「ネット選挙」それ自体が日本の政治を良くするわけではない

　　

選挙制度改革として鳴り物入りでスタートした「ネット選挙」。総務省のサイトにあるネット選挙についての「情報」を、ネット選挙解禁についての政府からの告知としてまずリンク。

●総務省
トップ > 選挙・政治資金 > 選挙 > なるほど！選挙 > インターネット選挙運動の解禁に関する情報
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html

一般にネット選挙解禁はおおむね歓迎されています。現在の自民党政治にたいへん批判的な立場からも歓迎されている例として、うちもいろいろ勉強させていただいている徳岡宏一朗弁護士のブログの記事を代表例としてご案内します。

●Everyone says I love you !
「べからず選挙法」の打破を！２　ネット選挙運動の解禁に大賛成する！！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/984a5bc42e8535cd63d66e6be831e4a5
2013年03月22日

新聞でネット選挙について報道されてもいます。いくつか引いてみました。

●東京新聞(TOKYO Web)
■動きだすネット選挙　有権者同士メール制限
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013041302000115.html
2013年4月13日 朝刊

　インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案は十二日、衆院本会議で可決され、参院に送付された。法案は月内にも成立する。一般有権者は選挙期間中、新たに何ができ、何が規制されるのか。
　　（宇田薫）

　Ｑ　ネット解禁の一番の「ミソ」は。
　Ａ　一般の有権者が短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」、ブログなどを通じて、政党や候補者を応援できるだけでなく、関心のある政策などに対する見解を候補者らに求めることができる。
　Ｑ　電子メールは使えるのか。
　Ａ　今夏の参院選では政党と候補者に限り、利用を認めた。
　Ｑ　なぜ一般の有権者には認められないの。
　Ａ　フェイスブックやツイッターより密室性が高く、誹謗（ひぼう）中傷に悪用されやすいからだ。ツイッターなどは送信者の発言が原則公開されるから、内容を誰でも見ることができる。一方、メールは受信者しか内容を把握できない。候補者が知らないうちに悪意のある情報が出回る可能性がある。
　Ｑ　民主党やみんなの党はメールの全面解禁を求めていた。
　Ａ　両党は「ネット選挙の主体は、候補者でなく一般有権者だ」との考えから、有権者だけメールを禁止することは理由がないという立場だ。
　Ｑ　例えば、今人気の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」も使えないのか。
　Ａ　使える。こうなると「なぜ電子メールだけダメなのか」という疑問が強まる。このため、与野党は夏の参院選の次の国政選挙から有権者にもメール送信を認める方向で協議することにした。
　Ｑ　有権者は選挙期間中、選挙に関するどんなメールも送ることができないのか。
　Ａ　そんなことはない。禁止されているのは特定の候補者への投票を依頼する「選挙運動」のメール。その他の「政治活動」と呼ばれる内容のメールは大丈夫だ。
　Ｑ　違いがよく分からない。
　Ａ　公明党の遠山清彦衆院議員によると、「『Ａ候補に一票を』は選挙運動。『Ａ党とＢ党の社会保障はこう違う。私はこっちが言ってることが正しいと思う』という程度の内容なら、政治活動とみなされる可能性が高い」という。
　Ｑ　特定の候補者の当選や落選を依頼する内容でなければＯＫというわけか。
　Ａ　形式的にはそうだ。でも「選挙」と「政治」の境界はあいまいで、総務省も「これを載せたら違法になる、とは一概に言えない」と説明している。個別のケースで判断するしかないのが実情だ。


■ネット選挙運動法成立　何が変わる　夏の参院選から解禁
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013042002000130.html
2013年4月20日 朝刊

　インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から可能にする改正公選法が十九日、参院本会議で全会一致で成立した。具体的に何ができて、何ができないのか。与野党が作成を進めているガイドライン（指針）の内容を紹介する。　（宇田薫）
　Ｑ　参院選から何が変わるのか。
　Ａ　選挙期間中でもホームページや短文投稿サイト「ツイッター」、交流サイト「フェイスブック」などを通じた投票呼び掛けができる。有権者が特定の候補に投票しないように呼び掛ける「落選運動」もできる。
　Ｑ　政党や候補が公約や演説会の案内をウェブサイトに転載することもできるのか。
　Ａ　可能だ。ただ、印刷して配ったり、ファクスで送ることはできない。紙に写した場合、公選法の規制対象の「文書図画」とみなされるためだ。同じように、候補が当選のお礼をツイッターでつぶやくのはＯＫだが、はがきにその文面を印刷して大量に郵送するのは違法だ。
　Ｑ　政党や候補者はメールで有権者に投票呼び掛けをできるというが、候補本人が文面を考えて送信しないといけないのか。
　Ａ　候補が掲載する文面を考え、指示を出して秘書や親族がメールを送るのは違反ではない。秘書らが勝手に内容を考えて送るのは違反だ。
　Ｑ　候補者から受け取ったメールを有権者が転送できるのか。
　Ａ　できない。
　Ｑ　ネット専門業者の助けを借りる候補が多いだろうね。
　Ａ　候補から委託を受けた業者がウェブサイトなどの内容を候補の代わりに「主体的に企画または更新」し報酬を受け取った場合、買収行為とみなされるので注意が必要だ。ネット上の書き込みの監視を業務委託することは選挙運動には当たらないとされ、報酬を払うことは可能だ。
　Ｑ　ネットは未成年もよく使うよ。
　Ａ　未成年者や選挙犯罪で公民権が停止されている人は、現行の公選法で選挙運動が禁止されているため、ネット選挙解禁後もできない。
　Ｑ　参院選で気をつけることは。
　Ａ　公選法は、参院選の比例代表候補が各選挙区の候補への投票を呼び掛けることを禁じている。ウェブサイトやメールでも比例候補が所属政党の選挙区候補に投票を呼び掛けることはできない。


■ネット選挙運動　政策を見極める手段に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013042002000136.html
2013年4月20日

　インターネットを利用した選挙運動が、今夏の参院選から解禁される。どの政党・候補者の政策が私たち国民にとって望ましく、実現可能なのか。見極める手段の一つとして有効に活用したい。
　選挙運動を細かに規制して「べからず集」と揶揄（やゆ）される公職選挙法に風穴が開いた。遅きに失したが、インターネットがようやく選挙運動に使えるようになる。
　現行法は選挙期間中に配布できるビラやはがきなど「文書図画」の種類と量を制限している。パソコン上の文字や写真もそれに該当するとして、選挙期間中は更新できなかった。
　きのう成立した改正公選法は、ホームページやブログ、短文投稿サイト「ツイッター」、交流サイト「フェイスブック」などの選挙運動への利用を全面解禁した。
　これにより政党・候補者は選挙の公示、告示後もネットを通じて投票依頼や政見を瞬時に、幅広く訴えることができる。有権者側は政党・候補者に関する情報を随時入手できるようになるし、ネット上での対話も可能となる。
　代表制民主主義は、われわれ有権者が熟慮した一票を投じることで成り立つ。その選択の材料を得る機会が、ネット選挙運動の解禁で増えるのなら望ましい。
　昨年十二月の衆院選の投票率は戦後最低だった。特に若年層の低投票率は深刻だ。ネット利用は、どちらかといえば高齢者よりも若年層の方が多いだろう。ネット選挙運動の解禁が、若年層の政治への関心を高め、政策論争や投票を促す機会となるなら大歓迎だ。
　それが、教育、子育て支援、子どもの福祉など、特に若年層に切実な政策の充実につながれば、少子高齢化の深刻化に対する処方箋の一つになるかもしれない。
　ただ、ネットは便利な一方、間違った情報でも一度発信されると拡散して消し去ることが難しいという欠点もある。
　候補者を装う「成り済まし」や悪意の書き込みは論外だが、政党・候補者は建設的な政策論争に努め、他党・陣営との非難合戦に陥らないよう留意すべきだ。
　ネットでの選挙運動に限らず、誤った情報に基づいて政党・候補者を選び、政策の失敗を招けば、不利益をこうむるのは、われわれ国民自身である。
　やはり重要なのは、有権者一人一人が情報の真贋（しんがん）を見極め、中傷に惑わされない力を養うことだろう。たとえ困難でも、そうした地道な作業が民主主義を強くする。


