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会社は誰の物
この人は、結局インサイダー取引で有罪判決を受けて文字通り犯罪者となっているのですが、国民に深刻なダメージを与えているのは、この様に裏でコソコソやっている奴ではない。
表に出て堂々と自民・公明政権を動かしている連中こそが、巨悪なのだとはっきり認識した方がいい。
政商は江戸時代からもいたが、あまり表に出てくることはなかった。
しかし、『規制改革会議』『規制改革・民間開放推進会議』『産業競争力会議』などが内閣の諮問機関として「国際競争力の強化」や「大企業が儲けた後に、中小企業や家計に恩恵が行く」といった詭弁を繰り返しながら、堂々と企業や労働者のあり方を書き換えている。彼らが国政において主役となっているのだ。
先日も、NHKのニュースに三木谷氏が出演し、TPPは必要だと主張している。“誰のために”という主語を隠して…。
http://www.nhk.or.jp/bizplus/history/2013/02/detail20130218.html
こんな経営者が、成功者としてもてはやされているのだから恐ろしい。
映画『釣りバカ日誌』から、三國連太郎さんが演じる、鈴木社長の「会社は私のものではない。ここに並ぶ役員のものでもない。株主のものでもない。従業員、皆さんのものだ。」という言葉を三木谷氏に送りたい。
ついでに、富豪ラインキング日本一であり、ブラック企業を率いる柳井正氏の言葉と比較してみよう。
「将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」(朝日新聞の記事より)
と言うのも一つの真実とするなら、ならば今度は、上手く騙されたふりをして、例えば年収1億円の人から、税金や社会保険料として9000万円を徴収することで、年収300万円を生活保護受給額の上限として、これを最低賃金水準の目安として、年収100万円の人には、この差額分の200万円を生活保護として支給してあげる様にすると言うのは如何でしょうか。
これなら、農家への個別所得補償制度をはじめ、最低補償年金というものにも適用するようにすることで、怪我や病気等にかかった場合における医療費や、介護が必要な高齢者のための必要な介護サービスについても全て無料にし、高校までの教育費をはじめ、保育費用についても原則無償にするようにするというのは如何でしょうか。
ついでに、残業ゼロ法案というのも、年収1000万円を超える所得者だけを対象とすることで賛成してあげるというのは如何でしょうか。
これなら、自分なら、年収1000万円以上稼ぐことで、幾らでも喜んで税金や社会保険料を払ってあげることで、残業もせず、むしろ多少のサービス残業については喜んで目を瞑ってあげることで、どうぞ他の若い方々や非正規雇用等で共に働いてくれる方々の残業手当に喜んで廻してあげるようにすることで、会社の利益を損なうこともなく、自分の利益を損なうこともなく、誰も損することも無く、誰もが得することが出来て、共に幸せに暮らせる社会になるのなら、此れ程喜ばしいことはございませんし、愛国心というものがあれば幾らでも出来て当然のことだと割り切ってあげれば良いのだし、これだけを大いに誇りとすれば、変な見栄をはることも無く、むしろ幾らでも喜んで身を縮めながら、地味で質素な生活をして行くことで、国内需要の激減により、幾らでも経済規模を縮小させることになっても構わないのだし、むしろ、原発に頼ることも無く、火力発電も減らすことで、これに必要な資源の輸入を幾らでも減らしてあげることで、減らした分は、どうぞ他国に廻してあげて下さい、とでも言ってあげる様にすればよいのだし、TPPに参加したところで、コメについては、国内産のものを優先して消費することで、アメリカからの輸入する量も減らしてあげることで、減らした分は、食糧不足等で困っている国に、どうぞ廻してあげて下さい、と言ってあげることで、幾らでも食糧自給率を向上させ、食品廃棄物も幾らでも減らしてあげることで、国内需要と貿易黒字が維持できる程度の生産規模だけを残して、幾らでも海外に移転させてしまうことで、価格競争については、中国や韓国をはじめ途上国に幾らでも喜んで譲ってあげる様にすることで、日本はもうアジアの中で、喜んで衰退し、ただひっそりとした国となってあげることで、体質改善により、付加価値の向上を通じて、人口増加に比例する程度のプラス成長だけを維持しながら、幾らでも雇用の流動化を図って、産業社会のダウンサイジング化に繋げてしまうことで、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らせるだけの社会福祉国家として再生することに繋げて行けば良いのでは無いでしょうか。
