一票の格差をめぐる選挙制度改革の最善の手順を提案。
- 2013/04/29
- 07:00



ひとつ前の記事、「日本国が参政権を軽視していることを浮き彫りにする成年後見制度訴訟」で、こう書きました。
「日本国、日本政府は参政権を軽視しています。参政権を軽視しているということは民主主義を真剣に考えていないということでもあります。日本が民主国であると信じている方は多いのでしょうけど、よくよく見てみるととてもそうは言えないと考え直しを迫る証拠がたくさんあります。選挙をめぐるいろいろな問題に触れるたびに私はそう思うのです。一票の格差。死票を大量に出す選挙制度。すでに政治家となっている者にばかり都合のよい選挙制度。供託金の異様な高さ。などなど。」
これらの問題の実例については過去記事でいろいろと書いていますが、今回は、一票の格差について、最近の東京新聞がいくつか社説を出していましたので、お持ち帰りして記録しましょう。
これだけ「違憲状態」、「違憲」と指摘され続けていて、違憲状態の解消から逃げ続ける国会議員、特に与党や自民党系の国会議員は、憲法を守る気がないことをさらけ出しているわけです。憲法を守る気がないのなら、政治家になるべきではありません。憲法を守る気も「違憲判決」を突きつけられても改善する気もないのに、自民党と自民党系に都合のいい、国民主権の縮小や基本的人権の無効化をめざす国家主義的改憲にだけは熱心であるというのは、人民に対する「クーデター」と呼ぶべきです。
前置きが長くなりましたが、記録した社説をどうぞ。その後で、どうしたらよい選挙制度を採用できるかについて、自信のある手順も披露させていただきます。
(転載ここまで)●東京新聞(TOKYO Web)
■一票の格差訴訟 最高裁は果断であれ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013032802000140.html
2013年3月28日
昨年の衆院選は「無効」とした二つの判決は衝撃だった。一票の格差訴訟で“違憲ラッシュ”が続く異常事態だ。最高裁は果断な判断を早く出すべきだ。
警告が発せられていたのに、それでもルールを無視したら、アウトになる。そんな常識が国会には通用しないらしい。
あたかも警告に従順であるように見せかけ、わずかにルールをいじって、セーフだと言っても、審判には通用しない。昨年十二月に実施された衆院選と、その後の「一票の格差」訴訟を眺めると、そんな印象を持つ。
◆吹き荒れた「違憲」の嵐
全国十四の高裁・高裁支部で二つの弁護士グループが起こした裁判は計十六件。広島と岡山で「違憲・無効」判決が出て、東京や札幌、金沢など十二件が「違憲」だった。「違憲状態」としたのは、名古屋と福岡だけだ。列島の中を「衆院選は憲法違反」という春の嵐が吹き荒れたかのようだ。
違憲論理は明瞭だ。(1)投票価値が不平等かどうか(2)是正するために合理的な期間を過ぎているかどうか(3)選挙無効とするかどうか-。この三点で判断された。もともと有権者一人が持つ一票の価値に、最大二・四三倍もの格差があった。ある人は「一票」なのに、ある人は「〇・四一票」しかない。不平等であるのは明白だ。
その“病根”を二〇一一年に最高裁は「一人別枠方式」にあると明示した。あらかじめ四十七都道府県に一議席ずつ配分する方式の廃止を求めたのだ。これが警告だ。
だが、国会は昨年の解散間際に、法律の規定を削除したものの、事実上、同方式を温存したまま、「〇増五減」を決めた。ルールをわずかにいじった目くらましの手にすぎない。札幌高裁などは「最高裁判決の指摘に沿った改正とは質的に異なる」と断じた。審判の目からは逃れられない。
◆事情判決に安住するな
しかも、最高裁判決から一年八カ月もの時間があった。同時に従来の区割りで選挙をした。「違憲」は自明の結論といえよう。
広島と岡山では、違憲でも選挙は有効とする、いわゆる「事情判決の法理」が通用しなかった。選挙無効とした場合、大きな政治的混乱が予想され、それを回避するため、一九七六年に最高裁が“発明”した法理論である。
ただし、無理があるとも指摘されていた。元最高裁判事の藤田宙靖氏は「最高裁回想録」(有斐閣)で記している。
<「事情判決の法理」とは、ただ、“公共の福祉に著しい影響を及ぼす場合には、憲法違反の国家行為も無効ではない”という余りにも乱暴な理屈を無造作に展開するものに過(す)ぎないことになるのであって、私には到底賛同することができない>
