日本経済新聞の罪滅ぼしになっていない「日経ビジネス」の消費税批判記事

　　

正論過ぎて泣ける。なんで外人が日本全体のことを本気で心配して、日本の政府は一部金持ちのことしか考えないのかと思うと、さらに泣けてくる。｜消費税をやめれば日本は復活します business.nikkeibp.co.jp/article/interv…

— FUJII Hiroyukiさん (@fjhiro3) 2013年4月12日

日経の宣伝をしているみたいだけど、FUJII Hiroyukiさんが紹介する次の記事でビル・トッテン氏が言っていることはまさに正論。反論しようのない正論。私もその趣旨で消費税関連、税制関連の記事を今までたくさん書いてきたとおりです。

無料公開されているところだけでも読んでください。消費税増税がいかに不合理か、これだけでも十分説明されています。日刊紙の日本経済新聞が消費税推進というでたらめ記事を書いているのに、同じ会社の別雑誌「日経ビジネス」がこういう記事を載せる日本経済新聞社の分裂ぶりが本当に腹立たしい。日本経済新聞社はこれで消費税増税という日本社会を破壊する政策を日本経済新聞で推進していることの罪滅ぼしをしているつもりなんでしょうかぁぁぁ？

●日経ビジネスオンライン
消費税をやめれば日本は復活します
ビル・トッテン アシスト会長の「消費増税以外の道」
秋山 知子
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130410/246436/
2013年4月12日（金）

　2014年4月にも税率引き上げが予定される消費税を見越し、政府は大胆な金融緩和策でインフレ目標2％の達成、デフレ脱却を目指す。しかし「消費税こそ日本のデフレの元凶。消費増税は再び日本経済を壊す」とビル・トッテン氏は警告する。別の選択肢とは。
（聞き手は秋山 知子）

トッテンさんは以前から、日本のデフレの元凶はバブル崩壊でもリーマンショックでも少子高齢化でもない、消費税にあるとおっしゃっています。近著の『課税による略奪が日本経済を殺した　「20年デフレ」の真犯人がついにわかった!』（ヒカルランド）では、消費増税という選択肢を取らずに日本経済を復活させるためのソリューションを提唱されていますね。
　ただ現在予定されている消費増税は、2％のインフレを達成した後に税率を上げるわけで、そこが過去2回（1989年消費税導入、97年税率引き上げ）とは違うと思いますが。

トッテン：2％のインフレになったら消費税を上げるとは、日本政府は何をしたいんですか？　経済を活性化して、景気が良くなったらまた悪化させたいの？

　消費税というのは、消費に対する罰税でしょ。

　日本経済の約7割は消費です。そして投資が28％。でもその投資も大半が消費需要に応えるための先行投資。つまり日本経済の約9割は消費で動いています。

　消費増税した場合、GDP（国内総生産）の9割を支える消費はどれだけの影響を受けるでしょうか？　2％のインフレに加えて消費税率が5％から10％に上がる。さらにこの3カ月で円が2割安くなった。日本はエネルギーのほぼ100％、カロリー（食料）の60％を輸入しなくてはいけないから、エネルギーが20％、食料は12％高くなります。これではいくら論理的に考えても、経済は良くならない。そういうことで経済が良くなると考えるのは「ドアホ」でしょ。

しかし、これまで何年も円高デフレが続いて、GDPが停滞し続けていましたが、円安になった時期は多少なりとも株価が上がって景気も上向きましたが。

トッテン：日本国民で、株から収入を上げている人はどれぐらいいますか。大部分の庶民は株を買ってないでしょう。

　日本の場合、純輸出はGDPの1％に過ぎない。円安にすると1％分の経済は良くなる。でも輸入している60％のカロリー、100％のエネルギーは高くなる。「経済が良くなる」などと言わずに、「日本経済団体連合会の輸出企業と富裕層の減税のために、一般庶民の消費税を上げなくてはならない」と言うのなら分かります。

物価が上がるのに合わせて、賃金も上げてくださいという企業への施策も検討されていますが。

トッテン：でもロイターの企業調査では、「賃上げに前向き」と回答した企業はわずか1割だったから、その施策はあまり期待できません。
（後略）

（転載ここまで）

上の引用部の最後のところでは、消費税増税の誤りだけではなくて、アベノミクスでうたっているらしい「賃上げ」の幻も一緒に批判されています。こちらも参照。

●東京新聞(TOKYO Web)
初任給据え置き９５・４％　アベノミクス効果見えず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042201002013.html
2013年4月22日 19時38分

　民間調査機関の労務行政研究所が２２日発表した、今年４月入社の新入社員の初任給調査によると、９５・４％の企業が、全学歴または一部学歴で初任給を２０１２年度と同額に据え置いたと回答した。据え置きは５年連続で９０％台となった。
　今回、全学歴で初任給を引き上げたとする企業は４・２％にとどまり、デフレ脱却に向けた経済政策「アベノミクス」の効果はほとんど見られなかった。
　調査結果によると、引き上げた企業も含めると、大卒初任給の平均額は２０万５６４７円で、前年度比７３円の微増だった。短大卒は１７万２５４６円、高卒は１６万１０８４円で、いずれもほぼ横ばいだった。
（共同）

（転載ここまで）

●47NEWS（よんななニュース）
「所得増えない」６９％　共同通信世論調査
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042101001767.html
2013/04/21 18:47

　共同通信が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は２４・１％にとどまった。増えないと思うとの答えが６９・２％に上り、期待が広がっていないことが分かった。景気好転を「実感できない」との声が８１・９％に達し、「実感できる」は１３・７％。

　一方、安倍内閣支持率は７２・１％と、前月の７１・１％からほぼ横ばい。内閣不支持は１６・０％で０・７ポイント減った。

　憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには４２・７％が賛成し、４６・３％が反対した。前回と賛否が逆転した。

2013/04/21 18:47 【共同通信】

（転載ここまで）


関連記事。

■日本経済新聞終了のお知らせ　（その3）　（消費税をめぐる社論）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2961.html
2011-11-07

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