
兵庫県小野市で市議会に提出されようとしている福祉給付適正化条例案。二重にも三重にもある問題点を説明、整理した記事をいくつか記録です。以下に説明されている数々の理由によって、私はこの福祉給付適正化条例案にはぜんぜん賛成しません。
●兵庫県弁護士会
小野市福祉給付適正化条例案に反対する会長声明
http://www.hyogoben.or.jp/topics/iken/pdf/130308seimei.pdf
1 貴市は,今般「小野市福祉給付適正化条例」(以下「本条例案」という)を3月市議会に上程した。しかしながら,本条例案は生活保護受給者その他経済的困窮者の人権侵害を招きかねないものであり当会はこれに強く反対する。
(中略)
3 しかしながら,生活保護等の福祉制度は,憲法25条の「すべて国民は,健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」との規定により,基本的人権として保障される「生存権」に基づくものである。福祉制度によって給付される金銭は,貧者への恩恵ではなく,すべての人が自立して人間らしい生活を営むための社会的再配分であり,その使途は受給者がみずから自律的に決定するべきものである。この点,最高裁判所も,生活保護受給者は,支給された金銭の範囲内で,家計の合理的な運営をゆだねられていると判断している(最高裁判所平成16年3月16日判決 ・民集第58巻3号647頁)。
また,生活保護法27条第1項は,「保護の実施機関は,被保護者に対して,生活の維持,向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。」と規定しながらも,同条第2項では,「前項の指導又は指示は,被保護者の自由を尊重し,必要の最少限度に止めなければならない。」と規定し,同条第3項において「第一項の規定は,被保護者の意に反して,指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。」と規定している。
どのような使途にいくらの金銭を支出するかといった家計の運営の問題は,個人の自律的判断にゆだねるべきものであり,家計について他からの監視・干渉を受けない自由は,憲法13条の「すべて国民は,個人として尊重される。生命,自由及び幸福追求に対する国民の権利については,公共の福祉に反しない限り,立法その他の国政の上で,最大の尊重を必要とする。」との規定により,基本的人権として保障される「幸福追求権」及びその一環としてのプライヴァシー権によって,保護されている。上記の生活保護法27条の規定は,このような憲法上の保障を前提に,受給者の家計に対する監視・干渉について,保護の実施機関たる地方公共団体に対し,謙抑的な姿勢を求めているものである。
そうすると,受給者に給付された金員の使途について,いちいち監視・干渉することは,家計運営を受給者自身の自律的判断にゆだねていると解される憲法25条及び13条並びに生活保護法等の法律の趣旨に反している。本条例案には問題があると言わざるを得ない。
4 また,本条例案のように,市民等に受給者の行動についての監視する責任を負わせることは,受給者に対する差別や偏見を助長し,受給者の市民生活を萎縮させるものである。
そもそも,受給者である情報自体が高度のプライヴァシー情報(センシティブ情報)であり,市民等が,監視対象者となる受給者を認知しているかのような前提自体が極めて不合理である。また,同条例案の「受給者」には,これから生活保護等を受給しようとする者も含まれており,自己の生活が市民の監視にさらされることから,要保護者らの生活保護等の申請を躊躇させかねないし,市民の監視義務により,社会的・経済的弱者全体や生活保護等の福祉制度そのものに対する差別・偏見を助長させる懸念が極めて強い。
そもそも,ケースワークの非専門家である市民等には,受給者による金銭の費消が,「受給者の生活の維持,安定向上を図ることに支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」という高度な専門的知見を要する判断を行うことは困難であり,結果として,市民等に,受給者のプライヴァシーに立ち入る過大な義務を課し,市民の監視の名の下,市民等が受給者及びその家族のプライヴァシーをいたずらに暴き出す風潮が作出されかねず,極めて危険である。現に生活保護等を受給している受給者の指導・指示は福祉の専門機関である福祉事務所等の権限と責任のもとで行われるべきものであり,これを市民等の監視に委ねることは行政の責任放棄でもある。