広島が八カ月の猶予期間を付けた“未来の無効”であったのに対し、岡山は猶予を付けなかった。「投票価値の平等に反する状態を容認する弊害に比べて、政治的混乱が大きいとはいえない」と踏み込んだ判断をしたのだ。
もちろん、最高裁で「違憲」が確定するだけでも、現行の小選挙区が中心の制度が実施されてから、初となり意味は極めて重い。
確定判決の趣旨に従って、国会に法改正の義務が発生するからである。「一人別枠」を実質廃止し、小選挙区を人口比例配分することになろう。金沢判決などが「区割りは、実務上可能な限り人口に比例してされねばならず、許容される格差はさほど大きくない」と明言している。
だが、実際に国会は機敏に動くだろうか。無効を宣言しない限り、政治は鈍感であり続けはしないか。自民党の制度改革案でも、比例選の定数を三十減にし、中小政党への配慮策など盛り込んだ内容にすぎない。比例選こそ、平等選挙の世界であり、その定数を減らすことなど、「一票の格差」問題とは無関係である。
議員自身が利害当事者だから、抜本改革が期待できないのだ。身を切るなら、莫大(ばくだい)な政党交付金を大幅に削った方が国民にわかりやすい。司法は政治になめられている。こんな国会を許すなら、最高裁は憲法の番人たりえない。
「四増四減」の弥縫(びほう)策で行われる夏の参院選後には、全都道府県で、選挙無効訴訟が起きると聞く。またも、選挙無効や“違憲ラッシュ”の嵐が予想されよう。
◆腹くくる覚悟で臨め
四五年三月、戦時下でありながら、当時の大審院は、東条英機政権下の翼賛選挙に「衆議院議員ノ選挙ハ之ヲ無効トス」と宣言した。再選挙を行わせるほど、腹をくくったのだ。
憲法が要請するのは、実際上、可能な限りの一票の平等であることは、疑いがない。試されるのは最高裁の覚悟である。
(転載ここまで)
■一票の不平等 急ぐべきは抜本是正だ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013032902000144.html
2013年3月29日
衆院選挙区画定審議会が勧告した小選挙区の区割り改定案。衆院解散と引き換えに昨年成立した「〇増五減」に基づくものだが、弥縫(びほう)策にすぎない。「一票の不平等」の抜本是正こそ急ぐべきだ。
勧告は、最も少ない鳥取新2区の人口を下限、その二倍未満を上限とし、十七都県の四十二選挙区で区割りを見直す。政府は「〇増五減」実現のための改正法案を四月上旬にも国会提出し、早期成立を目指すという。
問題はこの「〇増五減」が実現しても、司法の要請に応えたことにはならないことだ。
各高裁・高裁支部が一連の違憲・無効判決で判断基準としたのは二〇〇九年衆院選を「違憲状態」とした一一年三月の最高裁判決。各都道府県にまず一議席を配分する「一人別枠方式」が格差を生む要因だとして廃止を求めている。
「〇増五減」は一人別枠規定を削除したが、全都道府県で人口の最も少ない鳥取県にも二議席を配分するなど事実上維持しており、一票の格差も依然、二倍近い。
「法の下の平等」を実現するには「一人一票」を目指すべきだ。それが最高裁判決の趣旨と解すのが妥当だ。〇増五減にとどまれば違憲判決が続く可能性もある。
どうすればよいか。小選挙区を限りなく「一人一票」に近づけるよう区割りをするか、それが難しいなら、小選挙区制をやめて比例代表制に移行してはどうか。国会議員が全国民の代表である限り、小選挙区に固執する必要はない。
自民、公明両党は〇増五減を実現した上で、衆院比例代表定数を三十削減し、残り百五十議席のうち六十議席を得票数二位以下の政党に割り振る案で合意した。
より踏み込んだ抜本改革までの「当面の措置」と位置付けてはいるが、複雑な上に、小選挙区の不平等を放置する限り、改革の名に値しない。野党の反対も当然だ。
国民の代表である国会議員の定数も安易に削減すべきではない。身を切る必要があるというのなら、約三百二十億円に上る政党交付金をまず減らしてはどうか。
選挙の「土俵づくり」は、国会議員自身が合意形成に努めるのが望ましい。与野党は抜本改革に向けた協議を加速させるべきだ。
党利党略が絡んで結論が出せないのなら、かつての選挙制度審議会のような第三者機関に議論を委ねる方法もある。「決められない国会」が続くなら、失われつつある政治への信頼は、地に落ちる。
