自民党の改憲草案に「賛成」する意見を読んで思ったこと

　　

たまたま見つけた、自民党のカイケンに「賛成」している意見について、簡単に検証、論評してみましょう。今まで交流がなかったブログですが、こういう思考回路が自民党のカイケンについて賛成する心理を成しているのだということを記憶にとどめておく意味もあります。

そのブログ記事の紹介の前に、まず、自民党のめざすカイケンの本質についておさらいしておきます。たくさんありますが、重要な二点だけにしぼりましょう。

１）国民が主権者として国家に命令するという、欧米などの近代民主国家では当然のこととしているいる憲法の構造を、国家が国民に命令し、国民の権利を制約するという、中国、北朝鮮型の民主主義未熟国家の憲法の構造、あるいは大日本帝国憲法式に国民を「臣民」とする構造に逆転させようとしている。つまり、現憲法が保障する国民主権や自由や国民の権利が憲法上、つまり、実質的になくなり、国民は国家に何をされてもそれを国民主権の力で改善させる法的根拠を失う。

２）実際に自民党の「草案」の具体的条文を見ると、基本的人権や国民主権は縮小、削除、無力化されることになる。

そもそも、秋原葉月さんの記事『「護憲」を訴えるにあたっての雑感』をお借りするなら、『国家は国民の人権を侵害してきた（特に日本ではそれが顕著）、しかし市民革命以後、国民が国家の側に自分たちの人権を侵害しないよう権利を突きつけ、国家にそれを守らせるようになった。それが憲法なのだ』ということを決して忘れてはなりません。まさに、日本国民が大日本帝国憲法のもとで日本政府と軍部によってどのような非道な扱いを受けたか、どれだけ国民の自由や安全が蹂躙されたかは、歴史に学んで決して忘れてはならないことです。

そのうえで、自民党のカイケンに賛成する次の一般の方（ですよね？）のブログ記事を見てみましょう。要点だけの検証、論評で十分だと思いますので、抜粋だけにします。

●パトりんの独り言
改憲草案反対派は現実を見よ
http://ameblo.jp/grance-sbgx053/entry-11523144901.html
2013-05-03 13:31:16

（前略）

では自民党改憲草案を見てみましょう。
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf

これに対する反論はだいたい以下のようなものです。
平成25年3月29日参議院予算委員会 小西洋之議員の質疑

平成25年4月25日 福島瑞穂議員の質疑

（中略）

これらを元に改憲草案への意見をまとめると……
・第十二、三条の公共の福祉を公益及び公の秩序に変えたことで、国民の人権が制限される恐れがある

・第二十一条に公益及び公の秩序を害する場合は表現の自由を認めないことで、政府に対する意見が言えなくなることになる

といったところでしょうか。

しかしながら公益及び公の秩序がそこまで広い範囲に適用できるでしょうか？

自民党は以下のように変えた理由を説明しています。

第十二、三条の改正について
→今回の改正では、このように意味が曖昧である「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものです。なお、「公の秩序」と規定したのは、「反国家的な行動を取り締まる」ことを意図したものではありません。「公の秩序」とは「社会秩序」のことであり、平穏な社会生活のことを意味します。個人が人権を主張する場合に、他人に迷惑を掛けてはいけないのは、当然のことです。そのことをより明示的に規定しただけであり、これにより人権が大きく制約されるものではありません。


第二十一条について
→オウム真理教に対して破壊活動防止法が適用できなかったことの反省などを踏まえ、公益や公の秩序を害する活動に対しては、表現の自由や結社の自由を認めないこととしました。内心の自由はどこまでも自由ですが、それを社会的に表現する段階になれば、一定の制限を受けるのは当然です。
なお、「公益や公の秩序を害することを目的とした」活動と規定しており、単に「公益や公の秩序に反する」活動を規制したものではありません