5 その他,本条例案には,生活保護法等法律が定める以上の権利制限を定める「上乗せ条例」として違憲の疑いもあること,「受給者が給付された金銭を,パチンコ,競輪,競馬その他の遊技,遊興,賭博等に費消してしまい,その後の生活の維持,安定向上を図ることができなくなるような事態」や「支障が生じる状況を常習的に引き起こしていると認める」に至る生活状況であるかを判断することは極めて困難であり,「指導又は指示」に関し,恣意的判断がなされるおそれがあること(4条2項),パチンコ,遊技,遊興,公営ギャンブルである競輪,競馬と犯罪行為である賭博の関係が整理されていないこと,受給者に関する情報を提供した市民等に対しても守秘義務が課されること(9条2項),受給者の家計管理の問題をパチンコ等のギャンブルに関する問題に矮小化させていること,犯罪ですら通報義務を負わない市民に対し,何ら犯罪を構成しない受給者の生活状況に関する通報義務を課していること,貴市における生活保護受給者世帯は約120世帯程度と少数であり,かかる条例制定の必要性に乏しいことなど疑問点が多々ある。
(後略)
(転載ここまで)
●生活保護問題対策全国会議
当会は、生活保護裁判連絡会と共同で、3月4日に小野市に対し、下記要望書を提出いたしました。
→小野市福祉給付制度適正化条例(小野市議会HP)
2013年3月4日
小野市長 殿
小野市議会議員 各位
要請書
生活保護問題対策全国会議
代表幹事 尾藤廣喜
全国生活保護裁判連絡会
代表委員 小川政亮
1 はじめに
私たちは,すべての人の健康で文化的な生活を保障するため,貧困の実態を明らかにし,福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに,生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず,生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として活動している団体です。
このたび,兵庫県小野市市議会に対し,「小野市福祉給付制度適正化条例」案(以下,「本条例案」といいます。)が上程されるとの報道に接しました。
2 問題点1 全市民が規制の対象となるものであること
本条例案は,広範囲な義務を「受給者」に課すものですが,第1の問題点として,この受給者の定義自体が極めてあいまいで,実質的には,市民全員を対象とするものとなっていることが挙げられます。
即ち,本条例案においては,義務の対象となる「受給者」の定義を2条1号では次のように定めています。
「生活保護法第6条第1項に規定する被保護者,児童扶養手当法第4条の規定により児童扶養手当の支給を受けている児童の監護者その他の福祉制度に基づき給付される金銭給付を受給している者又は受給しようとする者をいう」。
つまり,生活保護,児童扶養手当だけでなく,「その他福祉制度に基づき給付される金銭給付」の受給者と「受給しようとする者」をも対象とすることになっています。
本条例案では「福祉制度」についての定義がないため,生活保護や児童扶養手当のように財源として税金が用いられている児童手当,就学援助などだけでなく,例えば,国民年金制度の老齢基礎年金や障害基礎年金のように財源の半分が税金で賄われているものも含まれる可能性が大きいと言えます。
そのうえ,先に述べましたとおり,本条例案では,こうした「金銭給付」を「受給している者」だけでなく「受給しようとする者」までも義務の対象者とすることになっています。
このように,「福祉制度に基づき給付される金銭給付」を「受給しようとする者」すべてを市民の監視下に置いて,その自由な生活を規制することになる本条例案は,単に生活保護を受給している人や児童扶養手当を受給している人という一部の人を対象とするものにとどまらず,全市民を対象とする人権侵害を制度化するものであり,その影響・被害は,計り知れないものと断ぜざるを得ません。
3 問題点2 全生活が24時間常時監視・規制の対象となるものであること