(転載ここまで)
■選挙制度改革 定数削減棚上げしては
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013040402000156.html
2013年4月4日
衆院選挙制度改革をめぐり、各党の対立が続いている。「決められない国会」をいつまで続けるのか。定数削減は棚上げして、選挙制度の在り方について第三者機関に議論を委ねる潮時だ。
衆院小選挙区によって「一票の価値」が異なる不平等は、一日も早く是正すべきだが、今の国会にそれをやり抜く「意思と能力」があるのか、甚だ心もとない。
三日の与野党幹事長会談は、衆院定数の「〇増五減」案の扱いをめぐり、物別れに終わった。与党側が「当面の措置」として早期成立を求めたが、多くの野党が異論を唱えたためだ。
〇増五減は、二〇〇九年衆院選を「違憲状態」とした最高裁判断への緊急対応策にすぎない。本来なら、もっと早く成立させて、新しい区割りの下で昨年十二月の衆院選を行うべきだった。
それを怠り、いまさら成立させても手遅れだ。今年一月の人口で試算すると一票の格差はすでに二倍を超えているとの指摘もある。
「一票の不平等」の抜本是正を求める司法の求めに応えたことにはなるまい。〇増五減を実現しただけで次の衆院選を迎えれば、違憲・無効判決が相次ぐのは目に見えている。
とはいえ、各党が抜本改革の柱としている定数削減をめぐり「百家争鳴」の状況では、いつまでたっても改革は実現しないだろう。
ここは各党が定数削減の主張を棚上げして、どんな選挙制度、定数が適切なのか、首相の諮問機関である選挙制度審議会など第三者機関に議論を委ねるべきだ。
議員自ら力不足を認めるようで悔しいだろうが、国民の負託に応えられないのなら致し方ない。
一票の不平等をなくすには、小選挙区を限りなく「一人一票」に近づけるよう区割りをするか、それが難しいなら、死票の多い小選挙区制はいっそのことやめて、比例代表制に移行してはどうか。
国民の代表である国会議員の定数も、ただ削ればいいというものではない。消費税増税への国民の理解を得るために議員自らが身を削る姿勢を示したいのなら、約三百二十億円の政党交付金を返上した方が潔い。
それができないのは収入に占める交付金の割合が自民党で七割、民主党で八割に達し、もはや「国営政党」と化したからだろう。
特権にあぐらをかいていては、国民のための政治などできるわけがない。そうした姿勢を改めることが、抜本改革議論の大前提だ。
(転載ここまで)
■0増5減通過 抜本是正はどうなった
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013042402000129.html
2013年4月24日
衆院小選挙区定数を「〇増五減」するための新区割りを盛り込んだ公職選挙法改正案が衆院を通過した。しかし、この程度では「一票の不平等」をなくすには不十分だ。抜本是正はどうなったのか。
選挙区間で「一票の価値」が異なる不平等は一刻も早く是正すべきだが、抜本是正には程遠いこの法案だけを通すことに、どれだけの意味があるのだろうか。
〇増五減は、一票の格差が二倍を大きく超えた二〇〇九年衆院選を、最高裁が一一年三月、「違憲状態」としたことに対する最低限の是正にすぎない。
「一票の格差是正を進めよ、という国民の声に立法府の一員として応える責任がある」(安倍晋三首相)との与党側の主張に一理ないわけではないが、この程度の是正は本来、昨年十二月の衆院選前に済ませておくべきだった。
一票の不平等を、最高裁判決から二年近くも放置し、違憲状態のまま突入した昨年の衆院選に対しても、多くの高裁が「違憲」判決を出し、そのうち二つの高裁は選挙「無効」にまで踏み込んだ。
最高裁判決はまだ出ていないとはいえ、国会は、司法の判断を重く受け止めるべきであろう。より踏み込んだ是正策を講じるのは、国会に課せられた義務である。
伊吹文明衆院議長は、選挙制度抜本改革について今国会中に結論を得るよう努力する、との仲裁案を示したが不調に終わった。せっかくの機会が生かされず残念だ。
それにしても三権の長の一人である議長の権威も落ちたものである。選挙制度のひずみを自ら正すよう国会に求めるのは、もはや、ないものねだりなのだろうか。
