
生活保護制度の最悪な形の改悪をねらう自民党への反対と抗議の意思を最近いくつかの記事にしてきました。たとえば、こちら。
■自民党政府による生活保護法「厳格化」という、背筋も凍る虐待政治に反対
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4341.html2013-05-17
■生活保護を申請する勇気がなかった親子の承諾殺人事件で、有罪とされるべきなのは日本政府・自民党である
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4344.html2013-05-18
■「扶養義務」を一生強制すると人々の生活は成り立たなくなる
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4346.html2013-05-19
最後の最後まで自民党の冷酷で自己中心的な政策に反対と抗議を続けます。
最近のいくつかの報道記事と、日弁連の反対声明を今日は記録します。
●朝日新聞デジタル
生活保護費、8月分から減額へ 2年で6.5%カット
http://www.asahi.com/politics/update/0515/TKY201305150587.html
2013年5月16日17時25分
2013年度予算案は15日夜、成立した。生活保護費が8月分から大幅に減額されることが確定した。
高齢化や雇用情勢の悪化などの影響で、生活保護の受給者数は1月時点で約215万人に達し、支給総額も年3兆数千億円にのぼる。国や地方自治体の負担が重いため、安倍政権は、生活保護費のうち食費や光熱費などに当たる「生活扶助」の部分を、今年8月から15年4月にかけて3段階で引き下げる方針だ。
引き下げが終わると、国の生活保護予算は今より年670億円(6・5%分)減る。「物価下落」を主な根拠として挙げている。
実際にいくら減るかは、家族構成や地域などで異なるが、家族の多い子育て世代への影響が大きい。都市部に住む40代夫婦と小中学生の子ども2人世帯の場合、現在の生活扶助は月約22万2千円だが、8月から約21万6千円に減り、15年度以降は約20万2千円になる見通しだ。
このほか、年越しの経費として年末に支給する「期末一時扶助」も今年12月分を減らす。2人世帯の場合、これまで約2万8千円だったものが、約2万2千円に減る。
(転載ここまで)
●東京新聞(TOKYO Web)
生活保護法改正撤回を 市民団体
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051602000122.html
2013年5月16日 朝刊
問題点を指摘する生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤広喜弁護士(中)、同事務局長の小久保哲郎弁護士(右)ら=15日、東京・霞が関の厚労省で
弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議は十五日、厚生労働省で記者会見し、政府の生活保護法改正案に盛り込まれた申請要件を厳格化する条項について「生活保護が必要なのに、申請断念に追い込まれる人が続出する」として、撤回を求める声明を発表した。政府は十七日に閣議決定し、国会に提出する方針。
改正案は申請時、本人の資産や収入などを記入した申請書を提出し、必要な書類を添付しなければならないとの規定を設けた。現行は施行規則で住所、氏名、保護が必要な理由を書いた書面を提出すればよく、資産や収入は入っていない。判例で、口頭での申請も認められている。
声明は、申請の意思が示されれば、まずは受け付けた上で自治体の福祉事務所が保護が必要かどうか認定しているのに、改正法が成立すれば、保護が必要な状態だと本人が証明する義務を負わされると指摘。政府・与党内でほとんど議論されてこなかったことに関し「法案要綱にも全く触れられておらず、こっそりと隠されている」と批判した。
福祉事務所のケースワーカーだった田川英信氏は、田村憲久厚生労働相が「今まで運用でやっていたことを法律に書くだけの話。運用面では変わらない」と釈明したことに対し「まるっきりのでたらめ。(自治体が申請を窓口で受け付けない)水際作戦が今でもあるのに、法制化すればさらに増えるのは火を見るよりも明らか」と指摘した。同会議代表幹事の尾藤広喜弁護士は「(生活保護を受ける)権利を守るためにわれわれは口頭での申請を大事にしてきた。書面にしないと『助けて』と言えないようにすることが何をもたらすか考えてほしい」と、再考を促した。
これに関連し、公明党の石井啓一政調会長は同日の記者会見で、「厚労省から『窓口で断ることがないように徹底する』と説明を受けた。取り扱いは変わらないと認識している」と述べた。
(転載ここまで)
ここで取り上げられている公明党の石井氏、何を言っているのでしょう。たとえば「国旗国歌法」が作られた時に「これは国旗国歌を強制するものではない」という当時の小渕官房長官の話がなされましたが、そんな話は無視されて、今では罰則付きで全国的に強制されてる例などから見ても、厚労省からの『窓口で断ることがないように徹底する』という説明なんて守られるわけはないというのは容易に予測できます。石井氏は、実際の運用が「窓口で断る」となった時に、身体をはって生活保護を受ける権利を守ることが出来るのでしょうか?公明党のこういう甘々の態度が自民党をつけあがらせるのです。
●日本弁護士連合会
生活保護の利用を妨げる「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130517.html
政府は、本年5月17日、生活保護法の一部を改正する法律案(以下「改正案」という。)を閣議決定した。
改正案には、①違法な「水際作戦」を合法化する、②保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼす、との二点において、看過しがたい重大な問題がある。
まず、改正案24条1項は、保護の開始の申請は、「要保護者の資産及び収入の状況」その他「厚生労働省令で定める事項」を記載した申請書を提出しなければならないとし、同条2項は、申請書には保護の要否判定に必要な「厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない」としている。しかし、現行生活保護法24条1項が、保護の申請を書面による要式行為とせず、かつ、保護の要否判定に必要な書類の添付を申請の要件としていないことと比べて、また、口頭による保護申請も認められるとする確立した裁判例(平成13年10月19日大阪高裁判決、平成25年2月20日さいたま地裁判決など)に照らして、保護申請権の行使に制限を加えるものであることは明らかである。
