年齢、性別、家族構成にかかわらず雇用と生活の安定が最優先課題。

　　

年齢、性別、家族構成にかかわらず雇用と生活の安定が最優先課題。

...って、当たり前すぎて恥ずかしいですけど、これを当たり前と思わない人が意外に多いようなので、書き留めます。

「無能な中高年が雇用や高給にしがみついているので若い層が職を得られない」とか、「企業はグローバル競争に勝ち抜くために安定した雇用はもはや保証できない、自由に解雇ができないから雇用もできないのだ、若い世代はもっと努力せよ」とか、世代間の対立をあおる言葉や生活の不安定化を当然のこととする言葉が世代や性別や家族構成の異なる人々の間を砲弾のように飛び交っています。

これに対して言えることは、「年齢、性別、家族構成にかかわらず雇用と生活の安定が最優先課題」であるということです。若い世代の職や給与が安定しなければその悪影響は本人の生活だけではなく社会全体と未来に及びます。中高年世代の職や給与が安定しなければ、中高年世代がまさに育てつつある子どもたちにも悪影響が及びます。

年齢、性別、家族構成にかかわらず雇用と生活の安定が最優先課題です。大切なことなので繰り返しました。

そういう視点をもったツイートをいくつか。

解雇規制の緩和について賛成の人は「解雇できないから、簡単に雇用も出来ない」だって。一見正論のように見えるが、これは木を見て森を見ず。クビになった人は別の会社に再就職をしようとするんだよ。雇用の不安定化は社会全体には何の利益も無い。

— Lynette_Ellilsさん (@Lynette_Ellils) 2013年3月24日

能力に応じて支払いがあるべきという論調があるね。「無能な年寄りが高給を！」とかね。でも普通の社会人なら結婚して子育てしてなんとか大学まで・・というような一般ピーポー的生活を営むだけでも段階に応じてより多くのお金が必要になってくる。そういう側面を無視した能力給至上主義はダメっぽ。

— Lynette_Ellilsさん (@Lynette_Ellils) 2013年3月24日

働けない　若者の危機　消えたキャリアの階段s.nikkei.com/11x9ar9「就職に失敗した場合、若者を待つ境遇は米国同様に厳しい。職業訓練などの公的支援が整っていないのは共通している。１桁台の若年失業率など見かけの数字を欧州と比べ、安心していては将来に禍根を残す」

— 本田由紀さん (@hahaguma) 2013年3月24日

●日本経済新聞
消えたキャリアの階段
働けない 若者の危機　第５部 世界も悩む（２）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18022_Y3A310C1SHA000/
2013/3/24 2:00日本経済新聞　電子版

　米コネティカット州にあるＰＲ会社。地元の州立大学を卒業したケリー・ブライ（22）が黙々と書類を整理している。毎日９時間のインターン（就業体験）は無給で、交通費さえ出ない。

　正社員採用への期待を胸に、じっと耐える日々。見通しは暗い。収入減で引退後の計画が狂ったベテラン社員は退職を延ばした。働いた経験がある少し上の世代の失業者との競争も激しい。

■「新卒失業者」

　「大学院に行くことも考えたけど多額の学…
（後略）

（転載ここまで）

こういう日本経済新聞の記事を見ると無性に腹が立ちます。自分たちは安定した雇用と高給を謳歌しておいて、非正規雇用や給与抑制（人件費削減）や解雇規制の緩和を一方的に推進する一方で企業や経営者層が内部留保や高給をため込む政策を推進する紙面づくりを続け、若者の雇用をやせ細らせてきた経済権力者勢力の共犯者が日本経済新聞だからです。日本経済新聞のそういう姿勢を私は過去の記事でたくさん批判してきた通りです。一つだけリンクしておきます。

■雇用劣化に触れない日経社説の少子化対策論の空虚さ
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3177.html
2012-02-07

一方、職を紹介する窓口のハローワーク（職安）の職員が職を失うという本末転倒の事態まで進行しています。安倍政権によって本当に経済の何かが好転したかどうか、こういう「経済の陰」にまで目を配った報道や政治が求められるのです。

職安の職員が大量解雇で職探しなんて、欧州の人達には理解を超えているだろう。アベノミクスなどと浮かれているが、日本はこういう国だ。＞東京新聞:＜はたらく＞非正規職員の相談員ら　ハローワークで大量雇い止め:暮らし(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/living…

— にゃご@クハ103-843さん (@shido_tk) 2013年3月24日

●東京新聞(TOKYO Web)
＜はたらく＞非正規職員の相談員ら　ハローワークで大量雇い止め
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2013032202000174.html
2013年3月22日
 
