兵庫県小野市福祉給付適正化条例案の二重三重の問題点

　　

兵庫県小野市で市議会に提出されようとしている福祉給付適正化条例案。二重にも三重にもある問題点を説明、整理した記事をいくつか記録です。以下に説明されている数々の理由によって、私はこの福祉給付適正化条例案にはぜんぜん賛成しません。

●兵庫県弁護士会
小野市福祉給付適正化条例案に反対する会長声明
http://www.hyogoben.or.jp/topics/iken/pdf/130308seimei.pdf

１ 　貴市は，今般「小野市福祉給付適正化条例」（以下「本条例案」という）を３月市議会に上程した。しかしながら，本条例案は生活保護受給者その他経済的困窮者の人権侵害を招きかねないものであり当会はこれに強く反対する。

（中略）

３　 しかしながら，生活保護等の福祉制度は，憲法２５条の「すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」との規定により，基本的人権として保障される「生存権」に基づくものである。福祉制度によって給付される金銭は，貧者への恩恵ではなく，すべての人が自立して人間らしい生活を営むための社会的再配分であり，その使途は受給者がみずから自律的に決定するべきものである。この点，最高裁判所も，生活保護受給者は，支給された金銭の範囲内で，家計の合理的な運営をゆだねられていると判断している（最高裁判所平成１６年３月１６日判決 ・民集第５８巻３号６４７頁）。
また，生活保護法２７条第１項は，「保護の実施機関は，被保護者に対して，生活の維持，向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。」と規定しながらも，同条第２項では，「前項の指導又は指示は，被保護者の自由を尊重し，必要の最少限度に止めなければならない。」と規定し，同条第３項において「第一項の規定は，被保護者の意に反して，指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。」と規定している。
どのような使途にいくらの金銭を支出するかといった家計の運営の問題は，個人の自律的判断にゆだねるべきものであり，家計について他からの監視・干渉を受けない自由は，憲法１３条の「すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする。」との規定により，基本的人権として保障される「幸福追求権」及びその一環としてのプライヴァシー権によって，保護されている。上記の生活保護法２７条の規定は，このような憲法上の保障を前提に，受給者の家計に対する監視・干渉について，保護の実施機関たる地方公共団体に対し，謙抑的な姿勢を求めているものである。
そうすると，受給者に給付された金員の使途について，いちいち監視・干渉することは，家計運営を受給者自身の自律的判断にゆだねていると解される憲法２５条及び１３条並びに生活保護法等の法律の趣旨に反している。本条例案には問題があると言わざるを得ない。

４　 また，本条例案のように，市民等に受給者の行動についての監視する責任を負わせることは，受給者に対する差別や偏見を助長し，受給者の市民生活を萎縮させるものである。
そもそも，受給者である情報自体が高度のプライヴァシー情報（センシティブ情報）であり，市民等が，監視対象者となる受給者を認知しているかのような前提自体が極めて不合理である。また，同条例案の「受給者」には，これから生活保護等を受給しようとする者も含まれており，自己の生活が市民の監視にさらされることから，要保護者らの生活保護等の申請を躊躇させかねないし，市民の監視義務により，社会的・経済的弱者全体や生活保護等の福祉制度そのものに対する差別・偏見を助長させる懸念が極めて強い。
そもそも，ケースワークの非専門家である市民等には，受給者による金銭の費消が，「受給者の生活の維持，安定向上を図ることに支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」という高度な専門的知見を要する判断を行うことは困難であり，結果として，市民等に，受給者のプライヴァシーに立ち入る過大な義務を課し，市民の監視の名の下，市民等が受給者及びその家族のプライヴァシーをいたずらに暴き出す風潮が作出されかねず，極めて危険である。現に生活保護等を受給している受給者の指導・指示は福祉の専門機関である福祉事務所等の権限と責任のもとで行われるべきものであり，これを市民等の監視に委ねることは行政の責任放棄でもある。

