マーガレット・サッチャー・元英首相の政治の「罪」を直視しない者の「罪」

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記憶のための記録。改めて、サッチャーへのほぼ一方的な礼賛の社説が多いことに驚きます。異常だとすら思います。

●NewSphere(ニュースフィア)
サッチャー元英首相死去　追悼社説にみる、各紙の国家観の違い
http://newsphere.jp/contrast-editorials/20130411_edit/
Thu. April 11, 2013

　マーガレット・サッチャー氏が8日、87歳で死去した。サッチャー氏は、イギリス史上初の女性首相（1979～1990年）。「鉄の女」と呼ばれ、国内の政治・経済改革、フォークランド紛争、冷戦終結などに大きな足跡を残した。
　日本各紙（朝日・読売・産経）は、追悼と功績に対する評価について、それぞれの切り口から論じている。

　まず各紙に共通して挙げる功績は、経済停滞・財政悪化という「英国病」の克服だ。国有企業の民営化、金融「ビッグバン」などの規制緩和、福祉の抑制など、「小さな政府」路線を進め、経済活性化に成功した点が強調されている。
　読売新聞は、これはイギリスだけでなく、米国の「レーガノミクス」との連携で、世界経済の停滞を打破したと絶賛する。同紙は、国鉄民営化など、その後の日本の改革にもつながったと評価している。

　もう一つ、各紙が共通して取り上げているのは、フォークランド紛争の際に示された「鉄の意志」である。サッチャー氏は、アルゼンチン軍の武力侵攻に対し、国内外の慎重論を退けて派兵し、諸島を奪還した。
　読売・産経両紙はこれを、「国際法が武力行使に勝る」という信念に基づくと評している。朝日新聞は「強烈なナショナリズム」とみて、EUに対する懐疑・警戒姿勢と合わせて、世論の支持を集めたと紹介している。

　また読売･産経両紙は、サッチャー氏の強腰の構えが、西側陣営の団結と冷戦終結につながったと評している。

　そのうえで各紙は、サッチャー氏が残した課題、日本が学ぶべき点について論じている。

　朝日新聞は、サッチャー氏が先導した国家モデル（サッチャリズム）を、「小さな政府」を「ナショナリズム」で大きく見せた、と分析。これは、ひとつの国家の在り方といえる。とはいえ、金融危機など問題がグローバル化する中では、ナショナリズムは障害にもなりうると指摘し、これはサッチャー氏が残した難題だと結んだ。
　
　一方、読売･産経両紙は、直接日本が学ぶべき点を指摘する。
　まず、政治・経済改革に対するサッチャー氏の実行力と指導力。そして、国際政治において、国際法を遵守し、領土・主権を断固守る意志と行動だ。産経新聞は、イギリスの対ソ政策を、日本は対中政策として学ぶべきと主張する。すなわち日米同盟の再建と価値観外交であり、同紙は、これに学び“現路線を進めてもらいたい”と主張する。

　総じて、サッチャー氏の実績の紹介方法の違いから、各紙の国家観・課題意識の一端が伺える社説だったといえる。

（転載ここまで）

●新潟日報netpark
サッチャー氏　「鉄の女」から学ぶものは
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20130410036276.html
2013/04/10

　時代を変革した偉大な政治家であることは間違いない。

　英国の元首相、サッチャー氏の訃報が世界中に流れた。巨星が墜（お）ちたという言葉がふさわしい。

　強烈な個性と指導力、妥協を許さない政治姿勢から「鉄の女」と評されたリーダーだった。

　歴代の英首相の中で、第２次世界大戦を勝利に導いたチャーチル氏と並び称される存在と言っても過言ではあるまい。

　サッチャー氏は１９７９年、首相に就任した。７０年代の英国は不況でストライキが頻発し、財政支出は肥大化していた。「ゆりかごから墓場まで」の福祉国家は経済が疲弊し、「英国病」とまで言われたのだ。