しかも,本条例案は,「受給者は・・・給付された金銭を,パチンコ,競輪,競馬その他の遊技,遊興,賭博等に費消し,その後の生活の維持,安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならない」(3項1項)として,生活保護法上も規定のない受給者の一般的責務を定め,そのうえ,「市民及び地域社会の構成員は・・・給付された金銭をパチンコ,競輪,競馬その他の遊技,遊興,賭博等に費消してしまい,その後の生活の維持,安定向上を図ることに支障が生じる状況を常習的に引き起こしていると認めるときは,速やかに 市にその情報を提供するものとする」(5条3項)として,「市民及び地域社会の構成員」の密告を奨励する内容となっています。このように,第2の問題点としては,「受給者」の全生活が,監視と規制の対象となり,憲法13条に違反する内容となっていることが挙げられます。
いわゆる学資保険裁判の最高裁判所判決(平成16年3月16日)で明確にされたように,給付された金銭の費消は,生活保護法の目的に反しない限り自由にできるとされています。つまり,憲法25条の生存権保障の具体化である生活保護制度は,「被保護者の人間の尊厳に相応しい生活を保障することを目的」としているもので,「人間の尊厳に相応しい生活の根本は,人が自ら生き方ないし生活を自ら決するところにある」のですから,生活保護費の使途についても,原則的に自由でなければならないものとされているのです(同裁判の福岡高等裁判所平成10年10月9日判決参照)。
本条例案は,「パチンコ,競輪,競馬その他の遊技,遊興,賭博」を例示して,あたかも,そうした行為のすべてが違法であり,許されないかのような体裁をとっています。もとより,「賭博」は,行為者が生活保護「受給者」であると否とにかかわらず刑法上犯罪とされる行為であり,その点は,わざわざ本条例案において,問題にするまでもないことです。一方,「パチンコ,競輪,競馬その他の遊技,遊興」は,本来は適法な行為であって,「受給者」がこれらの行為を行なうこと自体を問題視するのは,「受給者」が健康で文化的な生活を営むにあたって当然に保障されている,趣味や嗜みに属すべき行為を違法,不当に制限するものであり,生活保護法の趣旨を逸脱しているといわざるを得ません。
ましてや,生活全般について,常時,全市民からの監視あるいは情報提供の対象とされるという事態は,憲法13条で保障された個人の尊厳と生命・自由・幸福追求の権利を侵害するもので,到底許されるものではありません。
生活保護法上,「保護の実施機関は・・・生活の維持,向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる」(27条1項)とされ,「保護の実施機関」においても指導・指示ができる範囲が限定され,「前項の指導又は指示は,被保護者の自由を尊重し,必要の最低限度に止めなければならない。」(27条2項)とされているのもこの趣旨にもとづくものです。
4 問題点3 依存症については,「適切な治療」こそが求められていること
また,「受給者」のなかには,「パチンコ,競輪,競馬その他の賭博」によって「その後の生活の維持,安定向上を図ることができなくなるような事態を招いて」いる人が存在することは否定しませんが,そのような人は,ギャンブルあるいは買い物等の依存症を患っている可能性やさまざまなレベルの障がいを有している可能性が高いといえます。したがって,それらの人々の生活の改善のためには,このような病状,障がいに対応した適切なケースワーク,治療導入や自助グループの活用など依存症等の回復,克服に向けた総合的アプローチが不可欠です。また,そのためには,当事者の自由を尊重し,信頼に基礎を置いた福祉事務所におけるケースワーク機能の強化と民間の支援活動に対する助成援助の充実こそが必要です。
こうした視点を欠いたまま,単に監視や恫喝のみを強調し,生活保護法上にも規定のない「受給者」の一般的責務(3条1項)に違反したとの理由で,市当局に対する通報を求め,「受給者」に対する制裁として不利益処分を課すことは,本来医療と福祉の保障のもとで治療とリハビリにより対応すべき問題に対する対応としては,全く「不適切」なものです。過度のパチンコ等の問題行動を解消する上で効果がないだけでなく,当事者を精神的に追い込んで孤立させ,病気や障がいからの「回復・復権」を不能ならしめる有害な対応方法であって,到底認められるものではありません。
5 結論
もちろん,不正受給は許されるものではなく,制度の信頼性という面からしても,厳しい対応が求められることについては,異論はありません。しかし,それだからこそ,法律的に正しい手続きに則った,適切な処理が求められています。
