メモ。
長い連載記事の一部だけお持ち帰りします。全文はリンク先からお読みください。
●ダイヤモンド・オンライン
■広まりつつある「威力」の拡大解釈 行政に抗議もできない社会に（9）
http://diamond.jp/articles/-/35976
2013年5月16日
2011年3月の東日本大震災で発生した震災がれきを全国各地で受け入れて処理する、いわゆる震災がれきの「広域処理」。現在大阪市が計画している「広域処理」に対して反対運動が続いているが、そうした反対派の逮捕が相次いでいる。2012年12月には関西の広域処理反対運動のリーダー的な存在である阪南大学准教授の下地真樹氏ら3人が逮捕された。下地氏ら2人は20日の勾留後釈放されたが、1人は起訴された。がれき広域処理の反対運動に対する弾圧との指摘もある、一連の警察介入の真相に迫るとともに、今年2月から震災がれきの受け入れを本格実施した大阪市の状況を報告する。
報じられない「威力」の適用
2012年10月以降に大阪で起きた、原発や震災がれきの広域処理への反対運動に対する3件の「弾圧」事件のうち、2件が威力業務妨害罪の適用による立件である。その1つ、阪南大学経済学部・下地真樹准教授ら3人が逮捕された事件の取材で、12月中旬に大阪を訪れた際、支援者の1人がこう話していた。
「威力業務妨害罪は、組合運動なんかで活動家に対する弾圧として使われることは過去にありました。団交とかでかなり強く要求をぶつけてということがありますから、それを狙われたんです。でも、普通の市民に使われるというのは聞いたことがない。最近の状況は異常ですよ」
そんな異常な逮捕が次々と起こり、すでに有罪判決まで出始めている。
4月18日、大手マスコミが一切報じない、市民運動に対する威力業務妨害罪を適用した判決が東京地裁であった。
東京地裁の入った合同庁舎4階の法廷手前には鉄柵が設けられ、10人ほどの法廷警備員が待ち構えている。地裁入口で手荷物検査を受けたにもかかわらず、筆記用具を除いて荷物を預かり、さらにペン1本、金属のボタン1つにまで反応する金属探知機で1人ずつ調べられる。
■広まりつつある「威力」の拡大解釈
行政に抗議もできない社会に（9）｜放射能、アスベスト、有害ゴミ……「環境汚染大国ニッポン」
http://diamond.jp/articles/-/35976?page=10
2013年5月16日
自治体は抗議要請の対応も本来業務という『重石』を捨て去ることができ、どんな悪政も可能になり、自治体・警察・検察は自らの意のままに誰でも逮捕・起訴・長期勾留ができる恐るべきフリーハンドを得られてしまう。
たとえ市民側が逮捕の瞬間や行政・警察側の動きを映像に撮って『不当逮捕』と訴えても、市民が抗議活動に来た事実だけで逮捕・起訴できるなら無意味になり、裁判は逆に行政側の映像が証拠に使われてしまう。そうして、今後も増え続ける行政への抗議をすべてつぶすことが『威力業務妨害起訴』の狙いなのである」
園さんが批判するとおり、この論理が成立するのであれば、行政に対する抗議はほとんど成立しなくなる。そうなれば、環境汚染への対応を求めたり、健康被害への賠償を求める抗議行動などは、とてもではないができなくなってしまう。
これはもはや「威力」解釈の暴走と言ってもよいのではないか。その様子は、あたかも「威力」がガン細胞のように、見えない体内で転移しては大きくなっていくかのようで、不気味である。その「威力」ガンは初期なのか、あるいはすでに手の施しようがない末期なのだろうか。
園さんはすでに控訴しており、釜ヶ崎事件も上告中である。
園さんはしきりに、福島第一原発事故による健康被害が明らかになった際の被害者たちへの悪影響を懸念し、「だからこそ、絶対自分を有罪にしてはいけない」と訴えていた。
すでに震災がれきの広域処理関連でも、富山市など5市町村でつくる富山地区広域圏事務組合が2月7日、震災がれきの試験焼却時に、処分場への焼却灰の搬入を妨害したとして、十数人を威力業務妨害の疑いで県警に告訴するなど、行政による「威力」の活用が拡がり始めている。
この間報告してきたこれらの裁判のゆくえは極めて重大と言える。すでに出ている2件の判決からは、行政に抗議もできない社会に向けて司法が動き出していると受け取られても仕方がないだろう。だが、本当に司法はそんな社会を望んでいるのだろうか。
行政に抗議もできない社会の到来──。そんな悪夢が今まさにひっそりと現実化しつつある。
（転載ここまで）
国民がもっと声を上げて騒がないと、たとえ現在の日本国憲法がそのまま残ったとしても、日本はいずれ世界最悪の国民弾圧国家の一つになると思います。
現在の日本国憲法にもとづいた政治を求め続けることが、現憲法が保障する基本的人権の尊重、国民主権、平和主義という、国民の平穏な生活を守ることになるのです。モン＝モジモジさんの紹介する「ダイヤモンド・オンライン」の記事のような事例がある限り、改憲案が国会に発議されてからではもう遅すぎると思わなければなりません。現在がすでに、日本が現憲法のもとで民主国としてとどまれるかどうかの瀬戸際の闘いであると思わなければなりません。
●国会議員への投書のための「議員名簿」→
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