一票の格差をめぐる選挙制度改革の最善の手順を提案。

　　

ひとつ前の記事、「日本国が参政権を軽視していることを浮き彫りにする成年後見制度訴訟」で、こう書きました。

「日本国、日本政府は参政権を軽視しています。参政権を軽視しているということは民主主義を真剣に考えていないということでもあります。日本が民主国であると信じている方は多いのでしょうけど、よくよく見てみるととてもそうは言えないと考え直しを迫る証拠がたくさんあります。選挙をめぐるいろいろな問題に触れるたびに私はそう思うのです。一票の格差。死票を大量に出す選挙制度。すでに政治家となっている者にばかり都合のよい選挙制度。供託金の異様な高さ。などなど。」

これらの問題の実例については過去記事でいろいろと書いていますが、今回は、一票の格差について、最近の東京新聞がいくつか社説を出していましたので、お持ち帰りして記録しましょう。

これだけ「違憲状態」、「違憲」と指摘され続けていて、違憲状態の解消から逃げ続ける国会議員、特に与党や自民党系の国会議員は、憲法を守る気がないことをさらけ出しているわけです。憲法を守る気がないのなら、政治家になるべきではありません。憲法を守る気も「違憲判決」を突きつけられても改善する気もないのに、自民党と自民党系に都合のいい、国民主権の縮小や基本的人権の無効化をめざす国家主義的改憲にだけは熱心であるというのは、人民に対する「クーデター」と呼ぶべきです。

前置きが長くなりましたが、記録した社説をどうぞ。その後で、どうしたらよい選挙制度を採用できるかについて、自信のある手順も披露させていただきます。

●東京新聞(TOKYO Web)
■一票の格差訴訟　最高裁は果断であれ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013032802000140.html
2013年3月28日
 
　昨年の衆院選は「無効」とした二つの判決は衝撃だった。一票の格差訴訟で“違憲ラッシュ”が続く異常事態だ。最高裁は果断な判断を早く出すべきだ。
　警告が発せられていたのに、それでもルールを無視したら、アウトになる。そんな常識が国会には通用しないらしい。
　あたかも警告に従順であるように見せかけ、わずかにルールをいじって、セーフだと言っても、審判には通用しない。昨年十二月に実施された衆院選と、その後の「一票の格差」訴訟を眺めると、そんな印象を持つ。

◆吹き荒れた「違憲」の嵐

　全国十四の高裁・高裁支部で二つの弁護士グループが起こした裁判は計十六件。広島と岡山で「違憲・無効」判決が出て、東京や札幌、金沢など十二件が「違憲」だった。「違憲状態」としたのは、名古屋と福岡だけだ。列島の中を「衆院選は憲法違反」という春の嵐が吹き荒れたかのようだ。
　違憲論理は明瞭だ。（１）投票価値が不平等かどうか（２）是正するために合理的な期間を過ぎているかどうか（３）選挙無効とするかどうか－。この三点で判断された。もともと有権者一人が持つ一票の価値に、最大二・四三倍もの格差があった。ある人は「一票」なのに、ある人は「〇・四一票」しかない。不平等であるのは明白だ。
　その“病根”を二〇一一年に最高裁は「一人別枠方式」にあると明示した。あらかじめ四十七都道府県に一議席ずつ配分する方式の廃止を求めたのだ。これが警告だ。
　だが、国会は昨年の解散間際に、法律の規定を削除したものの、事実上、同方式を温存したまま、「〇増五減」を決めた。ルールをわずかにいじった目くらましの手にすぎない。札幌高裁などは「最高裁判決の指摘に沿った改正とは質的に異なる」と断じた。審判の目からは逃れられない。