公益及び公の秩序を害することを目的とするとはテロなどのことでしょう。
我が国には内乱罪や内乱陰謀罪がなどがありますが、今まで一度も適用されたことはなく、現実に該当する人がいても内乱陰謀罪での逮捕は社会的影響から困難です。
そのような現状に憲法から根拠を、つけようということでしょう。

（中略）

まとめると…
1.改憲草案に反対する主張通りならば、日本は民主主義国ではなくなる。

2.対中国包囲網の軸を民主主義にし、日本は民主主義の守護者となると表明している外交方針と矛盾する

3.矛盾した結果、対中国包囲網は意味を成さなくなり、国際社会から激しく批判される。

4.3になる可能性をはらんでいるのに、わざわざ作った対中国包囲網を無意味なものとし、国際社会から激しい批判を受けることを容認することがあり得ない。

よって改憲草案により、政府の意に沿わない人の人権や表現の自由が制限されることはあり得ない。


憲法学の範囲で解釈をしていても、神学論争となるだけです。
現実を加味して判断力することにより、反対派の主張はあり得ないことが分かります。
ぜひ、これを新たな反論にしてみてください。

（転載ここまで）

まず言えるのは、憲法学の定説や議論を踏まえる気がないということで、自民党の説明を鵜呑みにして希望的観測だけで「政府の意に沿わない人の人権や表現の自由が制限されることはあり得ない」と言っているということです。この方が政治の最高責任者として責任ある判断をおこなって日本に永遠に君臨するわけでもないのに、他人である自民党の意思や行動についてどうしてそう楽観的に断言できるのか、根拠がありません。この人は憲法学的な説明や法学的な考察を放棄しているのですから、なおさらです。

そもそも、法律を踏まえない裁判がないように、憲法学を踏まえない法的解釈もありえないはずですが、それをこの方は認めたがりません。法体系についての知見を何も使わずにどうして法が解釈できるのでしょうか。「神学論争となるだけ」というのは国民主権の憲法を権力者好みの憲法に変えたい自民党のようなカイケン勢力が一方的に言っているだけのことです。

繰り返しましょう。『国家は国民の人権を侵害してきた（特に日本ではそれが顕著）、しかし市民革命以後、国民が国家の側に自分たちの人権を侵害しないよう権利を突きつけ、国家にそれを守らせるようになった。それが憲法なのだ』ということを。

そこで、自民党式カイケン論の一つの特色は、法体系や法の運用についての「体系的考察」（あるいは専門的考察）や人類がいかに民主主義を獲得してきたかという歴史的事実に基づいた「歴史的考察」から逃げているということに注目しましょう。そのような甘い希望的観測に誘うことで自民党は国家にだけ都合のよくて国民の不利益になるカイケンを人々に吹き込もうとしているわけです。このブログ主さんはお人よしなようで、その被害者です。

そもそも、詐欺師が効能がなく副作用だけある商品を高値で売ろうとする時に、「この商品には効能はなく副作用だけがあります。得するのは私ですが、あなたは損します」なんて言わないように、自民党は本音を隠しているのです。国民は詐欺師にだまされないように注意しなければならないのです。怪しげな業者の怪しげな金融商品を買って、適当な理屈をつけて安心しようとする知的怠惰がいちばん危ないです。大損します。警察も言っていませんか、「詐欺商法に注意を」って。

まさに、自民党の「説明」は、「公益や公の秩序」という語句を定義や射程を法的に厳密に定義しないまま都合よく使っているのですが、『憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにした』と自民党自身言っている通り、自民党は基本的人権を制約したがっているのです。それは確かなことです。そこで国民としては警戒センサーを発動させなければなりません。

自民党の説明は一文一文ツッコミを入れたくなるほど矛盾が多く、一つ一つ語の定義を尋ねたくなるほどあいまいな文章ですので、ツッコミを入れ始めたらきりがないのですが、いくつか指摘してみましょう。

