メリットがなく、危険で高くつく「マイナンバー」の押し売りはお断りです、お政府様。

　　

「私の番号」でもなんでもない、奴隷認識番号はいりません。...この件についての前回の記事、『絶対に、「マイナンバー」の押し売りはお断りです、お政府様。』に続いて、そう言い続けます。

何度目かのご案内ですが、徳岡宏一朗弁護士のブログ記事でも、個人情報管理番号・奴隷認識番号法の制度そのものの危険性と、推進者側の独善性が丁寧に説明されています。

●Everyone says I love you !

■マイナンバー法（国民共通総背番号制）の問題点　個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1baaa1b185a211edd6ffb12922ac4e32
2013年03月02日


■「消費税増税の生みの親」勝栄二郎氏が天下るインターネットイニシアティブ（IIJ）社とマイナンバー利権　
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7d5ec859a4d07dc76e8b84276908ad02
2013年03月22日


■年金機構が年金番号で性同一性障害者を特定　マイナンバー法でプライバシー＝個人の静穏な生活が破壊される
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/aabb77864f5fcd81165c5d1c978baf59
2013年05月10日

（引用ここまで）

これらの徳岡弁護士の記事も引用したいところではありますが、この個人情報管理番号・奴隷認識番号に疑問を呈する最近の新聞社説を、このような社説を出す新聞社への賛同も込めて引いておきましょう。

●神戸新聞NEXT｜社説
マイナンバー／リスクを回避できるのか
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201305/0006001283.shtml
2013/05/19

　マイナンバー法案が今国会で成立する公算が大きくなった。

　国民一人一人に番号を割り当て、年金や納税の情報を一元的に管理する制度だ。年金の受給申請などで窓口手続きが簡素化できることや行政の事務効率化がメリットとされる。

　しかし、個人情報の流出や不正取得の恐れなどの問題点を指摘する声は根強い。リスクをどう防ぐのか。

　政府は、法案が成立すれば、２０１５年後半から全ての国民に個人番号を通知し、１６年１月から利用を開始する。申請した個人には番号や顔写真、氏名などを記載したＩＣカードが交付される。

　例えば児童手当を申請する場合、住民票や所得証明書など複数の書類を求められるが、制度導入後はそうした書類は不要で申請者の負担は軽くなる。インターネット上で自分の年金保険料の納付状況、給与・報酬情報などを確認でき、確定申告の際に手間が省けるという。

　だが、その程度では、国民にとって便利な制度とはあまり感じられない。

　そもそも番号制度は、民主党政権時代、消費税増税に向け低所得者の負担軽減策として所得税を払い戻したり、給付金を支給したりする「給付付き税額控除」を導入するために必要とされてきた。しかし、自公政権では控除制度導入の議論は下火になった。

　マイナンバーの必要性そのものが分かりにくくなってきた。システム構築の初期費用だけで２千億円以上もかかる。利点として事務の効率化などを強調されても説得力は乏しいのではないか。

　一方、施行後３年をめどに、医療情報や民間での活用など、利用範囲の拡大を検討することになっている。そうした拡大をすれば個人情報が漏れた場合の影響や被害も大きくなる。

　米国では社会保障番号の不正取得による「成り済まし」犯罪の損害額が年間約５００億ドル（約５兆円）に上るという。住民登録番号を幅広く活用している韓国でも、不正アクセスによる番号の流出や盗用による被害が多発している。海外では利用を制限する動きも出ている。

　利便性や効率性が強調されているが、リスクをはらんだシステムであることは否定できない。

　情報漏えいを防ぐための第三者機関の設置などの対策がとられるが、懸念を拭う手だては十分といえるのか。「国家による個人監視の強化」など不安の声は絶えない。見切り発車にならないよう慎重に議論すべきだ。

（転載ここまで）

●東京新聞(TOKYO Web)
マイナンバー法　踏みとどまる良識を
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013052002000122.html
2013年5月20日

