あくまでも、「マイナンバー」の押し売りはお断りです、お政府様。

　　

「マイナンバー」制度について批判的な立場から多くの記事を書いてきました。批判のポイントは大雑把にいって次の通りです。

１）制度そのものの必要性が明らかではないこと
２）制度を日本政府や利用企業が「悪用」する危険性
３）情報漏えいなど、システム上、プライバシーのリスク
４）コスト上のメリットが明らかではないこと
５）政府が公的に集められた個人のプライバシー情報をIT産業に私物化させること
６）国民が内容を理解していないこと

過去記事を一つだけリンクしておきます。

■「マイナンバー」とは奴隷の認識番号である
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3362.html
2012-04-17

さて、衆議院の内閣委員会で自公民などの賛成でこの奴隷管理制度が可決されたとのこと、報道をメモします。単なるヨイショ報道は略して、問題を指摘しているものだけを記録します。

●しんぶん赤旗
マイナンバー法案可決
共産党反対　プライバシー侵す
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-27/2013042701_04_1.html
2013年4月27日(土)

　国民すべてに番号をつけ、税や社会保障などの個人情報を利用する「共通番号制（マイナンバー）」関連法案が２６日の衆院内閣委員会で採決され、自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決されました。日本共産党と生活の党が反対しました。

　反対討論で日本共産党の赤嶺政賢議員は、(1)原則不変の番号で個人情報を照合できる仕組みをつくることは、プライバシー侵害などを常態化する(2)初期投資だけで３０００億円の巨大プロジェクトにもかかわらず、具体的なメリットも費用対効果も示されていない(3)税や社会保障分野での徴税強化や社会保障給付削減の手段にされる―と指摘しました。

　赤嶺氏は、なりすまし被害対策のため利用範囲の限定などを掲げているが、法案には「利用の拡大が盛り込まれており、死文化している」と批判。番号導入で所得の把握が正確になるとしていることについても、民主党政権の大綱でも「番号を利用しても事業所得などの把握には限界がある」とされていたことをあげ、「『給付に見合う納付』の名での医療給付の削減に用いられかねない」と強調しました。

個人情報漏えいの危険

費用対効果も示さず

赤嶺議員追及

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は２６日の衆院内閣委員会で、「共通番号制度（マイナンバー）」法案は、個人情報漏えいの危険が大きく費用対効果も示されていないと追及しました。

　法案は「個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがある」場合、番号の変更ができるとしています。しかし、番号が変更したことを徹底する法律上の規定はありません。

　赤嶺氏は、米国の社会保障庁では「政府機関や企業では旧番号に基づく記録を保持し続ける場合があり、新番号が割り当てられたからといって諸問題が解決されるわけではない」と説明していることを紹介。「番号の利用範囲を拡大して、民間利用が進めば、番号変更が行き渡らず、米国のようになるのではないか」とただしました。向井治紀内閣審議官は「アメリカで起こるような心配は起こらない」、番号が付合しないと「問い合わせがあれば直されていく」と無責任な答弁しかできませんでした。

　赤嶺氏は、住基ネットで年金関係以外の事務でほとんど利用がなく、「年金事務に特化したシステムが効率的だったかもしれず、必要性があったのか、抜本的な検証が必要だ」と主張。

　共通番号制度についても「利用が１０万件どころかそれ以下の事務も散見される。政府は、どの事務のどの場面で使うのか、いまだに説明していない。費用対効果の試算さえ出さずに審議の打ち切りは認められない」と、強調しました。

（転載ここまで）

いくつかの新聞の社説がこの法案審議に先駆けて法案への危惧を表明しています。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
マイナンバー　拙速な制度実施は危険だ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-203584-storytopic-11.html
2013年3月6日