だとしたら、首相の諮問機関である選挙制度審議会のような第三者機関に、制度の抜本改革に向けた議論を委ねるしかあるまい。
その際、「法の下の平等」実現に向けて「一人一票」を目指すのは当然だ。限りなく格差一倍に近づくよう区割りをするか、それが困難なら死票の多い小選挙区はやめ、比例代表制などに移行するのも選択肢だろう。
最高裁は格差が五・〇〇倍だった一〇年参院選も違憲状態としている。昨年十一月に四増四減する法改正をして格差は四・七五倍に縮んだが、十分とは言えまい。
この際、衆参双方の選挙制度をそれぞれの位置付けや役割分担にまで踏み込んで抜本的に見直してはどうか。定数もただ減らせばいいものではなく、抜本見直しの中で適正な水準を見いだせばよい。
私が考える、選挙制度改革の最善案を得るための方法は次の記事ですでに書いています。もう一度ごらんいただけるとうれしいです。
(引用ここまで)■民主的選挙制度が持つべき魂 (「一票の平等」裁判の判決によせて)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4238.html
2013-03-31
(前略)
さて、こういう判決を受けて、選挙制度改革を行なわなければなりません。
選挙制度(小選挙区制とか比例代表制とか中選挙区制とか)や現実の区割りのやり方には、無限に可能性や選択肢があります。無限の選択肢の中で、どのような制度や区割りが望ましいか、どのように制度や区割りを決めていくか、最終的に何を選択するかについては、政治家、有権者、各政党や政治家の支持勢力などなど、いろいろな立場からの「案」がありえます。だから、各政党、特に与党や与党に近い政党は自分たちに有利なように制度をいじりたがります。
しかし、私は選挙制度の決め方について、客観的な出発点として次のことが基本中の基本であると考えます。民主的選挙制度が持つべき魂、と呼びたいと思います。
必要な考え方が二つあります。
第一に、「基本的人権の尊重」、「法の下の平等」、「国民主権」、「立憲主義」などの基本的用語を思い出すことです。これらの用語に要約される言葉の高貴な意味での民主政治の原則を徹底的に具体化した客観的な基準を定め、そこから逸脱しないことを政治家も有権者も各政党や政治家の支持勢力も全員、自らへの厳格なルールとして課することです。
第二に、現実の政治はどこまで不平等が容認されるかという下方向への競争ではなくて、どこまで民主政治の完成度を高められるかという上方向への競争をめざさなければならないことも、政治家も有権者も各政党や政治家の支持勢力も全員、自らへの厳格なルールとして課することです。
これはいわば「選挙制度以前」の問題であり、選挙制度とは別に政治家や有権者の意識と行動に定着していなければならない論理と感覚と姿勢です。この二つの基本的姿勢を厳守する意志無しでいくら制度をいじってもそこには民主政治の魂は全く入りません。
何倍までの格差なら容認できるか、とか、こっそりと自党(権力の座にある大政党)に有利な制度にしたい、とかいった「違憲すれすれゲーム」や「詐欺ゲーム」を政治家や政府が最初から続けている限り、いずれ一票の格差は拡大していきますし、制度自体も不平等、不公正なものに変容していくから、このような基本点を確認し徹底しなければならないのです。
そのうえで、第一の点で言った「民主政治の原則を徹底的に具体化した客観的な判断基準」を、本当に客観的に決めることです。いくつかの例をあげてみましょう。
たとえば、たくさんある選挙制度のアイデアの中から、それぞれのアイデアの一票の格差を計算してそれが「格差ゼロ」の数値である1に最も近い選挙制度を採用しなければならない、という「基準」。
あるいは、たとえば、選挙制度はできるだけわかりやすく論理的で、透明でシンプルであるものを採用しなければならない、という「基準」。
あるいは、たとえば、選挙制度は国民の選挙権と被選挙権に対して居住地や財産の多少や性別や職業などによって課される制約が最も小さいものを採用しなければならないという「基準」。
あるいは、たとえば、選挙制度は男女の政治家の比率をできるだけ一対一に近づけることが女男平等の原則にかなうから、そのための措置を含む制度でなければならないという「基準」。
あるいは、たとえば、民意の政治への反映の度合いを客観的に数値化してその数値が最も大きいものを採用しなければならないという「基準」。