◆事情判決に安住するな

　しかも、最高裁判決から一年八カ月もの時間があった。同時に従来の区割りで選挙をした。「違憲」は自明の結論といえよう。
　広島と岡山では、違憲でも選挙は有効とする、いわゆる「事情判決の法理」が通用しなかった。選挙無効とした場合、大きな政治的混乱が予想され、それを回避するため、一九七六年に最高裁が“発明”した法理論である。
　ただし、無理があるとも指摘されていた。元最高裁判事の藤田宙靖氏は「最高裁回想録」（有斐閣）で記している。
　＜「事情判決の法理」とは、ただ、“公共の福祉に著しい影響を及ぼす場合には、憲法違反の国家行為も無効ではない”という余りにも乱暴な理屈を無造作に展開するものに過（す）ぎないことになるのであって、私には到底賛同することができない＞
　広島が八カ月の猶予期間を付けた“未来の無効”であったのに対し、岡山は猶予を付けなかった。「投票価値の平等に反する状態を容認する弊害に比べて、政治的混乱が大きいとはいえない」と踏み込んだ判断をしたのだ。
　もちろん、最高裁で「違憲」が確定するだけでも、現行の小選挙区が中心の制度が実施されてから、初となり意味は極めて重い。
　確定判決の趣旨に従って、国会に法改正の義務が発生するからである。「一人別枠」を実質廃止し、小選挙区を人口比例配分することになろう。金沢判決などが「区割りは、実務上可能な限り人口に比例してされねばならず、許容される格差はさほど大きくない」と明言している。
　だが、実際に国会は機敏に動くだろうか。無効を宣言しない限り、政治は鈍感であり続けはしないか。自民党の制度改革案でも、比例選の定数を三十減にし、中小政党への配慮策など盛り込んだ内容にすぎない。比例選こそ、平等選挙の世界であり、その定数を減らすことなど、「一票の格差」問題とは無関係である。
　議員自身が利害当事者だから、抜本改革が期待できないのだ。身を切るなら、莫大（ばくだい）な政党交付金を大幅に削った方が国民にわかりやすい。司法は政治になめられている。こんな国会を許すなら、最高裁は憲法の番人たりえない。
　「四増四減」の弥縫（びほう）策で行われる夏の参院選後には、全都道府県で、選挙無効訴訟が起きると聞く。またも、選挙無効や“違憲ラッシュ”の嵐が予想されよう。

◆腹くくる覚悟で臨め

　四五年三月、戦時下でありながら、当時の大審院は、東条英機政権下の翼賛選挙に「衆議院議員ノ選挙ハ之ヲ無効トス」と宣言した。再選挙を行わせるほど、腹をくくったのだ。
　憲法が要請するのは、実際上、可能な限りの一票の平等であることは、疑いがない。試されるのは最高裁の覚悟である。
（転載ここまで）


■一票の不平等　急ぐべきは抜本是正だ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013032902000144.html
2013年3月29日
 