　政府は、国民一人一人に番号を割り振って納税実績や年金など社会保障の情報を一元管理するマイナンバー（共通番号制）法案を閣議決定し、国会に提出した。行政事務の効率化や手続きの簡素化が期待できるとされるが、国が個人に関する幅広い情報を握ることになり、個人情報保護の観点から非常に問題含みだ。
　利便性をみると税金の確定申告や年金の支給申請などに原則、ＩＣカードがあれば、書類をそろえる手間が少なくなる。医療や介護を合わせた世帯ごとの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」なども導入しやすい。制度ごとに管理されている情報が個人番号を設定することで一括把握できるからだ。
　ただし情報流出の懸念は払拭（ふっしょく）できない。政府は当初の利用範囲は「税」と「社会保障」と「災害対策」に限定されるとしているが、法施行後３年をめどに範囲拡大を検討するとしている。
　しかし同一の番号で情報が集積され、システムに接続できる人数が増加すればするほど、情報が流出する危険も高まる。社会保障番号制度を導入している米国などでは、第三者が個人番号を基に犯罪歴や信用情報を集める事例も起きている。行政の電子化や民間活用を名目に、なし崩し的に範囲を拡大すれば深刻なプライバシー侵害が起きかねない。国による住民の監視強化の懸念も払拭できない。
　なぜこの制度を作らなければならないのか。政府は今後実施される消費税増税に伴う低所得者対策として検討された「給付付き税額控除」導入のため必要だと説明する。各個人の所得を正確に把握し、それに基づいて「公平な税制」などの実現を目指すという。
　しかし政府は昨年６月の大綱で番号制を導入すれば精度は向上するが、正確な把握は困難であることを事実上認めている。導入する根拠自体が失われてはいないか。導入費用だけで２千億～３千億円と高額だ。維持費も数百億円規模で、費用対効果があるのかも疑問だ。
　内閣府が２０１１年１１月に実施した世論調査では８割以上が内容を知らず、情報漏洩（ろうえい）などを懸念していることが分かっている。暮らしに関わる重要な制度が国民の間に十分に浸透しているとは言えない。政府は国民が納得できる説明を尽くすべきだ。拙速に制度実施に踏み切るのは危険だ。

（転載ここまで）

●鹿児島の情報は南日本新聞
[マイナンバー制] 国民の安心を最優先に
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201304&storyid=47604
2013/4/5

　国民一人一人に番号を割り振って、納税実績や年金に関する情報を政府が一元管理するマイナンバー法案の国会審議が始まった。政府は今国会で成立させ、２０１６年１月の利用開始を目指す。

　法案で導入を目指す共通番号制度は、行政事務を効率化し、徴税や社会保障面で公平な社会を築くための強力な手段になりうる。実現すれば、国民の利便性も高まるだろう。

　だが、ネット犯罪が社会問題化する中で、個人情報が漏れて悪用されることはないか。国家による管理体制が行きすぎて監視社会を招かないか。むしろ不安の方が大きい。個人情報を一体的に扱う制度だけに丁寧な審議が望まれる。

　計画では、１５年１０月から住民票コードを基にした新たな番号を国内居住者全員に通知する。顔写真やＩＣ（集積回路）チップ付きの個人番号カードも交付する。

　この番号に基づいて、税金や年金、医療など国や地方自治体の行政機関がばらばらに保有している情報を結びつけて活用する。

　これによって、行政窓口での申請手続きが大幅に簡素化できるほか、年金記録の管理、生活保護の不正受給の防止などにも役立つと、政府はＰＲしている。

　問題は、同一の番号で集約される個人情報を確実に保護できるかどうかである。政府は独立性の高い第三者機関を設置して監視を強め、不正があった場合は刑事罰も科すとしているが、それだけでは万全とはいえない。

　今やネットでの情報漏れは日常茶飯事だ。ネット犯罪の手口も一層巧妙化している。情報が流出した場合に迅速に対処できる仕組みなど、徹底した議論が必要だ。

　法案はもともと民主党政権が昨年２月に国会提出したが、政局の混乱で廃案となった。今回は自民、公明、民主３党による修正合意を反映させて再提出した。

　衆院での趣旨説明で安倍晋三首相は、「公平な社会保障や税制の基盤であり、情報社会のインフラだ」と導入の必要性を強調した。

　気掛かりなのは、今回の法案が行政以外の利用拡大を促す姿勢を強く打ち出したことだ。経済界などからの要望に応え、金融機関など民間への利用範囲拡大を３年後をめどに検討するとし、当初の５年から短縮した。