「不正受給」の問題と,「依存症」や「生活の自律」ができないことなど諸 事情のために家計管理に困難が生じている場合とを混同し,これについて,密告と監視を奨励するのは,いたずらに,「受給者」に対する偏見,差別を煽り,市民全体を監視し,あわせて,このような人権侵害のゆえに,生活保護制度や児童手当の利用について申請を思いとどまらせる強い萎縮効果をもたらすことが必定です。
法25条は,「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しています。また,生活保護法1条は,「生活に困窮するすべての国民に対し,その困窮の程度に応じ,必要な保護を行ない,その最低限度の生活を保障するとともに,その自立を助長する」と定めています。
そもそも,兵庫県下で下から2番目の低保護率(0.29%,全国平均1.6%),不正受給とされている収入未申告が4件(平成24年度),実態調査が5件(同前)(いずれも不正受給として実際に生活保護法78条によって処理されたかは不明)程度の小野市における生活保護の実施状況の中では,このように違憲・違法の疑いが強い条例を提案する必要性,立法事実そのものがまったくないことが明らかです。
したがって,私たちは,以上指摘しました重大な違憲性,違法性を持つ本条例案については,議会への上程を撤回されることを強く求める次第です。
以上
(転載ここまで)
もう二つ。リンク先でぜひご覧ください。
●ダイヤモンド・オンライン生活保護のリアル
みわよしこ
「生活保護費でギャンブル禁止条例」は本当に必要か全国初制定を目指す兵庫県小野市の主張
http://diamond.jp/articles/-/33631●Everyone says I love you !生活保護受給者等のパチンコギャンブル禁止監視条例 生存権の行使さえ肩身が狭い社会では誰も生きられない
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a17a17d9055907939f9af414e370b1272013年03月07日
●アフガン・イラク・北朝鮮と日本小野市生活保護等問題参考資料3:地元マイミクさんからの訴え(適宜追記)
http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/de092fd6e31e31930dae938cebc31c3e2013年03月17日 22時36分00秒
●国会議員への投書のための「議員名簿」→
http://www.eda-jp.com/link/link1.html●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
- 関連記事
-
スポンサーサイト
「体育座り」やめました、集中力落ち腰痛原因の声も…専門家「他の座り方検討すべきだ」 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
というkuronekoコロナ禍続く中でマスクをはずさせようとしたり5類扱いしようとしたりする狂気に抗う (2023年1月25日の記録) #自民党に殺される5類引き下げ5月3日からやることに勝手に決められましたね。
かなりの人が動くことは確かです。
「閣議決定サイコパスですか」、「分科会から異議が唱えられたのを無視しているから科アンドリュー・バルトフェルド三浦清志・三浦瑠麗夫妻の太陽光発電事業投資疑惑について (メモ)テレビは三浦瑠麗を使い続けるのか。 テレビが,今までどうり三浦瑠麗を使い続けるのかどうかが問題ですね。何を言っているのかさっぱり分からない右翼女子を重宝して使ってきたテレビ局が悪い。
三浦瑠麗Takeshiひろゆき(西村博之)氏がもてはやされる限り、日本社会には改善も発展も進歩もないと考える理由ひろゆき氏がもてはやされている日本ひろゆき氏といえば数々の反動的な書き込み、問題発言で有名です。
最近でも過った国策と闘っている辺野古の新基地建設反対運動を揶揄したりとその反動ぶりにはただただ閉閉口世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との密接な関係を指摘され説明を求められて、短い密室懇談会ですませようという自民党出身の細田博之衆院議長。旧統一教会と密接過ぎることの間接的な告白と解釈する。細田派→安倍晋三派戦前レジームの日本軍国主義者「安倍晋三」が所属していた自民党細田派は自民党最右派、筋金入りの大日本帝国主義者の集まりでした。