まず第一に、一般の人がイメージする「平穏な社会生活」を守るのに、国民から主権を剥奪する改憲をして「基本的人権を制約する必要は一切ない」ということです。現憲法がたとえばオウム真理教による破壊行為への対応を禁止しているわけがありません。法律を適用した対応だって可能だし、法を作ることもできるし、実際にオウム真理教に適用されたさまざまな対策のおかげで、サリン事件のような破壊行為はできなくなっています。改憲せずともできたわけです。

つまり、人権相互の衝突の場合の調整原理と法学的に説明されている「公共の福祉」を、権力者が一方的に決める「公益や公の秩序」に置き換えなくても、犯罪行為への対処は憲法を変えなくてもできるのです。憲法に「公共の福祉」とあるからテロリズムへの対応ができないというのは根拠のない主張です。

第二に、自民党が言う、「他人に迷惑を掛けてはいけないのは、当然のこと」というのは具体的に何を意味するのかがわからないということです。たとえば、私は自民党の暴政によって迷惑をかけられっぱなしなのですが、だったら、自民党は自民党政治をやめてくれるのでしょうか。（笑）「他人に迷惑をかけてはいけない」なんていう小学校の学級規則のような言葉は、法律的な説明にはなり得ないのです。

第三に、さらに大きな問題は、自民党式の憲法のもとでは、国民主権が制限されるのですから、国民が政治から受ける迷惑を迷惑であると主張する資格を失うということです。何が迷惑であるかを自民党が一方的に決める状態を「民主主義」とは呼びません。「全体主義」と呼びます。そのことに気づかないこのブログ主さんは、詐欺商法の被害者になる可能性が大きいと私は心配しています。

第四に、自民党の説明で許せないのは、『そのことをより明示的に規定しただけであり、これにより人権が大きく制約されるものではありません』と書いていることです。それなのに、その直前に書いてある『憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにした』というところと矛盾しています。「人権制限の可能性を増やします」と言いながら「人権が大きく制約されるものではありません」とも主張するところにごまかしを感じないとしたら、その人は詐欺商法への警戒のアンテナが弱く、詐欺の被害者となる可能性がある人と言えると思います。

第五に、「国家などの破壊を目的とする団体の活動を憲法が保障している、こんなおかしなことはありません。改憲草案に反対するのは、そのような活動を考えているのかと疑ってしまいます。」とこのブログ主さんが書いていることについてです。国家などの破壊を目的とする団体の活動を憲法は保障などしていないのに、こんな間違ったことを書いてしまうようでは、困ったものです。間違った分析からは間違った結論しか出ません。憲法に対する理解のない人が自民党のカイケン論にだまされてしまう典型だと思いました。

第六に、「改憲草案に反対するのは、そのような活動を考えているのかと疑ってしまいます」という部分については、神学論争はしないで（笑）、次のツイートでお答えといたしましょう。

魔女狩り裁判に反対するのは、お前が魔女だからに違いない、という論法ですね。 RT @grance_j: @tappyx1 @takashinagao そうですよね。なぜ公益及び公の秩序という文に反応するかといえば、それに抵触するような活動を行っているからだとしか思えないw

— じこぼうさん (@kinkuma0327) 2013年5月4日

いくつか指摘を列挙しました。まだまだたくさんツッコミどころはありますし、他の条文のカイケンについてもこのブログ主さんは言及すべきだと思いますが、今回あげられていた点についてはひとまずこのくらいでもう十分だと思います。

こう見てくると、日本の教育の弱さのせいで日本人一般に憲法についての理解が足りないところで、自民党がカイケンの企みを仕掛けてきているので、日本人はだまされやすくなっているのでしょう。日本では憲法についての学校での教育が少ないので、歴史に学んで憲法学の基礎を丁寧に積み上げることがこのブログ主さんも苦手なのだと考えられます。だから信仰のように「自民党のカイケンでも大丈夫」だと思い込もうとするように見受けられました。

良心的なマスコミや記者には実のある正確な憲法報道をたくさん出すことを期待したいし、私のような無名のブロガーも、少しでも勉強を重ねて、日本人の憲法理解の弱さを補正する記事を書かなければいけないと改めて思いました。

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