■「中傷」　線引きは？　ネット選挙運動解禁　悩む接続業者
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013042302000227.html
2013年4月23日 夕刊

　今夏の参院選から解禁されるインターネットを使った選挙運動。ブログやネット掲示板などに候補者への誹謗（ひぼう）中傷が書き込まれた場合の対策は大きな課題だ。候補者の要請があればプロバイダー（接続業者）が短期間で削除できるとされるが、業者側からは「中傷かどうかの判断は難しい」と戸惑いが漏れる。
　ネット選挙解禁に合わせ書き込み削除のルールを定めたプロバイダー責任制限法に特例が設けられた。候補者から要請を受けた業者は書き込んだ人に連絡し反論がなければ通常七日間のところ、二日間で削除できるほか、メールアドレスなどの表示がない場合は即座に削除可能になった。
　ただ、誹謗中傷に当たるかどうか微妙なケースでは、憲法で保障された表現の自由の問題もあり、業者側は難しい判断を迫られそうだ。
　大手プロバイダー「ニフティ」（東京）は従来、判例などに沿って検討し、最終的に同社の法務部長が判断してきた。選挙に関する書き込みも同様に対応する方針だ。
　候補者側にしてみれば少しでも早く削除してほしいところだが、同社は「書き込んだ人から反論があった場合、内容を検討しなければならず、最短では対応できない可能性もある」とする。
　「これまで選挙関連の削除依頼はなく、中傷の定義が分からないのが現状」と話すのは大手プロバイダー「ソネットエンタテインメント」（東京）。今後、削除すべき内容について業界団体と検討するという。
　削除した場合でも書き込んだ人が不当だとしてプロバイダーに損害賠償を求める訴訟を起こすリスクもある。
　韓国では選挙管理委員会の「サイバー選挙不正監視団」が二十四時間態勢でネットの書き込みを監視。昨年の大統領選では約二百二十人のスタッフが七千件余りの書き込みを削除した。
　国内の別のプロバイダーは「削除すべき内容について、第三者機関の判断があれば助かる」と要望している。

◆若者「政治身近に」／識者「情報格差の恐れ」

　若い有権者の投票率向上が期待されるが、受け止め方はさまざまだ。
　「ツイッターやフェイスブックで政治家と活発にやりとりすることで政治が身近になる」と話すのは、若者の投票率向上を目指す学生団体「ｉｖｏｔｅ（アイ・ボート）」代表の学習院大三年上中彩慧（さえ）さん（２０）。若者の多くはソーシャルメディアを利用しており「投票へのきっかけになってほしい」と期待する。
　スマートフォン（多機能携帯電話）を使っている川崎市の男子大学生（２２）は「（無料通信アプリの）ＬＩＮＥ（ライン）で選挙情報が表示されれば、友達同士で話題になると思う」。
　一方、東京都世田谷区の遠藤三良（さぶろう）さん（７８）は、携帯電話を持っているが「（候補者の情報などを見るための）使い方が分からない。街頭演説を聞きに行くしかない」。「ネット犯罪も増えており、何か悪いことが起きなければいいが」（六十代女性）との声も聞かれた。
　山口仁・帝京大専任講師（マス・コミュニケーション論）は「マスメディアの情報は誰でも簡単に得ることができるが、ネットの情報は利用者が自ら検索するなどして能動的に引き出す必要がある」とし、この特性が新たな情報格差を生むと指摘。「誰が発信する、どんな情報を受け取るのかというリテラシー（識別・判断能力）が必要になる」と話している。