　国民らに個人番号を付けるマイナンバー法案が衆院を通過し、参院で審議に入った。個人情報流出の危険や国民監視の強化につながる懸念がある。踏みとどまって、良識ある議論を尽くしてほしい。
　インターネット時代には、個人情報の取り扱いは、より慎重を期すべきものだ。いったん外部に流出したら、取り返しがつかないためだ。マイナンバー法が扱う個人情報は、氏名や住所など個人を特定する基本情報から、納税実績や年金・介護情報など幅広い。
　共通番号制とも呼ばれ、全国民や法人などに番号を付けて、税分野や社会保障分野の情報を結び付ける。行政庁ごとに管理された個人情報をネットワーク基盤を通じてひもづけし、データマッチングさせるので、国に一元管理されるのと同じ状態になる。
　法案が成立すれば、二〇一五年から国民一人一人に番号が通知され、一六年から運用が始まる。だが、拙速に制度導入を決めることに賛成できない。中央官庁もハッカー攻撃を受ける時代だ。マイナンバーで国民の情報を集積することは、かえって危険である。さまざまな個人情報が番号とともに流出し、深刻なプライバシー侵害を引き起こす恐れがあるためだ。
　運用の監督をする第三者委員会が設置されるものの、情報流出を完璧に防げるとは限らない。
　社会保障番号を使う米国では、なりすまし犯罪が絶えず、その被害は年間に兆円単位にものぼっている。韓国でもなりすましと同時にネット上で個人情報が売買の対象にもなっているという。
　国家が共通番号制で個人情報を管理することは、国民監視を強めることにもなる。システム構築すれば、特定人物の検索ができるからだ。税分野に限った番号制度を持つドイツで、多目的利用を禁止するのは、人を集団管理する危険性を戦時中の歴史体験として持っているからだといわれる。
　初期投資に約二千七百億円かかり、毎年のランニングコストは約四百億円にもなる。巨大な「ＩＴ箱モノ」なのに、この制度で大幅な税収増は見込めはしない。費用対効果が不明なままで、公共事業を進めていいのか。
　いずれ医療分野の“増築”や、民間利用も検討され始めれば、プライバシーはさらに深刻な脅威にさらされよう。利便性の裏には危険性が潜む。国民への説明も不十分なままで、法案を成立させては、将来に禍根を残す。

（転載ここまで）

●北海道新聞[社説]
マイナンバー　尽きぬ疑問、徹底審議を
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/467172.html
2013年5月20日

　行政手続きの簡素化などの利点に比べ、個人情報流出の危険が大きすぎると言わざるを得ない。

　先に衆院を通過し、参院で審議している共通番号（マイナンバー）制度法案のことだ。

　国民全員に１２桁の個人番号を割り振り、所得や納税、年金などの個人情報を、国や地方自治体が管理する。将来は民間分野などでの利用拡大も検討する。

　だが、個人情報の集積が進めば、不正利用された場合の被害も深刻さを増す。サイバー攻撃に遭えば、大量の個人情報が丸裸にされ、プライバシー侵害にもつながりかねない。

　個人番号が生涯不変というのも問題だ。パスワードを頻繁に変えて安全を確保する時代に逆行し、危険を高めるばかりだ。

　疑問と不安だらけの法案を、このまま成立させていいはずがない。与野党に徹底審議を求めたい。

　制度は２０１６年１月に始まる。１５年１０月をめどに全国民に番号を通知し、希望者には番号や住所、氏名、顔写真が記載された集積回路（ＩＣ）チップ内蔵の個人番号カードが配布される。

　特に心配なのは、１７年からインターネット上で提供される個人専用の「マイ・ポータル」だ。政府はパソコンで税や保険料の納付状況を確認でき、一部の年金手続きなどがネットで可能になるとＰＲする。

　だが、ネットで簡単に個人情報を入手できるようになれば、その保護はますます難しくなる。

　例えば、パソコンを使えない高齢者宅に上がり込み「代わりに手続きをしてあげる」とだましてカードを盗むような犯罪に対し、有効な防止策はないのが現実だ。

　警察が犯罪事件などで押収する番号付きの個人情報も、膨大な量に上るだろう。ひそかにデータが蓄積され、国民の監視強化につながる懸念も拭えない。

　政府は共通番号の利点として「国民の所得を正確に把握でき、脱税防止にもつながる」と強調してきた。

　だが、サラリーマンの所得は把握できても、自営業者が経費を過大請求して納税額を過少申告するケースなどは防げないという。

　社会保障番号を導入している米国では、他人の番号を不正利用する「なりすまし犯罪」が横行している。損害額は年間５兆円に上り、利用範囲を狭める方向だ。英国も国民ＩＤカード制を廃止した。

　導入に伴う行政経費削減の見通しもはっきりしない中で、初期投資だけで約２７００億円を投じるアンバランスは納得できない。問題点が解消されぬまま「見切り発車」することは許されない。

（転載ここまで）

日本政府のやることは知れば知るほどその意図に怪しさを感じます。国会はいったい何を「審議」しているのでしょうか。

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