　経済を立て直すため、サッチャー氏は高福祉政策に対して大胆に切り込み、緊縮財政を断行し、規制緩和や国有企業の民営化を進める。

　「小さな政府」を目指し、国に依存する国民に努力を求める政策は「サッチャリズム」と呼ばれた。

　労働組合を弱体化させ、内閣で異を唱える閣僚を次々と更迭する冷徹さも目立った。

　その強固な意志が示されたのが、８２年のフォークランド紛争といえる。アルゼンチンに勝利し、強い英国の復活を誇示した。

　当時のレーガン米大統領とは、保守主義者として盟友関係にあったが、東西冷戦下で歴史を大きく動かしたのが、サッチャー氏の手腕だったといえよう。

　米英の旧ソ連への対決姿勢が激しい一方で、サッチャー氏はソ連指導者のゴルバチョフ氏と理解し合える関係をつくった。

　サッチャー氏の外交努力が冷戦終結に結びついたと、ゴルバチョフ氏も認めている。大きな功績だ。

　１１年間の長期政権だった。サッチャリズムが英国の国力を取り戻し、経済を再生させたという面は否定できないだろう。

　国有企業の民営化や構造改革の路線は、日本のリーダーにも影響を与えた。同時期の中曽根康弘首相も民活を打ち出し、国鉄や電電公社の民営化を推進した。

　英国の金融市場を改革した規制緩和策「ビッグバン」は、９０年代後半の橋本龍太郎首相が提唱した「日本版ビッグバン」の範とされる。小泉純一郎政権も郵政の民営化、特殊法人の見直しを進めた。

　インフレに悩んだ英国病と、今の日本の経済状況は異なるかもしれない。安倍晋三政権はデフレからの脱却、景気回復を目指して大胆な金融緩和へかじを切る。

　サッチャリズムは見方を変えれば、国民の痛みを伴う政策であり、福祉を切り捨てて、貧富の格差が拡大したとの批判は根強い。

　低所得者は社会からの疎外感を抱き、治安も悪化したという負の側面を厳しく指摘する声もある。

　サッチャー氏は、中小企業対策や地方への支援には積極的ではなかったともいわれる。

　その功罪を評価しながら、現代の政治家は「鉄の女」から多くを学ぶべきではないか。

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
社説:サッチャー元首相　世界動かした「鉄の女」
http://mainichi.jp/opinion/news/20130410k0000m070121000c.html
毎日新聞　2013年04月10日　02時31分

　英国はもちろん、世界に大きな影響を与えた偉大な指導者が、世を去った。１９７９年から１１年半にわたり英国首相を務めた「鉄の女」、マーガレット・サッチャー氏。英国初の女性首相であり、２０世紀以降、最も長く英政権を率いた政治家だ。

　実践した政策を支える考え方は「サッチャリズム」と呼ばれる。解釈はさまざまだが、一言で言えば、断固とした「自由」の推進、だろう。国内においては、国営企業を相次ぎ民営化し、規制を大胆に緩和して、民間に本来備わっている力の自由な発揮を促した。大きな政府が富を再分配する社会から、富を築くものが報われる社会への構造転換だ。

　結果、産業の効率化が進み、金融を核としたサービス産業の世界拠点が育った。民営化や規制緩和は、大きなうねりとなり日本などアジア諸国を含め世界でモデルになった。

　サッチャリズムは経済政策にとどまらない。元首相は共産主義、社会主義を強く非難する一方、ソ連最後の最高指導者となったゴルバチョフ氏に早い段階で可能性を見いだし、変革を後押しした。ソ連崩壊や東欧の民主化、市場経済化には複数の要因があるだろうが、自由を信奉したサッチャー氏の影響は小さくない。

　レーガン氏、ブッシュ氏と続いた米大統領との特別な信頼関係も８０年代の国際政治を突き動かす大きな力となった。１０％を超えるインフレ、労働争議の多発、長期にわたる産業の競争力低下などで自信を喪失しきっていた英国人は、国際舞台での英国復活に、誇りを取り戻した。

　もちろん、サッチャー改革には影もある。貧富の差の拡大や、改革の波に乗りきれなかった地域の衰退が指摘される。リーマン・ショック後は、銀行の国有化や規制強化、大型な財政出動などサッチャー改革と逆行する動きも広がった。

　だが、“サッチャー10+件以前”に戻ることは現実的でも賢明でもない。バランス良く進化させる知恵の発見が、私たちに託された宿題だろう。

　「Ｕターンしたければどうぞ。ただし、レディーは引き返しません」。不況下で改革を強行した結果、失業者が増え、政策の方向転換を求める声が保守党内からも高まった。それに対しサッチャー氏はこう言い切り、信じる改革路線を突き進んだ。なぜそれができたのか。同じ議院内閣制の英国で可能だったのだから、日本は制度のせいにできない。