　衆院選挙区画定審議会が勧告した小選挙区の区割り改定案。衆院解散と引き換えに昨年成立した「〇増五減」に基づくものだが、弥縫（びほう）策にすぎない。「一票の不平等」の抜本是正こそ急ぐべきだ。
　勧告は、最も少ない鳥取新２区の人口を下限、その二倍未満を上限とし、十七都県の四十二選挙区で区割りを見直す。政府は「〇増五減」実現のための改正法案を四月上旬にも国会提出し、早期成立を目指すという。
　問題はこの「〇増五減」が実現しても、司法の要請に応えたことにはならないことだ。
　各高裁・高裁支部が一連の違憲・無効判決で判断基準としたのは二〇〇九年衆院選を「違憲状態」とした一一年三月の最高裁判決。各都道府県にまず一議席を配分する「一人別枠方式」が格差を生む要因だとして廃止を求めている。
　「〇増五減」は一人別枠規定を削除したが、全都道府県で人口の最も少ない鳥取県にも二議席を配分するなど事実上維持しており、一票の格差も依然、二倍近い。
　「法の下の平等」を実現するには「一人一票」を目指すべきだ。それが最高裁判決の趣旨と解すのが妥当だ。〇増五減にとどまれば違憲判決が続く可能性もある。
　どうすればよいか。小選挙区を限りなく「一人一票」に近づけるよう区割りをするか、それが難しいなら、小選挙区制をやめて比例代表制に移行してはどうか。国会議員が全国民の代表である限り、小選挙区に固執する必要はない。
　自民、公明両党は〇増五減を実現した上で、衆院比例代表定数を三十削減し、残り百五十議席のうち六十議席を得票数二位以下の政党に割り振る案で合意した。
　より踏み込んだ抜本改革までの「当面の措置」と位置付けてはいるが、複雑な上に、小選挙区の不平等を放置する限り、改革の名に値しない。野党の反対も当然だ。
　国民の代表である国会議員の定数も安易に削減すべきではない。身を切る必要があるというのなら、約三百二十億円に上る政党交付金をまず減らしてはどうか。
　選挙の「土俵づくり」は、国会議員自身が合意形成に努めるのが望ましい。与野党は抜本改革に向けた協議を加速させるべきだ。
　党利党略が絡んで結論が出せないのなら、かつての選挙制度審議会のような第三者機関に議論を委ねる方法もある。「決められない国会」が続くなら、失われつつある政治への信頼は、地に落ちる。
（転載ここまで）


■選挙制度改革　定数削減棚上げしては
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013040402000156.html
2013年4月4日
 
　衆院選挙制度改革をめぐり、各党の対立が続いている。「決められない国会」をいつまで続けるのか。定数削減は棚上げして、選挙制度の在り方について第三者機関に議論を委ねる潮時だ。
　衆院小選挙区によって「一票の価値」が異なる不平等は、一日も早く是正すべきだが、今の国会にそれをやり抜く「意思と能力」があるのか、甚だ心もとない。
　三日の与野党幹事長会談は、衆院定数の「〇増五減」案の扱いをめぐり、物別れに終わった。与党側が「当面の措置」として早期成立を求めたが、多くの野党が異論を唱えたためだ。
　〇増五減は、二〇〇九年衆院選を「違憲状態」とした最高裁判断への緊急対応策にすぎない。本来なら、もっと早く成立させて、新しい区割りの下で昨年十二月の衆院選を行うべきだった。
　それを怠り、いまさら成立させても手遅れだ。今年一月の人口で試算すると一票の格差はすでに二倍を超えているとの指摘もある。
　「一票の不平等」の抜本是正を求める司法の求めに応えたことにはなるまい。〇増五減を実現しただけで次の衆院選を迎えれば、違憲・無効判決が相次ぐのは目に見えている。
　とはいえ、各党が抜本改革の柱としている定数削減をめぐり「百家争鳴」の状況では、いつまでたっても改革は実現しないだろう。
　ここは各党が定数削減の主張を棚上げして、どんな選挙制度、定数が適切なのか、首相の諮問機関である選挙制度審議会など第三者機関に議論を委ねるべきだ。
　議員自ら力不足を認めるようで悔しいだろうが、国民の負託に応えられないのなら致し方ない。
　一票の不平等をなくすには、小選挙区を限りなく「一人一票」に近づけるよう区割りをするか、それが難しいなら、死票の多い小選挙区制はいっそのことやめて、比例代表制に移行してはどうか。
　国民の代表である国会議員の定数も、ただ削ればいいというものではない。消費税増税への国民の理解を得るために議員自らが身を削る姿勢を示したいのなら、約三百二十億円の政党交付金を返上した方が潔い。
　それができないのは収入に占める交付金の割合が自民党で七割、民主党で八割に達し、もはや「国営政党」と化したからだろう。
　特権にあぐらをかいていては、国民のための政治などできるわけがない。そうした姿勢を改めることが、抜本改革議論の大前提だ。
（転載ここまで）


■０増５減通過　抜本是正はどうなった
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013042402000129.html
2013年4月24日
 