細田衆議院議長はそのボスだった人で閉口ひろゆき(西村博之)氏がもてはやされる限り、日本社会には改善も発展も進歩もないと考える理由No titleひろゆきの言ってること自体に「それって、アンタの勝手な感想ですよね。」と言ってやりたい。れいんぼーひろゆき(西村博之)氏がもてはやされる限り、日本社会には改善も発展も進歩もないと考える理由No title次から次へと問題発言を繰り返しているひろゆきですが、とりわけに深刻なのは子どもの間で妙な人気があることです。「それってあなたの感想ですよね」が小学生の間の流行語クテシフォン韓国文化を楽しむかどうかにかかわらず、日本国と日本人と毎日新聞記者大貫智子氏は加害の歴史に向き合うべきである。 @mainichi No title加害の事実を直視せずに目を瞑っていれば、その事実は、いずれなかったことになるというのを狙っているのでしょうね。
北海道では、朝鮮人労働者が厳しい労働に耐えられずれいんぼーニュージーランドによる過去の差別行為についてのジャシンダ・アーダーン首相による謝罪は、過去の蛮行への国家・団体としての謝罪としてすごい。アーダーン首相の辞任は残念。 アーダーン首相は近く辞任するとのこと。幼い子を育てながら激務の首相をこなすのは難しいのでしょう。残念ですが。Takeshi韓国文化を楽しむかどうかにかかわらず、日本国と日本人と毎日新聞記者大貫智子氏は加害の歴史に向き合うべきである。 @mainichi No title おぞましい事に今回の毎日新聞の大貫記者のような立場が、今「リベラル」と称されているメディアの到達点です。日本の加害責任に向き合う姿勢は、もはや読売、産経だろうクテシフォン行政が国民を脅す道具と化したマイナンバーカード。岡山県備前市によるマイナカード取得強制という憲法違反の暴政に強く抗議する。 #マイナンバーカードの義務化に反対します #マイナンバーカード強制反対No title 違憲違法の行為を平然とやって顧みない岡山県備前市の態度は、立憲民主国家にあるまじきものと言うほかありません。こんな行いを許して、それでもまだ「任意」というのでクテシフォン行政が国民を脅す道具と化したマイナンバーカード。岡山県備前市によるマイナカード取得強制という憲法違反の暴政に強く抗議する。 #マイナンバーカードの義務化に反対します #マイナンバーカード強制反対私も署名しました。 私のところに二度、マイナンバーカードを取得するよう催促が来ました。紙の保険証だと受診料を高くするなど、取得していない人への差別が予定されています。この備前市のTakeshi北朝鮮は私たちの鏡ではないかと考えた。北朝鮮,韓国ともに今年2023年は建国75周年 1948年8月15日,李承晩を大統領にあおぐ大韓民国が成立しました。同年9月8日に最高人民会議において憲法が採択され,翌9日に朝鮮民主主義人民共和国が正式に成立しましたTakeshi死刑FAQ (適宜更新)加賀乙彦さん亡くなる。 作家の加賀乙彦(本名:小木貞孝)さんが老衰にために亡くなりました。ご冥福をお祈りしたいと思います。小説「宣告」は死刑というものを深く考えさせてくれました。「あTakeshi立憲民主党は暴走する自民党政治に付き従う維新に引っ張られるのではなくて、ブレーキ役としての立憲野党側に残るべき。 @izmkenta >ネトウヨのGENさん立憲民主党が維新や自民党に接近することで親自民党票を回収したいと考えていたとしても、無理ではないでしょうか。
仮に少しの票を自民党支持層から得たとしても、立憲野村野瀬 玲奈立憲民主党は暴走する自民党政治に付き従う維新に引っ張られるのではなくて、ブレーキ役としての立憲野党側に残るべき。 @izmkenta 立憲としては維新に流れた反自民票を回収したいんじゃないでしょうか
維新側に接近したために離れる票があったとしても、それらは社民党や共産党で回収できる事なので皮算ネトウヨのGENニュージーランドによる過去の差別行為についてのジャシンダ・アーダーン首相による謝罪は、過去の蛮行への国家・団体としての謝罪としてすごい。過去の主な謝罪例 周恩来首相が初めてハノイを訪問したとき,まっさきにチュン・チャク,チュン・ニ姉妹の墓を訪れ,多くのヴェトナム人が見守るなか,2000年前の中国軍の侵攻により悲劇的Takeshi成田悠輔をマスメディアに出すな #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信スペルミスを訂正します。