＜プロバイダー責任制限法＞　インターネット上でプライバシーや著作権を侵害された被害者を救済するため、プロバイダー（接続業者）などの責任の範囲などを定めた法律。２００２年５月施行。プロバイダーやサーバーの管理・運営者は、被害者側からの権利侵害の訴えに相当の理由があると判断した場合は、ネットに書き込まれた情報の削除などの措置を取ることができ、書き込みをした側に損害が生じても賠償責任が免除されると規定している。

（転載ここまで）

これらの記事をざっと読んでみて、「（政治家が、ではなくて）有権者が主体的に政治について考えを発信して広めることが本当にこのネット選挙解禁で容易になるのかどうか」、私には確信できませんでした。

その思いを持った原因の一つは、「ネット選挙の主体は、候補者でなく一般有権者だ」という考えが認められず、有権者だけメールを禁止されたからです。「不正が行われる可能性がある」という理由で不正ではないものまでまとめて禁止してしまおうという考え方です。「日本国が参政権を軽視していることを浮き彫りにする成年後見制度訴訟」という記事でも書いた通りです。ネット選挙についても、政治家主体、政府主体の考え方であり、有権者主体の考え方ではないと私は強く感じました。

有権者から候補者や政治家への批判が「誹謗中傷」扱いされることへの心配もあります。

さらには、こんな報道すらあります。

●東京新聞(TOKYO Web)
ネット選挙、候補者広告に抜け道　無所属は不利？
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051201001680.html
2013年5月12日 19時28分

　夏の参院選から解禁されるインターネットを使った選挙運動で、禁止されたはずの候補者によるネット広告が事実上掲載できることが１２日、分かった。政党支部の広告に候補者が支部長として名前や顔写真を掲載することが与野党の指針で容認されたからだ。政党候補者のみが使える“抜け道”で、無所属候補が不利になる恐れもある。
　４月１９日に成立した改正公選法はネット広告について、政党がホームページ（ＨＰ）に誘導する「バナー広告」のみを認めた。候補者の広告解禁は選挙費用の膨張を招き、資金力の有無が当落に直結するとして見送った。
（共同）

（転載ここまで）

無所属候補に不利になる可能性があるということは、「法の下の平等」を満たしていない政策ということです。

私は、日本の政治を良くすることができるのは「ネット選挙解禁」それ自体ではないと思います。鳴り物入りで実施された小選挙区制度が日本の政治を良くしたとはとても言えないように、「制度」だけ変えても日本の政治は決して良くなりませんでした。「ネット選挙解禁」もそれと同じだと思います。

日本の政治を良くすることができるのは、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を具体化する政策を国民が、選挙運動期間であろうとなかろうと日々求め続けることだけです。そのことを意識することなしにネット選挙を「解禁」しても、日本の政治は良くならないだろうと思います。

無所属候補に不利になる可能性が法やその運用方法の中に混ぜ込まれているのなら、そんな法、そして、そんな法を生み出した議員たちの「アタマ」が日本の政治を、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を具体化する方向に導く可能性は低いと予想されるのです。そういう議員たちの「アタマ」に、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を叩きこむことが、ネット選挙解禁よりも先にまず必要なのです。

今の政治報道や与党政治家、さらには一般有権者の意識の中に、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を具体化する政策を求め続ける世論や政治意識を強めることにネット選挙がどのように貢献するかという視点がないと、ネット選挙は「小選挙区制」と同じ失敗に終わるか、悪政をさらに強めるかだけだろうというのが私の予想です。そういう指摘をしたマスコミの報道や論説はほとんど見ませんでしたからなおさらそう思います。

だから、ネット選挙解禁に私はそんなに喜べないのです。基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を具体化する政策を求める言論をネット選挙を使ってどうやって世論と政治家に広げて具体的政策として反映させられるか、それだけがネット選挙解禁の成否を決めます。基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を無力化しようとする政治勢力である自民党や維新の会やみんなの党などやその協力勢力である公明党や民主党の一部などが日本の政界を占領した感のある今の日本ですから、なおさらそう思います。

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