また、実務の運用においても、厚生労働省は、保護を利用したいという意思の確認ができれば申請があったものとして取り扱い、実施機関の責任において必要な調査を行い、保護の要否の決定をなすべきものとしている。これに反して、保護の要否判定に必要な書類を添付しない場合には「申請不受理」とする取扱いは、「水際作戦」と呼ばれる違法な申請権侵害である。
この点、厚生労働大臣は、5月14日の閣議後記者会見において、「今までも運用でやっていたこと」「を法律に書くというだけの話なので、それほど運用面では変わらないと思います」と述べているが、当該発言は、はしなくも、改正案の目的が、全国の生活保護の窓口においてまん延している、申請権を侵害する違法な「水際作戦」を追認し、合法化することにあることを示すものである。
なお、現行の生活保護法施行規則には、保護申請は書面を提出して行わなければならない旨の規定(2条)があるが、法律による個別の委任に基づかない規定であり、これによって国民の権利を制限し義務を課すことはできないと解されている。
次に、改正案24条8項は、保護の実施機関に対し、保護開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、扶養義務者に対して、厚生労働省令で定める事項を通知することを義務付けている。
しかし、現行法下においても、保護開始申請を行おうとする要保護者が、扶養義務者への通知により生じる親族間のあつれきやスティグマ(恥の烙印)を恐れて申請を断念する場合は少なくない。このように扶養義務者への通知には保護申請に対する萎縮的効果があり、これもあって、生活保護の捕捉率(制度の利用資格のある者のうち現に利用できている者が占める割合)が2割程度に抑えられているところ、改正案によって一層の萎縮的効果を及ぼすことが明らかであり、容認できない。
当連合会は、2006年以来、繰り返し生活保護に関する全国一斉電話相談を実施し、「親や兄弟に面倒を見てもらいなさい」「書類が揃わないと申請を受理できない」などの口実で申請を受け付けない、違法な「水際作戦」の被害の個別救済に全力を挙げるとともに、2008年には生活保護法改正要綱案を提言するなどして、その根絶を求めてきた。今般の改正案は、「水際作戦」を合法化するものであり、一層の萎縮的効果を及ぼすことにより、客観的には生活保護の利用要件を満たしているにもかかわらず、これを利用することのできない要保護者が続出し、多数の自殺・餓死・孤立死等の悲劇を招くおそれがある。これは我が国における生存権保障(憲法25条)を空文化させるものであって到底容認できない。よって、当連合会は、改正案の廃案を強く求める。
2013年(平成25年)5月17日
日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司
(転載ここまで)
●国会議員への投書のための「議員名簿」→
http://www.eda-jp.com/link/link1.html●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
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もいい曲だと思いますTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度 選挙供託金制度は1920年代に普通選挙が導入された際、無産政党の参入を阻止するために制定されました。
これとセットになっているのが無産政党の活動を制限する治安維左の人日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対人権を嫌悪する者が付和雷同し、嫌がらせの言節を放っているのに食傷。 こんばんは。私も村野瀬さんも十数年にわたってSNSの言論の場に身を置いていますが、特に近年、「物事を丁寧に書き示す」より「対象物を手っ取り早くぶん殴れる」言節が伊東 勉広島サミットについての批判的メモサミットとは?そもそもサミットとは?
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岸田文雄も世襲政治家です。
首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。
まるで封建時代の絶対王政の国そのものです。
こういった政治家閉口日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対入管法改悪法案の廃案と帰国できない事情のある仮放免者に在留資格を付与することを求めます!入管法で改正が必要なのは、今の杜撰すぎる難民認定審査のあり方です。
日本は難民として認定すべき人を難民として認定していません。
それを改正するどころか改悪して難民閉口不祥事で議員辞職する維新議員はほとんどいない。こんな政党を支持・容認したり批判せずにいたりすることは維新の不祥事を支持するようなものだ。 #維新は最悪の選択肢 いわゆる「身体検査」が機能していないのでしょうね。日本共産党や公明党は選挙資金は党が負担するのが大前提です。大切な党のお金を使うのですから、候補者の選定基準も左の人袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。検察の指向性と日本政府の無謬性主義はパラレル 泉田裕彦に裏金を要求した星野伊佐夫元新潟県議が不起訴になりました。女性に強制性交すべく女性に受傷させたプロ野球選手は,不起訴の可能性が高いとも言われています。Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約郵便局の窓口でアパホテルカレーを販売中郵便局に行ったら,窓口にアパホテルの元谷芙美子社長の写真が載ったアパホテルカレーが390円で販売されていました。買いませんでした。アパホテルは自民党に要望し,自民Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。>ewkefcさん>自動車事故に遭わないため、遭わせないためには自動車を運転しないことなのね。
「生きているといろいろな問題があって大変です。だから、それらの問題を避けるためには村野瀬 玲奈#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。No title『#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9123.html
>コロナウィルスに感ewkefc#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。 マスクの効果は偉大ですよ。私のようなブサイクでもマスクをつければ堂々と人混みを歩けます。堂々と女性と会話することもできます(笑)。目の前でふんぞり返っている市左の人自民党のおかげで日本のGDPはG7最下位になった。 もっともっと貧しくなるでしょうね。
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