　経済の本格回復が遅れる中、どの先進国の指導者も目先の人気優先で、痛みを伴う改革を避けている。ビジョンも小粒になってはいないか。鉄の女の功績をたどりつつ、今、勇気を持って実行すべきことが何なのか、考えてみよう。

（転載ここまで）

●東京新聞(TOKYO Web)
サッチャー氏死去　保守革命が遺した宿題
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013041002000157.html
2013年4月10日

　「英国病」を克服し、保守革命を通して一九八〇年代の国際社会を先導したサッチャー元首相が死去した。国益を最優先に強い指導者像を全うしたが、新保守主義的手法が遺（のこ）した課題もまた大きい。
　英国初の女性首相に選出された際、サッチャー氏がアッシジの聖フランシスコを引用し「いさかいのある所に調和を」と述べたのは有名だ。実際の政治手法は徹底して闘争的だった。
　戦後政府の手厚い保護政策で活力を失っていた英国経済を受け継いだサッチャー首相は、国有企業の民営化、労働組合の解体、規制緩和を大胆に敢行。同時に英国が優位を保つ金融立国化を大胆に進め、英国像を一新した。
　既存権益と激しく対立しながらも、フォークランド戦争の勝利後は支持率が安定、同時期に保守革命を進めたレーガン米大統領とともに新保守主義の旗手として、一九八〇年代の国際秩序の先導役を担った。
　社会民主主義、社会福祉、社会市場経済と、独仏など大陸欧州が重視する社会的価値観と徹底的に闘った十一年間だった。回顧録では「社会はそれを構成する人間と遊離した抽象的なものではない」と記しているものの、在任中の「社会なんていうものはない」という発言は「サッチャー革命」のキーワードたる自助努力、自己責任の精神の象徴となっている。
　メルケル独首相、クリントン前米国務長官ら、国際政治の指導的立場への女性進出を促す役割を担った功績も特筆されよう。三者には敬虔（けいけん）なプロテスタントの家庭に育った経験も共通している。
　冷戦終結に大きな役割を果たしながら、ドイツ再統一には最後まで抵抗した。第二次大戦を経験した英国の拭えないドイツ観が反映されているのだろう。
　首相辞任説が伝えられたのは一九九〇年、全欧安保協力会議（ＣＳＣＥ）首脳会議のためパリに滞在している時だった。冷戦終結直後の象徴的な退任劇だった。
　冷戦後の欧州は、国家を再生させる使命を帯びる指導者と、国家主権の一部を共有して超国家的な組織を指導する役目を担う指導者が交錯する時代に入っているといえる。
　サッチャー氏は一方の指導者像は示したかもしれない。しかし、欧米主導の金融市場が危機に瀕（ひん）し、欧米の影響力が低下するグローバル時代に求められるもう一方の指導者像は、次世代の政治家の課題として残されたままだ。

（転載ここまで）

●鹿児島の情報は南日本新聞
サッチャー氏　今も残る「改革」の功罪
http://www.373news.com/_column/syasetu.php?ym=201304&storyid=47735
2013/4/11

　英国史上初の女性首相として１９７９年から１１年半、保守党政権を担ったマーガレット・サッチャー10+ 件氏が８７歳で亡くなった。

　強力な指導力と妥協しない政治姿勢から「鉄の女」との異名をとった。社会改革に大なたを振るい、「英国病」とまでいわれた疲弊した経済を立て直し、グローバル金融の中心地へ変貌させた。

　一方で競争原理に基づく市場経済を推進し国民に自助努力を求めた政治路線は、貧富の格差を広げたとの批判もある。

　国際政治では、東西冷戦を終結に導く立役者となった。イラクのクウェート侵攻では米国を積極的に支持し、湾岸戦争での米英同盟を方向付けた。

　その功績については内政、外交ともに賛否両論あるだろう。ただ、国家再建にかけた強い信念や指導力で、傑出した政治家だったことに疑いはない。

　首相に就任した当時の英国は、慢性的なインフレが続く一方で、労働者は賃上げを要求してストライキを繰り返し、経済は停滞していた。

　サッチャー氏は大胆な規制緩和で停滞を打破しようとした。非効率的な国営企業を次々に民営化し、抵抗する労働組合のストを徹底的に封じ込めた。「ビッグバン」とよばれる証券市場の自由化も推し進めた。