　雇用の安定を目指すはずのハローワーク（公共職業安定所）で、相談員などとして全国で働く非正規職員のうち、約一割に当たる二千二百人が、この三月末で職を失う。突然「雇い止め」を告げられた職員たちは、業務で失業者の相談に乗りつつ、自らも勤務時間外や休暇に職を探す事態となっている。四月以降、窓口が混乱しないか懸念する声も上がる。　（稲田雅文）
　「窓口を訪れた人の中には、雇用保険や職業紹介以外の福祉サービスが必要な場合も。制度の知識と経験が求められる職場なんです」。東海地方のハローワークで、受け付け業務を担う非正規職員の五十代女性は訴える。二月下旬に突然、上司から「任期の更新はしない」と言われた。
　職に就いて三年半。雇用保険の給付や職業紹介、訓練など、多種多様な制度への理解をようやく深めたところだった。案内をした人が帰り際に会釈をしてくれると「人の役に立てた」と感じる。退職金や賞与、夏季休暇もなくてもやりがいのある仕事だっただけに、雇い止めを告げられたときは「涙が出た」。
　一年単位で任用される職員は、更新されない可能性があると頭では理解していた。だが「仕事も忙しいし、働き続けられると思っていた」という。今は土曜日に開いているハローワークの窓口で、仕事を探している。
　東京の非正規職員たちは昨年九月、待遇改善などを求めようと労働組合を結成した。書記長の戸田輝美さん（５７）は「雇い止めにされる人と働き続けられる人をどう決めているのか、基準はあいまい。再任用する際のルールの確立と透明化が必要だ」と訴える。
　同じく雇い止めとなる四十代の女性は「行政として、雇用の安定や正社員化を促す施策を進めているのに、自分は説明もなく、雇い止めにしているのは横暴」と批判する。四月からは職業訓練を受けるつもりだ。「不安定な非正規はこりごり。じっくりと正社員の仕事を探したい」
　今回は更新となった別の四十代女性は「民間企業で働く人は法律で守られているのに、非正規の国家公務員は法の隙間にいて守られていない」と訴える。民間企業が非正規労働者を採用する際は、労働契約法やパート労働法で規制され、雇い止めには歯止めがかかっている。一方で公務職場の非正規職員の場合は、国家公務員法などに基づいて「任用」される。一年単位で任用する非正規職員を保護する規定はないため、法的に守られていない。「毎年、一月、二月になると更新されないのではないかと、びくびくしています」
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　厚生労働省によると、二〇一二年度の全国のハローワークの職員は三万一千七百六十五人。うち、非正規職員が二万百七十六人と全体の６３・５％を占める。部署によっては、正規職員の十倍以上の非正規職員がおり、主なサービスの担い手となっている。
　〇八年度は一万二百二十一人だった非正規職員は、リーマン・ショック後の〇九年度に一気に一万七千八百七十人にまで増員。一一年の東日本大震災後も増やされた＝グラフ。
　一三年度は約二千二百人減の一万八千人程度に絞り込まれる見込みだ。同省の担当者は「リーマン・ショックと東日本大震災で増えた業務量も落ち着いてきており、財務省の査定も厳しくなっている」と説明。減員分は業務の簡素化などで対応するという。
　減らされる現場からは不安の声も。ある正規職員は「職場が回るかどうか。利用者に迷惑を掛けるかもしれない」と話す。
　非正規職員千三百人が加入する全労働省労働組合は「被災地などでは、まだ多くの業務がある。大幅に減らしていいのか」と批判。雇い止めになる職員に労働行政にふさわしい、きめ細かな対応を取るよう求めている。

（転載ここまで）

そして、派遣社員であろうと正社員であろうと、どのような雇用形態であろうと、真面目に働けば安定した生活できる給与がなければならないという当たり前のことを繰り返し言わなければなりません。ちょうどここに、派遣雇用にまつわる労働裁判の判決について評した社説があります。賛意とともに記録しましょう。

●高知新聞：高知のニュース
【マツダ雇用制度】派遣活用する企業に警鐘
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=300065&nwIW=1&nwVt=knd
2013年03月15日08時18分

　企業の勝手な雇用制度で、労働者が振り回されるのは許されない。
　派遣社員の雇用が一定期間を超えないよう、一時的に直接雇用に切り替えていた自動車大手・マツダの雇用制度の適法性が争われた訴訟で、山口地裁は制度を違法だと断じた。その上で、雇用が打ち切られた原告の元派遣社員の一部を正社員と認めた。
　労働者派遣法は、派遣期間が連続３年を超えれば、派遣先の企業が直接雇用するよう定めている。
　ところが、原告が勤めていたマツダ防府工場（山口県防府市）は、その３年の期限が来る直前に、社独自の「サポート社員制度」を利用し、短期間だけ直接雇用に切り替えていた。
　厚生労働省の指針は、同じ派遣社員を受け入れる場合は、次の雇用までに３カ月以上の期間が必要としている。
　マツダはその指針の期間、雇用形態を変え、法で定められた派遣期間を超えないようにしていたことになる。
　判決は、この雇用制度を「派遣の常用雇用を防止する労働者派遣法の根幹を否定する」と厳しく非難したが、マツダ側にすれば、熟練工を長期間、派遣社員として雇用できるメリットがあったのではないか。
　派遣社員のまま長く雇用すれば、正社員に比べて人件費が安くなり、仕事量に応じて人数の増減もできる││まさに「企業の論理」だが、この雇用制度の根底には、そうした狙いがなかったと言えるだろうか。
　マツダ側は、サポート社員と派遣の雇用が繰り返された点を「労働者が自分の意思で受け入れた。会社が意図した事実はない」としている。
　だが、弱い立場の派遣社員が本当に自らの考えでそうした選択ができたのか、大いに疑問が残る。
　厚労省の指針にしても疑問がある。企業が規定より長く派遣社員を雇用できる「抜け道」に使われているとすれば、何らかの対策を早急に取るべきではないのか。
　長引く不況や働き方の意識の変化で派遣労働者は１２０万人を超えている。雇用者の３人に１人が派遣社員を含めた非正規労働者で、不安定な働き方を強いられている人も多い。
　今回、違法とされた雇用形態について、専門家の中には氷山の一角との指摘がある。企業の理屈で、派遣社員らが不利益を被っている例は他にはないのか。企業全体への警鐘にしたい。

（転載ここまで）

年齢、性別、家族構成にかかわらず雇用と生活の安定が最優先課題。

当たり前のことですが、大切なことなので大声で読んでほしいので、大きな文字にしました。

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