOKYO Web)
横浜「待機児童ゼロ」　企業参入推進　保育の質課題
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052090135623.html
2013年5月20日 13時56分

　横浜市で認可保育所に入れない待機児童数が、四月一日時点で前年同期より百七十九人減り、ゼロになった。待機児童数が全国ワーストだったが、「二〇一〇年から三年間でゼロにする」という目標を達成したと市が二十日、発表した。ただ、認可保育所の急増で保育士不足を招くなど、保育の質の確保が今後の課題となっている。
　市によると、入所申込者数は四万八千八百十八人と、前年同期と比べて三千百十一人の大幅増。市は、民間の保育所を新増設するなどして、国の基準を満たした認可保育所の定員を三千七百四十人増やし、受け入れ枠を拡大した。
　横浜市は一〇年四月時点で、待機児童数が千五百五十二人と全国自治体で最多だった。市は待機児童解消を重点施策に位置付け、一〇年度以降、対策に毎年八十五億～百五十七億円の予算を付けてきた。施設整備面では、三年間で認可保育所を百四十四園増やした。
　市有地を無償で貸し出すなど積極的に民間業者の参入を誘致。市立を除く認可保育所四百九十園のうち、百五十二園が株式会社の運営。既存の保育所は園舎を増築し、受け入れ定員の拡大を図った。
　一方、ソフト面では、一一年度から保育の相談に乗る専門職員「保育コンシェルジュ」を全区に配置。国の基準に沿った認可保育所にこだわらず、国の基準を緩和した市独自の基準による認可外施設「横浜保育室」など、保護者の個々のニーズに合った保育サービスを紹介している。
　今後の課題は保育の質。保育所増設で保育士の確保が厳しくなっている上、経験の浅い保育士も増えている。市は資格を持つ潜在保育士の発掘に努めたり、研修を増やしたりして育成に力を注ぐ。
　待機児童対策をめぐっては、安倍晋三首相が四月、市の手法を参考に「一七年までの五年で待機児童をゼロにする」と表明した。
（東京新聞）

（転載ここまで）

なんだ、結局、基準いじりによる「目標達成」のようですね。数字合わせをしてから保育の質に取り組むって、日本の大人はとことん子どもをバカにしています。

次のブログ記事でも問題が網羅的に解説されています。

●Everyone says I love you !
横浜市の待機児童ゼロ達成は企業参入推進で　保育の質など問題は山積
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ed1534d75e0c8ed54a8619918b578956
2013年05月20日

（前略）
　しかしそもそも、横浜市の待機児童数ゼロは、４月１日時点の就学前児童１９万１０６人（前年比１６６４人減）のうち認可保育所の入所申込者は４万８８１８人（同３１１１人増）。入所できなかったのは１７４６人（同６２９人減）でした。つうか、待機児童、増えてるやん！

　しかし、ここから市の定義に基づき

（１）市が独自基準で認定し補助金を出す認可外施設「横浜保育室」などの入所数（８７７人）

（２）４月１日時点で親が育休を取得している児童数（２０３人）

（３）特定の保育所のみ希望する申込者数（５６６人）

（４）親が自宅で求職中の児童数（１００人）

を引いた結果、待機児童がゼロになった、というもので、単なる数合わせに過ぎない面が多分にあります。

　特に（１）の横浜保育室は、広さやスタッフ数などで国が定める基準を一部緩和した市独自の認可外保育所で計１５６カ所あるのですから。質に問題があります。
（後略）

（引用ここまで）

この数合わせの問題や、保育士の待遇が不十分であることなど、問題はたくさんあるので、「横浜市待機児童ゼロ」を喜ぶのは早すぎます。

それと、何度でも繰り返し言いたいのですが、子どもの保育をダシに株式会社で営利追求って、長い目で見て決してよい影響があるとは言えないでしょう。

子どもとその親を、利益率や経済力で見て保育するという、保育に利益を介在させる思想がそもそも子育て、保育の思想ではないですよね。

保育株式会社では、子どもと利益とどちらが大切なのですか？子どもの育ちを重視しようとしたら利益が少なくなる場合、何を優先するのですか？

そのことについて皮肉を込めて説明したのが次の記事です。

■保育への株式会社参入の害悪を可視化する方法の提案
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4317.html
2013-05-05