　衆院小選挙区定数を「〇増五減」するための新区割りを盛り込んだ公職選挙法改正案が衆院を通過した。しかし、この程度では「一票の不平等」をなくすには不十分だ。抜本是正はどうなったのか。
　選挙区間で「一票の価値」が異なる不平等は一刻も早く是正すべきだが、抜本是正には程遠いこの法案だけを通すことに、どれだけの意味があるのだろうか。
　〇増五減は、一票の格差が二倍を大きく超えた二〇〇九年衆院選を、最高裁が一一年三月、「違憲状態」としたことに対する最低限の是正にすぎない。
　「一票の格差是正を進めよ、という国民の声に立法府の一員として応える責任がある」（安倍晋三首相）との与党側の主張に一理ないわけではないが、この程度の是正は本来、昨年十二月の衆院選前に済ませておくべきだった。
　一票の不平等を、最高裁判決から二年近くも放置し、違憲状態のまま突入した昨年の衆院選に対しても、多くの高裁が「違憲」判決を出し、そのうち二つの高裁は選挙「無効」にまで踏み込んだ。
　最高裁判決はまだ出ていないとはいえ、国会は、司法の判断を重く受け止めるべきであろう。より踏み込んだ是正策を講じるのは、国会に課せられた義務である。
　伊吹文明衆院議長は、選挙制度抜本改革について今国会中に結論を得るよう努力する、との仲裁案を示したが不調に終わった。せっかくの機会が生かされず残念だ。
　それにしても三権の長の一人である議長の権威も落ちたものである。選挙制度のひずみを自ら正すよう国会に求めるのは、もはや、ないものねだりなのだろうか。
　だとしたら、首相の諮問機関である選挙制度審議会のような第三者機関に、制度の抜本改革に向けた議論を委ねるしかあるまい。
　その際、「法の下の平等」実現に向けて「一人一票」を目指すのは当然だ。限りなく格差一倍に近づくよう区割りをするか、それが困難なら死票の多い小選挙区はやめ、比例代表制などに移行するのも選択肢だろう。
　最高裁は格差が五・〇〇倍だった一〇年参院選も違憲状態としている。昨年十一月に四増四減する法改正をして格差は四・七五倍に縮んだが、十分とは言えまい。
　この際、衆参双方の選挙制度をそれぞれの位置付けや役割分担にまで踏み込んで抜本的に見直してはどうか。定数もただ減らせばいいものではなく、抜本見直しの中で適正な水準を見いだせばよい。

（転載ここまで）

私が考える、選挙制度改革の最善案を得るための方法は次の記事ですでに書いています。もう一度ごらんいただけるとうれしいです。

■民主的選挙制度が持つべき魂　（「一票の平等」裁判の判決によせて）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4238.html
2013-03-31

（前略）
さて、こういう判決を受けて、選挙制度改革を行なわなければなりません。

選挙制度（小選挙区制とか比例代表制とか中選挙区制とか）や現実の区割りのやり方には、無限に可能性や選択肢があります。無限の選択肢の中で、どのような制度や区割りが望ましいか、どのように制度や区割りを決めていくか、最終的に何を選択するかについては、政治家、有権者、各政党や政治家の支持勢力などなど、いろいろな立場からの「案」がありえます。だから、各政党、特に与党や与党に近い政党は自分たちに有利なように制度をいじりたがります。

しかし、私は選挙制度の決め方について、客観的な出発点として次のことが基本中の基本であると考えます。民主的選挙制度が持つべき魂、と呼びたいと思います。

必要な考え方が二つあります。

第一に、「基本的人権の尊重」、「法の下の平等」、「国民主権」、「立憲主義」などの基本的用語を思い出すことです。これらの用語に要約される言葉の高貴な意味での民主政治の原則を徹底的に具体化した客観的な基準を定め、そこから逸脱しないことを政治家も有権者も各政党や政治家の支持勢力も全員、自らへの厳格なルールとして課することです。