Assiatant Professor of Economicsはスペルミスで,正しくはAssistant Professor of Economicsでした。お詫びして訂正します。Takeshi成田悠輔をマスメディアに出すな #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信成田悠輔の職名について 私は成田悠輔のことを書き込んだとき,彼の職名を助教としました。ところが多くの人が助教授と書いているようです。イエール大学のホームページで成田悠輔のページを見るTakeshi放射性物質汚染水の海洋放出に反対地球環境の悪化に抗議自民党政府は福島第一原発の汚染水を2023年の春か夏に海洋に放出することを決めたとのことです。地元の漁業関係者,多くの日本国民,世界の人々の反対にもかかわらず強行しTakeshi自民党政権の日本で高くなるばかりの国民負担率(、そして、削減され続ける社会保障サービス、増大する不透明な不適切支出・利権中抜き支出) #自民党に投票するからこうなる最近の物価高に思う。最近の物価高,例えば厳冬期なのに電気代の高騰に頭を痛めている人が多いと思います。私自身,電気使用量を減らしたのに徴収される電気料が増えて驚いたものです。直近の例Takeshiコロナ感染者数が増え続け、一日あたり死者数も500人超えの日本。コロナ禍への危機感が足りない。心配しかない。(2023年1月12日の記録)猛威を振るうコロナ第8波日本ではコロナ第8波が猛威を振るいこのところ日本は世界で1番感染者数の多い国になっています。
また感染者総数も尹錫悦保守反動政権の失政で感染を拡大させた韓国を抜い閉口世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の支援も受けて当選した自民党・井上義行参議院議員の朝日新聞 @asahi 上での単独インタビューに呆れた。井上氏の発言そのものと、朝日新聞の一方的垂れ流し報道の両方に。 #マスメディアへの不満最低の暴論「甘ったれるな」という言葉は恵まれた境遇にいる人が不遇な境遇にいる人に対して向ける暴論であることが多々あります。
旧統一教会の支援も受けて当選した井上義行参議院閉口死刑FAQ (適宜更新)山上徹也容疑者の起訴に思う。 安倍晋三狙撃の山上徹也容疑者が長期間の鑑定留置を終えて殺人罪で起訴されました。裁判員裁判で裁かれることになります。母親が統一教会の熱心な信者であり,そのためにTakeshi死刑FAQ (適宜更新)第8回死刑廃止大会2022年11月15日から18日までベルリンにおいて死刑廃止世界大会が開催され,アムネスティ・インターナショナル・ジャパンの国際協議委員会委員が出席しました。今回は128ヶTakeshi死刑FAQ (適宜更新)イランで死刑執行が続く。2023年1月6日,イランは反政府デモに関連してモハマド・マフディ・カラミさんとサイード・モハマド・ホセイニさんの死刑を執行しました。抗議運動に関する死刑は4例目になTakeshi「家族が大切だ」という自民党の多くの議員が、多くの家族を地獄に落とした #世界平和統一家庭連合 ( #統一教会 )を「支援」する背徳高齢者の集団自殺を提起した大学助教 高齢者は金食い虫で生産性がないから、姥捨山伝説のように処理すべきだという暴言・妄言を吐くヤツが出てくるのではないかと思っていたら,やはり出てきました。
イエTakeshi国旗、国歌、国家意識(「愛国心」)を考えるリンク集 (適宜更新)日本語で定着している外国語 国粋主義者は,日本は日本独自の文化で成り立っていると思いがちです。食品や衣服だけでなく,言葉でも外国語由来のものはたくさんあります。
・雨合羽などというときTakeshi「靖国神社思想の本音」 (メモ)朝鮮人特攻隊員 靖国神社に合祀されている朝鮮半島出身の軍人・軍属は合祀者名簿上で
21,000人以上いると言われ,本人や遺族の意思にかかわらず英霊として合祀されています。ここには特Takeshi国連・自由権規約委員会による第5回日本政府報告書審査 (碧猫さん、Stiffmuscleさん、非国民通信さんの記事から)国連自由権規約委員会による第8回目の日本審査アムネスティ・ニュースレターvol.503からの一部抜粋です。
日本は1979年に自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約を批准しました。つまりこの規約を守るとTakeshi