５　 その他，本条例案には，生活保護法等法律が定める以上の権利制限を定める「上乗せ条例」として違憲の疑いもあること，「受給者が給付された金銭を，パチンコ，競輪，競馬その他の遊技，遊興，賭博等に費消してしまい，その後の生活の維持，安定向上を図ることができなくなるような事態」や「支障が生じる状況を常習的に引き起こしていると認める」に至る生活状況であるかを判断することは極めて困難であり，「指導又は指示」に関し，恣意的判断がなされるおそれがあること（４条２項），パチンコ，遊技，遊興，公営ギャンブルである競輪，競馬と犯罪行為である賭博の関係が整理されていないこと，受給者に関する情報を提供した市民等に対しても守秘義務が課されること（９条２項），受給者の家計管理の問題をパチンコ等のギャンブルに関する問題に矮小化させていること，犯罪ですら通報義務を負わない市民に対し，何ら犯罪を構成しない受給者の生活状況に関する通報義務を課していること，貴市における生活保護受給者世帯は約１２０世帯程度と少数であり，かかる条例制定の必要性に乏しいことなど疑問点が多々ある。
（後略）

（転載ここまで）

●生活保護問題対策全国会議
当会は、生活保護裁判連絡会と共同で、3月4日に小野市に対し、下記要望書を提出いたしました。

　→小野市福祉給付制度適正化条例（小野市議会HP）

２０１３年３月４日

小野市長　殿
小野市議会議員　各位

要請書

　生活保護問題対策全国会議
　代表幹事　尾藤廣喜

　全国生活保護裁判連絡会
　代表委員　小川政亮

１　はじめに

　私たちは，すべての人の健康で文化的な生活を保障するため，貧困の実態を明らかにし，福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに，生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず，生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として活動している団体です。
　このたび，兵庫県小野市市議会に対し，「小野市福祉給付制度適正化条例」案（以下，「本条例案」といいます。）が上程されるとの報道に接しました。

２　問題点１　全市民が規制の対象となるものであること

　本条例案は，広範囲な義務を「受給者」に課すものですが，第１の問題点として，この受給者の定義自体が極めてあいまいで，実質的には，市民全員を対象とするものとなっていることが挙げられます。
　即ち，本条例案においては，義務の対象となる「受給者」の定義を２条１号では次のように定めています。
｢生活保護法第６条第１項に規定する被保護者，児童扶養手当法第４条の規定により児童扶養手当の支給を受けている児童の監護者その他の福祉制度に基づき給付される金銭給付を受給している者又は受給しようとする者をいう｣。
　つまり，生活保護，児童扶養手当だけでなく，「その他福祉制度に基づき給付される金銭給付」の受給者と「受給しようとする者」をも対象とすることになっています。
　本条例案では「福祉制度」についての定義がないため，生活保護や児童扶養手当のように財源として税金が用いられている児童手当，就学援助などだけでなく，例えば，国民年金制度の老齢基礎年金や障害基礎年金のように財源の半分が税金で賄われているものも含まれる可能性が大きいと言えます。
　そのうえ，先に述べましたとおり，本条例案では，こうした「金銭給付」を「受給している者」だけでなく「受給しようとする者」までも義務の対象者とすることになっています。
　このように，「福祉制度に基づき給付される金銭給付」を「受給しようとする者」すべてを市民の監視下に置いて，その自由な生活を規制することになる本条例案は，単に生活保護を受給している人や児童扶養手当を受給している人という一部の人を対象とするものにとどまらず，全市民を対象とする人権侵害を制度化するものであり，その影響・被害は，計り知れないものと断ぜざるを得ません。