　利用範囲が広がればそれだけ使い勝手がよくなる半面、情報漏えいや深刻なプライバシー侵害の懸念も大きくなる。利用範囲の拡大には慎重な検討が欠かせない。

　国会には、行政の効率性や利便性よりも、国民の安心を最優先する姿勢を貫いてもらいたい。

（転載ここまで）

●山陽新聞ニュース
[社説]マイナンバー　本当に必要か議論尽くせ
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013030509211912/
2013/3/5 9:21

　政府が「マイナンバー法案」を国会に提出した。国民一人一人に番号を割り振り、納税実績や年金、医療など社会保障の情報を一元管理するための法律である。今国会で成立させ、２０１６年からの利用開始を目指すという。

　政府は行政事務の効率化が図られると説明する。だが、膨大な個人情報が一元管理されることによって情報流出のリスクが高まるなど問題点も多い。本当に国民に必要な制度なのかを国会で十分審議する必要がある。

　同様の制度は以前から何度となく検討されてきたが、情報漏れによるプライバシー侵害や国による監視強化への懸念から見送られてきた経緯がある。

　今回、導入を目指すきっかけとなったのは消費増税に伴う低所得者対策だ。民主党政権が「給付付き税額控除」導入のために番号制度が必要であるとし、昨年２月、法案を国会に提出した。衆院解散で廃案になったが、解散前に自民、公明、民主３党が大筋合意しており、今回の法案は３党合意に沿っている。

　法案が成立すれば各個人に番号が通知され、行政側はその番号を使って納税額や年金、介護の保険料の納付状況などを照合できる。各個人の所得や受給の状態をより正確に把握することで、例えば世帯ごとの自己負担額に上限を設ける制度が導入しやすくなるなどのメリットがあるという。国民にとっては各種の行政手続きで番号を示せば、書類をそろえたりする手間が少なくなるとされる。

　一方、懸念されるのが個人情報の流出や不正利用だ。同一の番号で管理される情報が増え、システムにアクセスできる人数が増えるほどリスクは高まる。情報の集約は一度に大量の情報漏れにもつながりかねない。

　法案では、行政が個人情報を適切に扱っているかどうかを監視する第三者機関を設置し、漏えいに関わった公務員らには罰則も設ける。それでも安全なシステムを構築するのは容易ではなかろう。外部からのサイバー攻撃などへの防御も極めて重要になる。

　システム構築と維持にはかなりの費用が必要とされる。それに見合うだけのメリットが得られるのか。費用対効果について政府の説明ははっきりしない。

　当面は社会保障、税、災害対策に限定して使うが、将来は対象が拡大される可能性もある。共通番号をすでに導入した国の中にはリスクを防ぐ観点から、利用を制限する動きも出ている。先行例を踏まえ、慎重に議論すべきだ。

　１１年に内閣府が行った世論調査では、８割以上の人が制度の内容を知らなかった。その後、理解が深まったとは言い難い。すべての国民の生活に密接に関わる制度だけに、拙速は許されない。中身の濃い国会審議を通じて、制度の具体的な姿を国民に示してもらいたい。

（転載ここまで）

ただ、これらの社説は物足りないです。

「行政事務の効率化や手続きの簡素化が期待できるとされる」ということをどの社説も言っていますが、国民への生活支援の拡大のために効率化するのか、逆に、国民への生活支援の縮小や国民のプライバシー管理のために効率化するのかが問題です。私は今の日本政府が社会保障や国民生活支援の縮小や形骸化を執拗に目指していることからして、国民への生活支援の縮小や国民のプライバシー管理のためにこの制度を導入するのだと予想しています。社会保障や医療の縮小政策や、生活保護受給者を目の敵にする政治や行政の非道さを見れば簡単に予想できることです。

そう考えてくると、結論として言うことはただ一つです。あくまでも、「マイナンバー」の押し売りはお断りです、お政府様。

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