ひとりは近衛内閣の書記官長を務Takeshi「性風俗業は不健全」としてコロナ給付金の対象から除外することは政府による差別である。政府はすぐに差別をやめて、給付金を該当者に支払うべき。セックスワーカーへの給付金不支給は差別であり,合理性がない。 村野瀬さんの御意見に賛成です。
セックスワーカーであってもきちんと納税している限り(納税していない子どもたちにも支給されているのに),給付金の支給を行わないTakeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。管理人様へこの手の話での自身の意見の開陳は「公務員法違反」の恐れがありますのでTakeshiさんが紹介していたアムネスティの意見に対して「別の視点からはこんな見方がありますよ」こっぱなお役人(流水管理中)「靖国神社思想の本音」 (メモ)日中戦争は侵略戦争だったことの証拠 「満州事変 政策の形成過程」(緒方貞子・岩波書店)から引用します。
将来戦ノ状況ヲ考察スルニ内愈々国力ノ充実全国民ノ訓練総動員的計画ニヨル全戦争能力ノ統制整Takeshi「靖国神社思想の本音」 (メモ)大正時代における靖国神社批判「戦没者合祀と靖国神社」(赤澤史朗・吉川弘文館)に1910年代から20年代における靖国神社批判に関する文章が載っていたので,紹介したいと思います。
吉野作造が彼の友Takeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。Re: ちょっと政府(出入国在留管理庁)の立場でTakeshiさんに反論こっぱなお役人(流水管理中)さん、
これは、政府の本音を解説することが目的でしょうか。それとも、Takeshiさんの意見は正しくないと言いたいのでしょうか。その点はっ村野瀬 玲奈出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。ちょっと政府(出入国在留管理庁)の立場でTakeshiさんに反論>1 収容の目的を限定し,法律に明記すること
収容の目的は、「送還(国外追放)をすること」、その準備として拘束するということです
「正式な許可を得た」以外の外国人こっぱなお役人(流水管理中)「靖国神社思想の本音」 (メモ)「琉神神マブヤー」に見る沖縄の心 私は見たことがなかったのですが,「琉神マブヤー」というヒーローもののテレビ番組が2008年10月から12月にかけて,毎週土曜日6時45分から沖縄で放送されてたそうです。
Takeshi放射性物質で汚染された水を日本が海洋に長期間、大量投棄するなら、日本国と日本人全体が環境テロリストとみなされても文句は言えない。 #汚染水の海洋放出に反対します日本政府は諸外国にけんかを売っているのか。 放射能汚染水の排出についてはアルジャジーラもトップで大きくとりあげました。諸外国から日本政府の方針について好意的なものは皆無のように見えます。
海洋は日本だTakeshi「靖国神社思想の本音」 (メモ)大東亜戦争肯定論を批判する。 大東亜戦争肯定論というものがあります。戦争はやむにやまれず起こった自衛のためのものであり,欧米帝国主義からアジア諸国を解放するものであった,という論です。
Takeshi昭和は輝いていなかった、少なくとも1945年までは。 (テレビ番組「武田鉄矢の昭和は輝いていた」への批判的感想)テレビ番組について思う。 武田鉄矢が扮する「水戸黄門」は国民的なテレビ番組であるものの,権力に頼って権力を打ち負かし,平民がありがとうございますと感謝するのは,日本人の奴隷根性を増長さTakeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。今でさえひどい入管法をこれ以上改悪してはならない。 アムネスティ・インターナショナル日本支部は2019年2月19日に国際人権基準に則った出入国管理及び難民認定法改正を求める意見書を発表しています。
日本の入管収容およTakeshi「靖国神社思想の本音」 (メモ)靖国神社と東京裁判東京裁判は「勝者による裁き」として,これを拒否する右派陣営の声が絶えることがありません。
サンフランシスコ講和条約の調印(1951年9月8日)は,配線後の日本を連合Takeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。こんなことをやっていたら日本は難民条約に加入していますが、難民の受入れには否定的、世論もそれを支持しています。
事の発端はそこにあります。
そして外国人は受け入れても技能実習生の名のもと閉口出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。Re: 反世界・反人間な日本、最も罪深い共犯者は無関心な国民だ。無記名コメント様
コメントありがとうございます。
