郵政は誰のものか （郵政民営化を疑い続ける）

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「郵政民営化で誰が損をし、誰が得をするのでしょうか。民主党議員のみなさん、よく見てください。」
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-424.html

の記事に続き、みなさんすでにお読みかもしれませんが、政治評論家森田実さんのサイトから、郵政民営化についてのまとめを引用します。

*****引用開始*****
森田実の時代を斬る
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03735.HTML
2007年10月03日
森田実の言わねばならぬ［617］

平和・自立・調和の日本をつくるために【416】
郵政民営化スタートに対する短いコメント――郵政民営化は地方を破壊するだけではない。日本を破壊する大愚行である。日本国民の富を米国大ファンどの餌食にするものだ

【１】郵政民営化は、「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」に示された米国政府の要求に従ったもので、日本政府の米国政府に対する奉仕にほかならない。

【２】したがって、郵政民営化は日本国民のためではなく、国益に反して行われたものである。日本国民の資産を米国政府と米国の巨大金融資本の餌食にするものである。

【３】郵政民営化は、福田赳夫元首相と福田赳夫氏の影響下にあった大蔵省（現財務省）銀行局と福田赳夫氏の後継者たちの、田中角栄元首相と田中氏の影響下にあった郵政省（現総務省）に対する怨念にもとづく復讐であった。旧大蔵省銀行局（現金融庁）の郵政つぶしが、ブッシュ政権にバックアップされた小泉政権によってなしとげられた。

【４】郵政民営化は、日本郵政公社という健康体を、市場原理主義という誤った経済理論にもとづいて、無理矢理、大手術をして解体したようなものである。郵政公社という大きな国民の共有財産が、米国の利益に奉仕する小泉首相と竹中平蔵郵政民営化担当大臣の信奉する間違った経済理論によって、米国の巨大金融資本の餌食にされることになった。

【５】日本の政治が米国政府の影響下から離れて自立し、日本国民のための健全な政権が登場したとき、郵政民営化は停止されることになろう。郵政事業は本来、国の責任において行われるべきものであり、本来のあるべき姿に戻されなければならない。

【６】小泉首相による2005年の郵政民営化の決定（総選挙による小泉内閣の勝利）は、日本を半永久的に米国の従属国化した1960年の改定日米安保条約締結に匹敵するほどの自民党政権の大誤謬である。日米安保改定と郵政民営化は戦後の二大誤謬として歴史に記録されるであろう。

【７】郵政民営化によって地方は切り捨てられる。利益・効率の名のもとに、郵政事業が本来もっている社会奉仕的機能は停止される。日本の郵政事業は、日本国民のものから米国巨大金融資本のものになる。

【８】郵政民営化は日本の破壊である。
*****引用ここまで*****



さて、郵政民営化凍結を主張する意見ばかり読まずに、上の私の記事にいただいた、「郵政民営化賛成」に近いコメントも引用させていただきます。（それ以外のコメントも貴重です。お読みください。）

*****引用開始*****
[C1308] ブログ主様に賛成の意見ばかりなので
郵政民営化の前の運用について

財投、国債購入

無分別な国の財政を国民の財布でバックアップしていたといえます。たしかに、日本国民が自分の金で国の散財をフォローするわけですから、自分のためにお金を使っているとはいえます。最悪の意味で。

今後の運用
↓
民営化により上記列記されていらっしゃる投資顧問等への運用委託。大変巨額の運用であり、委託を受けた先はそれは大喜びでしょう。

しかし、運用委託先は実績が劣ればほかの運用会社にその座を奪われます。
運用会社はそれほど星の数ほど存在しますので彼らはその座を守るべく不退転の決意でマーケットに向かうでしょう。

そして民営化会社であるゆうちょ銀行はカルパースの様にその預金者・出資者（カルパースは組合員ですが）へ最大の利益をもたらすことができるようにそれを監視することになり、それができなければ、株主たる国および出資者に経営者は解任されるわけです。

つまり、誰の利益になるか、利益をもたらすべく彼らが努力するかというと、現状単純に株主たる国です。国とは日本国、転じて我々です。
少なくともこの点では「日本の資産が売り払われる」とは直結しないように思われます。

それに、彼らの投資委託先が外資（シュローダーや日興アセットはもちろん）であったとしても、彼らも日本のマーケットに投資を積極的に行っています。
彼らは実際に日本の投資先に赴き、直接経営者にヒアリングするなどフォローしたり、ベンチャーに投資するなど、むしろ国や銀行に先駆けて行ってきたわけです。日本人だってたくさんの人がそれらの会社でがんばって働いています。外資系だのハゲタカなどいう前に彼らに直接会ってお話してみるのはいかがでしょうか。

もちろん、彼らは委託させてくれたゆうちょ銀行に利益をもたらすのが第一使命ですから、日本にばかり目を向けるわけにはいかないでしょう。その先がエマージングであったり、より高度な金融知識が必要な海外市場におけるデリバティヴ取引であったりもするでしょうが、そういう取引こそ、専門家たる彼らの力が必要です。なによりもその結実たる利益はゆうちょ銀行に戻ってくるのです。

郵便局が田舎からなくなるのかどうかとはまた別の話になってしまいますが、少なくとも一概に今回の民営化がもたらすものが弊害ばかりか、というのはどうかと思い、投稿しました。

以上、乱筆失礼いたしました。
2007-10-07 投稿者 : 大変有意義な意見交換だと思う市民
*****引用ここまで*****


でも、どうしても私は「大変有意義な意見交換だと思う市民」さんほどは楽観的になれないのです。四箇所ほど私の疑問を述べます。「＞付き」太字が「大変有意義な意見交換だと思う市民」さん、通常書体が私です。

＞運用会社はそれほど星の数ほど存在しますので彼らはその座を守るべく不退転の決意でマーケットに向かうでしょう。

彼らが守るのは日本の預金者・国民の利益というよりも「彼らの座」、つまり彼らの「私的利益」だと思います。


＞つまり、誰の利益になるか、利益をもたらすべく彼らが努力するかというと、現状単純に株主たる国です。国とは日本国、転じて我々です。

いずれ完全民営化のシナリオがあります。彼らが純然と「日本国」あるいは「日本国民」のために努力するということはないでしょう。彼ら自身のために努力した結果、おこぼれを少し「日本国民」が受けるだけです。


＞外資系だのハゲタカなどいう前に彼らに直接会ってお話してみるのはいかがでしょうか。

彼ら、とは一人一人の社員のことでしょうか。それとも経営陣でしょうか。個々のディーラーが会社を代表しているわけでもありませんし、仮に社長に会って話をしたとしても、その胸の内をすべて話すわけでもないと思います。そして、今甘いことを彼らが言ったとしても、彼らが経営権を握ってこれからずっとその通りであり続ける保証もないと思います。


＞なによりもその結実たる利益はゆうちょ銀行に戻ってくるのです。

そのゆうちょ銀行は「私企業」となった「彼らの会社」であり、「日本国民の会社」ではないと思います。それに、その結実たる利益全部を日本国民に還元するわけでもないでしょう。


郵便貯金やかんぽには一般の銀行にない役割があると私は単純に思います。「大変有意義な意見交換だと思う市民」さんのご意見は楽観的にすぎると思います。アメリカが郵便局を民営化していないことの意味をよく考えてみましょう。


民主党の直嶋正行政調会長が郵政民営化に賛成だそうです。彼が民主党の郵政民営化凍結に抵抗しているのでしょうか。投書をしてみるのもいいと思います。もちろん、民主党のほかの幹部にも。

民主党の幹部の名簿です。
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