各政党や国民各層などから出るであろうたくさんの選挙制度改革案や区割り案や定数案のどれを採用するかにあたっては、各案への賛成数が多いか少ないかという多数決ではなくて、これらの客観的基準を厳密に当てはめて、すべての基準で最も高いスコアを得た案を採用すべきなのです。
合理的で透明で民主的な選挙制度を作るとは、こういうことだと私は確信します。だからこそ、自分と自党の権力の獲得と維持にエネルギーのほとんどを使う今の与党と準与党の政治家に選挙制度改革をさせてはいけない、とすら思います。多数の議員が賛成した案を選ぶというのは民主的な制度を生み出さない危険性が高いと私は自信をもって予測できます。特に権力に近い政治家の知性や見識が低下、崩壊の一途をたどっている現状の日本では。
「有識者」でつくられているという「衆院議員選挙区画定審議会」だって、私が上に説明した考え方に厳密にもとづいて案を作っているかどうか、私は疑問に思っています。
最後に、冒頭の東京新聞の報道について一つ私の意見も補足させていただきましょう。
それは、「選出議員がいなくなる影響」について、「長期にわたり投票価値の平等に反する状態を容認する弊害に比べて政治的混乱が大きいとはいえない」という、広島高裁岡山支部の判決に含まれる考察はたいへん価値がある判断だということです。現在の日本の政治のような不平等な状態、そして、民意が政治に反映されない状態、一般国民の多くに負担と不安だけがしわ寄せされる暴力ばかりが加えられる現在の政治の状態こそを私は政治的混乱と呼びます。それ以上の混乱はないでしょう。
どのみち、日本の議員たちが行なおうとしているのは、議員定数を減らそうとするばかりの誤った政治なのですから、「選出議員がいなくなる影響」は「議員定数を減らしたことによる影響」よりも大きいとは全然考えられません。むしろ逆に、民意を政治に反映させるためには、議員数を増やすことこそが必要なのです。
●国会議員への投書のための「議員名簿」→http://www.eda-jp.com/link/link1.html
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>そもそも日本が戦争が出来村野瀬 玲奈軍事力強化をしないと攻撃されるかもしれないと心配の皆さん。攻撃的軍事力保有が日本を安全にしない理由を簡単に説明します。Re: No title>北朝鮮が怖いのはミサイルとテロぐらいで正攻法で
来られて怖いなんて誰も言ってない。
「正攻法」って具体的に何かよくわかりませんが、ミサイルが怖いなら怖いんじゃ村野瀬 玲奈反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。意義あるのか反戦デモっつっても日本が他国の軍事的脅威に
なると思っているのかな。
そもそも日本が戦争が出来ると思っている者が
いるのが驚く。
まず間違いないのが日本が他国に戦R2軍事力強化をしないと攻撃されるかもしれないと心配の皆さん。攻撃的軍事力保有が日本を安全にしない理由を簡単に説明します。No title北朝鮮が怖いのはミサイルとテロぐらいで正攻法で
来られて怖いなんて誰も言ってない。
そんな長者番付よりも信用ならないデータだけ
では事実が見えない。
自衛隊は多くR2自民党無くして杉田水脈「議員」無し。だから、#杉田水脈の議員辞職を求めます 。そして、それなら同時に #自民党の与党辞退を求めます 。#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ杉田水脈「女性はいくらでもうそをつけますから」★1970年代前半の時期に米国のニューヨーク市で、性犯罪分析特別班を設置し、女性の警察官を被害者の面接に当たらせたところ、同市における強姦罪の虚偽告発率は2%であり、檜原転石反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。白バラの祈り>Takeshiさん
戦後、ドイツではショル兄妹を顕彰するために学校の名前に「ショル兄妹記念」と名付けられていたりしますよね。