　他方で緊縮財政を断行し「小さな政府」を追求した。その結果、国家財政は改善したが、「揺り籠から墓場まで」といわれた福祉国家はなくなった。

　国際社会で果たした役割も大きい。旧ソ連の指導者ゴルバチョフ氏の改革を側面支援し、レーガン米大統領との間を取り持った。その後の米ソ核軍縮交渉や、東西冷戦の終結につながった。

　８２年のフォークランド紛争では大艦隊を送り込み、アルゼンチン軍に勝利した。断固たる決断は国民の人気を高めることになるが、両軍合わせて９００人を超える犠牲を出した事実は重い。

　サッチャー氏が始めた改革はその後、先進諸国に広がる。日本でも中曽根政権が進めた国鉄の分割民営化などや、小泉政権の構造改革に大きな影響を及ぼしたことを考えれば、先進的な改革だったことが際立つ。

　ただ、「新自由主義」が今日の先進国にもたらした格差社会やグローバル金融危機の源になっているという見方も否定できない。

　今に続くサッチャー革命の功罪は、市場原理と自助を重視する「小さな政府」か、それとも格差解消を目指す「大きな政府」か。時間をかけた評価が必要だ。

（転載ここまで）

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サッチャー死去　今なお生きる国家再生の教訓
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130409-OYT1T01584.htm
2013年4月10日付

　衰退しつつあった英国を蘇生させたばかりか、冷戦終結に重要な役割を演じ、世界を変えた女性政治家だった。

　１９７９年から１１年間の長きにわたり、英首相を務めたマーガレット・サッチャー氏が８日、８７歳で死去した。

　安倍首相は「意志の力を身をもって示した偉大なリーダーであり、国家国民のためにすべてをささげた尊敬すべき政治家であった」と、弔意を表した。

　今なお、日本がサッチャー氏から学ぶべきことは多い。最大の業績は、サッチャリズムと呼ばれる大胆な改革を推進したことだ。

　「小さな政府」によって、経済停滞と国家財政悪化という「英国病」の病根にメスをいれ、民営化や、金融市場の「ビッグバン」などの規制緩和を断行した。手厚すぎる福祉の抑制や炭鉱合理化など不人気な政策も果敢に進めた。

　金融に比重を置くあまり、製造業は弱体化し、貧富の格差が拡大したという負の側面もあったにせよ、改革は９０年代からの経済成長の基礎を作ったと言える。

　中曽根政権の電電公社や国鉄の民営化、橋本政権の掲げた日本版ビッグバン（金融制度改革）もサッチャリズムの系譜に連なる。

　サッチャー氏が、レーガン米大統領のレーガノミクスとの連携で、世界経済の停滞を打開した功績は大きい。

　日本は今、アベノミクスで経済再生に取り組んでいる。安倍首相にも実行力が求められよう。

　サッチャー氏の教育改革は、安倍首相にも影響を与えた。首相は自著で、歴史教育の「自虐的」な偏向の是正と、教育水準の向上を図ったと評価している。

　サッチャー氏が、国際政治で果たした役割も忘れられない。

　米国による中距離核の欧州配備などを巡って米欧の足並みが乱れかけた時、ソ連に軍事面で対抗する必要を説いた。サッチャー氏は、西側陣営の団結、そして冷戦終結の立役者であった。

　世界が注目したのは８２年４月、アルゼンチン軍が南大西洋の英領フォークランド諸島に侵攻した時のことだ。サッチャー氏は、直ちに英軍艦隊を派遣して諸島の奪還に成功した。

　「何よりも国際法が力の行使に勝たなくてはならないという原則を守ろうとしていた」というサッチャー氏の言葉を、安倍首相は施政方針演説で、引用している。

　国際法を順守しつつ、領土、主権を断固守る。その強い信念が、今の日本にも問われている。

（2013年4月10日02時00分 読売新聞）

（転載ここまで）

●JBPress
社説：サッチャー元首相の永続的な遺産
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37548
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37548?page=2
2013.04.10（水）
Financial Times
（2013年4月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）