第二に、現実の政治はどこまで不平等が容認されるかという下方向への競争ではなくて、どこまで民主政治の完成度を高められるかという上方向への競争をめざさなければならないことも、政治家も有権者も各政党や政治家の支持勢力も全員、自らへの厳格なルールとして課することです。

これはいわば「選挙制度以前」の問題であり、選挙制度とは別に政治家や有権者の意識と行動に定着していなければならない論理と感覚と姿勢です。この二つの基本的姿勢を厳守する意志無しでいくら制度をいじってもそこには民主政治の魂は全く入りません。

何倍までの格差なら容認できるか、とか、こっそりと自党（権力の座にある大政党）に有利な制度にしたい、とかいった「違憲すれすれゲーム」や「詐欺ゲーム」を政治家や政府が最初から続けている限り、いずれ一票の格差は拡大していきますし、制度自体も不平等、不公正なものに変容していくから、このような基本点を確認し徹底しなければならないのです。

そのうえで、第一の点で言った「民主政治の原則を徹底的に具体化した客観的な判断基準」を、本当に客観的に決めることです。いくつかの例をあげてみましょう。

たとえば、たくさんある選挙制度のアイデアの中から、それぞれのアイデアの一票の格差を計算してそれが「格差ゼロ」の数値である1に最も近い選挙制度を採用しなければならない、という「基準」。

あるいは、たとえば、選挙制度はできるだけわかりやすく論理的で、透明でシンプルであるものを採用しなければならない、という「基準」。

あるいは、たとえば、選挙制度は国民の選挙権と被選挙権に対して居住地や財産の多少や性別や職業などによって課される制約が最も小さいものを採用しなければならないという「基準」。

あるいは、たとえば、選挙制度は男女の政治家の比率をできるだけ一対一に近づけることが女男平等の原則にかなうから、そのための措置を含む制度でなければならないという「基準」。

あるいは、たとえば、民意の政治への反映の度合いを客観的に数値化してその数値が最も大きいものを採用しなければならないという「基準」。

各政党や国民各層などから出るであろうたくさんの選挙制度改革案や区割り案や定数案のどれを採用するかにあたっては、各案への賛成数が多いか少ないかという多数決ではなくて、これらの客観的基準を厳密に当てはめて、すべての基準で最も高いスコアを得た案を採用すべきなのです。

合理的で透明で民主的な選挙制度を作るとは、こういうことだと私は確信します。だからこそ、自分と自党の権力の獲得と維持にエネルギーのほとんどを使う今の与党と準与党の政治家に選挙制度改革をさせてはいけない、とすら思います。多数の議員が賛成した案を選ぶというのは民主的な制度を生み出さない危険性が高いと私は自信をもって予測できます。特に権力に近い政治家の知性や見識が低下、崩壊の一途をたどっている現状の日本では。

「有識者」でつくられているという「衆院議員選挙区画定審議会」だって、私が上に説明した考え方に厳密にもとづいて案を作っているかどうか、私は疑問に思っています。


最後に、冒頭の東京新聞の報道について一つ私の意見も補足させていただきましょう。

それは、「選出議員がいなくなる影響」について、「長期にわたり投票価値の平等に反する状態を容認する弊害に比べて政治的混乱が大きいとはいえない」という、広島高裁岡山支部の判決に含まれる考察はたいへん価値がある判断だということです。現在の日本の政治のような不平等な状態、そして、民意が政治に反映されない状態、一般国民の多くに負担と不安だけがしわ寄せされる暴力ばかりが加えられる現在の政治の状態こそを私は政治的混乱と呼びます。それ以上の混乱はないでしょう。

どのみち、日本の議員たちが行なおうとしているのは、議員定数を減らそうとするばかりの誤った政治なのですから、「選出議員がいなくなる影響」は「議員定数を減らしたことによる影響」よりも大きいとは全然考えられません。むしろ逆に、民意を政治に反映させるためには、議員数を増やすことこそが必要なのです。

（引用ここまで）

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