（前略）
うちでは、政府と経済界のタッグによるその「企み」の一つ、「保育という営みへの株式会社の参入推進」を批判するために、その害悪を可視化する方法の提案をしたいと思います。

その方法とは、簡単に言うと、女性たちが未婚、既婚、子どものあるなし、子育て中、子育て終了を問わずに大勢集まって出資し、保育を事業目的とする株式会社（この記事では「保育株式会社」と呼びましょう）を設立して、自分たちの子どもたちの保育のために自分たちの保育株式会社を利用して、夫から保育料を取るという方法です。つまり、自分たちの子どもを育てることによってお金もうけをしようという方法です。

簡単な例でこのアイデアを図式的に説明すると、こんな感じです。3人の女性たち（A子さん、B子さん、C子さん）が保育株式会社を設立して、彼女たちのそれぞれの子どもたち（Aちゃん、Bちゃん、Cちゃん）をその保育株式会社立保育所で預かり、A子さん、B子さん、C子さんが一緒になってAちゃん、Bちゃん、Cちゃんの保育を一緒に行ないます。そして、その費用を保育料として彼女たちの夫たち（A夫さん、B夫さん、C夫さん）に払ってもらうのです。実際には、これをもっと大規模に行うのです。そのようにして、妻（母）が夫（父）に保育料を払わせるのです。同じ保育スペースの中でA子さんはBちゃんを担当し、B子さんはCちゃんと担当し、C子さんはAちゃんを担当する、というようにします。もちろん、それぞれの母親にとっては自分の子どもは目の届く場所にいますから、問題ありません。

どうでしょうか。

特に、夫や恋人が規制緩和論者、民営化原理主義者、新自由主義者、企業エリートである女性で、保育政策の充実や待機児童の解消を「公立の認定保育園の充実」という方向で望み、保育の企業化に疑問を持っている方々におすすめしたいと思います。たとえば、規制改革会議の議長に岡素之相談役を送り出している住友商事や、米倉弘昌会長が経団連会長をつとめている住友化学などの住友グループのどこかに勤務する男性を配偶者とする女性の方々、保育の株式会社化を推進する日本経済新聞社に勤務する男性を配偶者とする女性の方々にとってはビッグビジネスチャンス（笑）です。

保育士の女性に参加してもらう必要はありますが、女性どうしで、知り合いなどのネットワークを広げて賛同者を集めて出資を募って保育株式会社を設立してこの構想を実現することは可能なのではないでしょうか。

そこで私の予想なのですが、夫（父）は、たとえ規制緩和論者、民営化原理主義者、新自由主義者、企業エリートであって保育の株式会社化に賛成の人でも、自分の妻に「保育料」を払うことには抵抗を示す人が多いように思うのです。日本経済新聞社の社員の男性たちや、規制改革会議の議長である岡素之・住友商事相談役や、経団連会長である米倉弘昌・住友化学会長は、この女性だけの「保育株式会社」構想にどう反応するでしょうか。論理的には大賛成しなければならないはずです。だけど、「保育を金儲けの材料にするのか。それに、なんで俺がおまえに保育料を払わなければならないのか」などと意外に抵抗を示すような気がします。（笑）男性が自分の妻に喜んで子どもの保育料を払う光景が私には想像できないのです。（後略）

（転載ここまで）

男性のみなさん、保育株式会社にお金を払って利益をあげさせる用意があるなら、あなたのお連れ合いにもそれと同額の保育料を払うべきだとは思わないですか？と尋ねたいです。

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