経験上、無記名コメントは公開しないことが多いのですが、いくつかの無記名コメントは内容を見たうえで公開してい村野瀬 玲奈出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。反世界・反人間な日本、最も罪深い共犯者は無関心な国民だ。Kurukuru89という人物のブログに詳しく記載されているのですが、もともと日本人というのは、人を「自分に都合のいい『モノ』」としか見ないという特性があるようです。立場(無記名コメント)「靖国神社思想の本音」 (メモ)A級戦犯と靖国神社「創られた天皇制」(裴富吉・同時代社)から引用します。一部重複する表現もありますが。
昭和天皇は,敗戦直後からの戦犯訴追の危機を「すべての責任を東條におっかぶTakeshiデジタル監視法、デジタル関連税金浪費法となるであろう #デジタル改革関連法案 は国民のためにならないと言える。 #デジタル監視法案に反対します #デジタル庁はいらないどさくさに紛れて法案が衆議院を通過 重大な法案であるにもかかわらず,デジタル監視法案が衆議院を通過しました。
審議時間はわずかだったと聞きます。
国民は新型コロナに心がいっぱいで,政府は五輪Takeshi天皇の記者会見から憲法関係の部分をカットするNHKは誰のために報道しているのか?明治天皇とは誰だったのか「創られた天皇制」(裴富吉・同時代社)から引用します。
1850(嘉永3)年1月 大室虎吉(のちの大室寅之祐=明治天皇)誕生。
1865(慶応1)年3月 全国の勤皇志士Takeshi天皇の記者会見から憲法関係の部分をカットするNHKは誰のために報道しているのか?天皇制は奴隷制か 藤田省三は「天皇制国家の支配原理」(みすず書房)の中の「『諒闇』の社会的構造」で次のように言っています。
昭和元年は周知のように一週間に過ぎない。一週間が一Takeshiデジタル監視法、デジタル関連税金浪費法となるであろう #デジタル改革関連法案 は国民のためにならないと言える。 #デジタル監視法案に反対します #デジタル庁はいらない国民監視・圧迫の「ジャパンアズナンバーワン」樹立かもな一昨日タイトルのようなことを書きましたが、お友達に利益をばらまき、さらに彼らから自らへの献金を受け、国民を監視し圧迫する自民党政権を、「だって他に政権任せられる(無記名コメント)自民党が作りたいらしい「こども庁」の目的と政策を予想するそれに沈黙して「容認」し続ける国民も国民。さらに、「子供は国の宝」などというのは建前で、本音は「邪魔者」でしかなく、「性行為のメタファー」であるとさえ思っているのが、この日本という国なのでしょうね。こん(無記名コメント)カードの暗証番号を聞きたがる業者を特殊詐欺と疑うのが当然であるのと同じく、 #デジタル改革関連法案 を疑う。 #デジタル監視法案に反対します #デジタル庁はいらない「日の丸損壊罪」とか、馬鹿じゃねえの?記事の内容と関係ありませんが、「国旗損壊罪」なる狂気の法案が通りそうだったとのことです。
単なる布切れを破いたりしたら罰するぞという下らないものなのですが、少し(無記名コメント)「不法滞在」とはどのような犯罪なのか。 (「とほほのとほほ空間」からメモ)名古屋入管で死亡したスリランカ人女性 2021年3月6日,留学生だったスリランカ人女性(30代)Sさんが名古屋出入国在留管理局の収容施設で死亡しました。
Sさんはスリランカで大学卒業後に英語を教えていまTakeshi佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める署名運動佐川宣寿に対する告発状が返戻された。「森友事件とは,長期政権を誇った当時の内閣総理大臣の国政私物化を本質とする政治的犯罪である。最高権力者である時の内閣総理大臣による国政私物化を実現する官僚の犯罪Takeshiスポンサーファースト、政治ファースト、アスリートラストの無残な聖火リレー #東京五輪の中止を求めます一度リセットが必要人間の貪欲は「平和の祭典」である五輪を「利権の祭典」に変質させてしまいました。
JOCのみならず悲しいかなIOCも利権の集団になってしまいました。
五輪憲章、五輪閉口#デジタル改革関連法案 は新たなる利権と税金中抜きの温床であり、国民監視の危険な道具となると高確率で予測できる。>こっぱなお役人(流水管理中)さん日本政府が長年の自民党与党のもとで嘘答弁と情報隠しと公文書廃棄と統計捏造と悪事の口裏合わせばかりの詐欺機関のような重篤な状態になってしまった以上、すべての公文書村野瀬 玲奈#デジタル改革関連法案 は新たなる利権と税金中抜きの温床であり、国民監視の危険な道具となると高確率で予測できる。二つの観点 この前、仲間内での議論でも二つの意見が出ました。
一つは、官僚機構にデジタルに詳しい人材が少ないから、民間からの登用が多くなるだろうし、IT企業のビジネスチkuroneko政令指定都市大阪市の権限と予算が維新の食い物にされた2021年3月26日維新のやりそうなこと百害あって一利なしの大阪都構想(大阪市の廃止)が住民投票で二度も否定されたにもかかわらず大阪市議会は大阪都構想代案を可決。
大阪市の権限と予算を維新の食い物にす閉口