サッチャー政治、サッチャリズムを一方的に褒めたたえることからは、政治の誤りを修正しようとする態度や、政治権力と経済権力の暴走や貧富の格差の拡大から生じる多くの問題を解決する姿勢は決して生まれないと思います。上に記録したサッチャー政治に賛同する社説からそのことはよくわかります。次のサッチャー批評がそのことに改めて気づかせてくれます。

●レイバーネット
「サッチャー、あらゆる問題の根源」英国のマスコミが酷評
ガーディアン、「貪欲に対する崇拝」...インディペンデント、「サッチャリズム、国家的災害」
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/intl/1365546482168Staff
チョン・ウニ記者 2013.04.09 11:52
Last modified on 2013-04-10 07:28:02

4月8日に死亡した英国のマーガレット・サッチャー元総理に対し、英国有力紙の酷評が続いている。「鉄の女性」と追慕して、オバマ、メルケルなど各国の首班の哀悼を報道する国内報道とは対照的だ。

ガーディアンは4月8日付の社説でサッチャー元総理に対し「彼女の遺産は公論 の分裂、私的利己心で人間の精神に鎖をかける貪欲に対する崇拝」と酷評した。

ガーディアンは社説で、フォークランド武力占有、労働組合の権限廃止、公共 部門の私有化、地方自治の廃止から警察力の強化などは、サッチャー総理が いなければなかったと指摘した。社説はまた「彼女の墓碑の前で踊るべきでは ないが、国葬はするべきではない」と明らかにした。

▲ガーディアンは8日の社説でサッチャーに「彼女の遺産は公論の分裂、私的利己心で人間の精神に鎖をかける貪欲に対する崇拝だ」と酷評した。［出処:http://www.guardian.co.uk/画面キャプチャー］

スカイニュースは4月8日、労働党政治家のケン・リビングストン元ロンドン市長に インタビューし「英国が今日直面しているすべての問題に(サッチャーの)責任 がある」という評価を伝えた。

リビングストンは「サッチャーは今日の住宅問題と銀行危機を作った。そして 彼女は補助金危機を作った。人々を失業者に登録させず、特に効果がない補助 政策に押込み始めたのもサッチャー政権であった」と叱責した。

リビングストンはまた「彼女は自国の製造業を捨て、200～300万人の失業者、 補助法案、そして今日までわれわれが戦っている原因を作った。事実上、われ われが今日直面しているすべての実質的な問題は、サッチャーが根本的に誤っ ていたという事実に起因する」と指摘した。

8日、インディペンデントのコラムリスト、オーウェン・ジョーンズは「サッチャ リズムは今も私たちを蝕んでいる国家的災難」と指摘した。ジョーンズは 「英国は、サッチャーの政策が始まる前、西ヨーロッパで最も平等な国の一つ だったが、今や最も不公平な国に属する」とし、サッチャーの新自由主義政策が 英国に与えた影響を批判した。

［出処:http://www.independent.co.uk/画面キャプチャー］

ジョーンズはまた、「サッチャリズムは生きているだけでなく旺盛だ。現政権 は、国民医療保険の私有化、福祉国家の解体など、サッチャーさえしなかった ことを始めている」とし、サッチャーの後継者である英国保守党のデービッド・ キャメロン総理の私有化政策を批判した。

サッチャーの下で悪化した労働と社会問題を映画で照らしだした英国のケン・ ローチ監督も、「マーガレット・サッチャーは、現代で最も分裂的で破壊的な 総理だった」と明らかにした。

4月8日、87歳で死亡したマーガレット・サッチャーは、1979年から1990年まで 3回にわたり英国総理を歴任した。サッチャーは1979年の総理就任後、労働者に 対する全面的かつ直接的な攻撃を敢行した。サッチャー総理は民営化と金融化、 市場秩序回復、反労組主義と福祉反対を旗じるしとするサッチャリズムを次第に 露骨化し、労働者たちはこれに対して全面的な闘争を展開した。

特に炭鉱労組は、1984年の1年間、全国的なストライキを率いて激しく抵抗した。 しかしサッチャー総理は労組と全面戦争を辞さず、結局労組を完全に無力化さ せる。サッチャー政府の下で165の鉱山が閉鎖され、23万人が雇用を失った。 この事件は映画「ビリー・エリオット」のモデルになった。

原文(チャムセサン)

（転載ここまで）