そして、それが書籍や映画になり、広く語る津木野宇佐儀反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。白バラ事件を思い起こさせる。 ミュンヘン大学でショル兄妹たちは反戦ビラを巻きちらしました。大学の用務員がビラを拾ってナチス当局に届け出ました。ショル兄妹たちは民族裁判所で「国家反逆罪」に問Takeshi言い続ける。 #汚染水を海に流すな #汚染水の海洋投棄に反対します #汚染水の海洋放出に反対します #汚染水の海洋放出を直ちに中止せよソロモン諸島の首相が日本の汚染水海洋投棄を非難 国連総会において,ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相が日本の汚染水の海洋投棄を非難しました。IAEAの処理水をめぐる報告書についても,不十分だとしたうえで,「原発Takeshi反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。No title 反戦デモに参加したことで学生が懲戒を受けるだけでもすさまじいのに、一番重い退学処分とは・・・。愛知大学は一体何を考えているのか。これが容認されれば萎縮効果は甚クテシフォン維新・鈴木篤志市議候補について (メモ)維新の会の池上卓は公設秘書として2人の市議を採用 維新の会の池上卓議員(大阪10区)は,公設秘書として現職の高塚市議2人を採用していたとのこと。国会議員の秘書に関しては法改正で兼職が禁止され,例外的に兼職届が出Takeshi反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。No titleそのうち「焚書」とか起こりそうで、冗談じゃなく怖いです。
まさに「新しい戦前」…津木野宇佐儀現行の健康保険証の圧勝、マイナ保険証の惨敗。 #現行の健康保険証を残してください #保険証廃止はありえない #サントリー不買運動No title新浪と成田が格差拡大を正当化する対談をプレジデントオンラインでほざいています。
まあ、救いようのないバカばっかりです。アンドリュー・バルトフェルド弁護士ドットコムタイムズに #維新 の橋下徹を登場させるのはおかしいのではないか。No titleいかにもそれっぽい名称を名乗った(所謂弁護士連合会とは無縁の)営利目的の組織じゃないですか。何せ株式会社ですからね。
ここの発するニュースなんかを見ててずーっと別人28号言い続ける。 #汚染水を海に流すな #汚染水の海洋投棄に反対します #汚染水の海洋放出に反対します #汚染水の海洋放出を直ちに中止せよ二重基準の適用問題No. 1919 福島の核廃棄物:ロシアを非難し、日本を承認
投稿日時: 2023年9月20日
Fukushima’s nuclear waste:Stigmatising Russia, approving Japan
by Richard Cullen
h檜原転石日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)Wer aber vor der Vergangenheit die Augen verschließt, wird blind für die Gegenwart.「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」
何度でも引用されるヴァイツゼッカー元ドイツ大統領の言葉ですが、日本ではもっともっと使われるべき言葉ですよね。
付け足津木野宇佐儀英霊には感謝してはならない。英霊には謝罪しなければならない。英霊は讃えられ,傷痍軍人は侮辱・差別された。 わたしがとても幼いとき,神社で祭があると,神社の階段下に軍帽をかぶり,白い服を着て腕や足のない傷痍軍人が恵みの金を求めている姿を見たことがあります。実際に見たTakeshi日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)Re: タイトルなしハンドルネームを書けないチキンの方がこんなことを書きこまれました。そのコメントは承認しませんが、こちらに丸ごと引用して、私の感想を書き加えます。
(引用開始)
村野瀬 玲奈東京大学出身者が日本の政治を失敗させ、日本の改善や進歩を阻んでいる。夏目漱石に対する疑問 東京帝国大学出身の夏目漱石は日本が誇る文学者・思想家とされていますが,福沢諭吉がそうであったようにレイシストを思わせる文章を残しています。
1909年,夏目漱石Takeshi自民党の聞く力は、自民党に政治献金をして選挙協力をする業界や企業にしか発揮されない。自民党議員は支持者にしか目が向かない。 「ドリル優子」が選挙対策委員長になったことが岸田の内閣支持率上昇を妨げているようです。ドリル優子が事件について弁明したのは地元の支持者に対して行った一回かぎりTakeshi個人の自由が嫌いな日本人「日本人」の枠は自由自在なのか。 毎年ノーベル賞ウイークになると,今年日本人で受賞するのは誰かと話題にするのがマスコミです。南部陽一郎さん,真鍋淑郎さん,カズオ・イシグロさんは日本国籍を離脱しTakeshiAV業者による被害を予防・救済するため、AV新法論議では被害者側の要望を積み残してはならない。特に、「スカウト全面禁止」は必須。AV事業は「新たな性奴隷制度」である。 AV被害者のために任意団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」(PAPS)と「NPO法人 人身取引被害者サポートセンター(LH)」があるそうです。前者はITエンジニアとソーシTakeshi日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)日本人の攻撃性の特徴とは 台湾での霧社事件も原住民族の殲滅を狙った植民者としての日本の軍事行動でした。
弱者だけではなく,権力者に対しても日本は不法・違法な手段で殺害し排除してきましTakeshi中国人が大日本帝国から過去の同胞が受けた被害を悼む行動は「反日」でしょうか?(1931年9月18日、柳条湖事件)No title『中国人が大日本帝国から過去の同胞が受けた被害を悼む行動は「反日」でしょうか?(1931年9月18日、柳条湖事件)』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/bloewkefc中国人が大日本帝国から過去の同胞が受けた被害を悼む行動は「反日」でしょうか?(1931年9月18日、柳条湖事件)No title以前、第二次世界大戦に関して、日本では最後を云々するが、ドイツでは始まりを問題にし議論する、と聞いたことがあります。
日本では盧溝橋事件や柳条湖事件等はほとんど津木野宇佐儀日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)差別語「ブラック」問題と「黒歴史」>私のコメントなどは書きません。ただ、読んでください。なかったことにできない黒歴史を、日本人として知ってください。
日本低国の「左翼」・リベラルの近年の完全崩檜原転石公文書改ざんをさせられた赤木俊夫さんの無念の死について責任を問うことを拒否する裁判所と、公文書改ざんをさせた政府は共犯だと考えるしかない。自らの処世術と裁判官の処世術山崎雅弘:この件も、BBCや国連人権機関が関心を持ってくれるまで
これって多くの人が気づきもしない、山崎雅弘の処世術発言。
私にとってBBCなどテロ国家英国の広檜原転石公文書改ざんをさせられた赤木俊夫さんの無念の死について責任を問うことを拒否する裁判所と、公文書改ざんをさせた政府は共犯だと考えるしかない。日本の司法は死んでいる「沖縄の司法は死んでいる」とよくいわれます。
かつて米国統治下の沖縄では、裁判権さえ米軍に奪われており、米兵が犯罪を犯しても米軍基地に逃げ込めば沖縄の警察は手も閉口日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)歴史改竄主義者の台頭関東大震災時の本庄事件、平頂山事件は、日本人集団が起こした残虐な事件であり、なかったことにできない黒歴史です。
以前の日本はこういった黒歴史に謙虚に向き合おうと閉口日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)No title『日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9364.html
セロトニントランスポーター遺伝子というものがewkefc「靖国神社思想の本音」 (メモ)侵略戦争の証拠=田中上奏文 極東軍事法廷で中国側証人が「日本の計画な侵略政策」の証拠として提出した「田中上奏文」というものがあるそうです。これは田中義一が裕仁天皇に対満蒙強硬策を上奏したTakeshi