３　問題点２　全生活が２４時間常時監視・規制の対象となるものであること

　しかも，本条例案は，「受給者は・・・給付された金銭を，パチンコ，競輪，競馬その他の遊技，遊興，賭博等に費消し，その後の生活の維持，安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならない」（３項１項）として，生活保護法上も規定のない受給者の一般的責務を定め，そのうえ，「市民及び地域社会の構成員は・・・給付された金銭をパチンコ，競輪，競馬その他の遊技，遊興，賭博等に費消してしまい，その後の生活の維持，安定向上を図ることに支障が生じる状況を常習的に引き起こしていると認めるときは，速やかに　市にその情報を提供するものとする」（５条３項）として，「市民及び地域社会の構成員」の密告を奨励する内容となっています。このように，第２の問題点としては，「受給者」の全生活が，監視と規制の対象となり，憲法１３条に違反する内容となっていることが挙げられます。
　いわゆる学資保険裁判の最高裁判所判決（平成１６年３月１６日）で明確にされたように，給付された金銭の費消は，生活保護法の目的に反しない限り自由にできるとされています。つまり，憲法２５条の生存権保障の具体化である生活保護制度は，「被保護者の人間の尊厳に相応しい生活を保障することを目的」としているもので，「人間の尊厳に相応しい生活の根本は，人が自ら生き方ないし生活を自ら決するところにある」のですから，生活保護費の使途についても，原則的に自由でなければならないものとされているのです（同裁判の福岡高等裁判所平成１０年１０月９日判決参照）。
　本条例案は，「パチンコ，競輪，競馬その他の遊技，遊興，賭博」を例示して，あたかも，そうした行為のすべてが違法であり，許されないかのような体裁をとっています。もとより，「賭博」は，行為者が生活保護「受給者」であると否とにかかわらず刑法上犯罪とされる行為であり，その点は，わざわざ本条例案において，問題にするまでもないことです。一方，「パチンコ，競輪，競馬その他の遊技，遊興」は，本来は適法な行為であって，「受給者」がこれらの行為を行なうこと自体を問題視するのは，「受給者」が健康で文化的な生活を営むにあたって当然に保障されている，趣味や嗜みに属すべき行為を違法，不当に制限するものであり，生活保護法の趣旨を逸脱しているといわざるを得ません。
　ましてや，生活全般について，常時，全市民からの監視あるいは情報提供の対象とされるという事態は，憲法１３条で保障された個人の尊厳と生命・自由・幸福追求の権利を侵害するもので，到底許されるものではありません。
　生活保護法上，「保護の実施機関は・・・生活の維持，向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる」（２７条１項）とされ，「保護の実施機関」においても指導・指示ができる範囲が限定され，「前項の指導又は指示は，被保護者の自由を尊重し，必要の最低限度に止めなければならない。」（２７条２項）とされているのもこの趣旨にもとづくものです。

４　問題点３　依存症については，「適切な治療」こそが求められていること

　また，「受給者」のなかには，「パチンコ，競輪，競馬その他の賭博」によって「その後の生活の維持，安定向上を図ることができなくなるような事態を招いて」いる人が存在することは否定しませんが，そのような人は，ギャンブルあるいは買い物等の依存症を患っている可能性やさまざまなレベルの障がいを有している可能性が高いといえます。したがって，それらの人々の生活の改善のためには，このような病状，障がいに対応した適切なケースワーク，治療導入や自助グループの活用など依存症等の回復，克服に向けた総合的アプローチが不可欠です。また，そのためには，当事者の自由を尊重し，信頼に基礎を置いた福祉事務所におけるケースワーク機能の強化と民間の支援活動に対する助成援助の充実こそが必要です。
　こうした視点を欠いたまま，単に監視や恫喝のみを強調し，生活保護法上にも規定のない「受給者」の一般的責務（３条１項）に違反したとの理由で，市当局に対する通報を求め，「受給者」に対する制裁として不利益処分を課すことは，本来医療と福祉の保障のもとで治療とリハビリにより対応すべき問題に対する対応としては，全く「不適切」なものです。過度のパチンコ等の問題行動を解消する上で効果がないだけでなく，当事者を精神的に追い込んで孤立させ，病気や障がいからの「回復・復権」を不能ならしめる有害な対応方法であって，到底認められるものではありません。

５　結論

　もちろん，不正受給は許されるものではなく，制度の信頼性という面からしても，厳しい対応が求められることについては，異論はありません。しかし，それだからこそ，法律的に正しい手続きに則った，適切な処理が求められています。
　「不正受給」の問題と，「依存症」や「生活の自律」ができないことなど諸　事情のために家計管理に困難が生じている場合とを混同し，これについて，密告と監視を奨励するのは，いたずらに，「受給者」に対する偏見，差別を煽り，市民全体を監視し，あわせて，このような人権侵害のゆえに，生活保護制度や児童手当の利用について申請を思いとどまらせる強い萎縮効果をもたらすことが必定です。
　法２５条は，「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しています。また，生活保護法１条は，「生活に困窮するすべての国民に対し，その困窮の程度に応じ，必要な保護を行ない，その最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長する」と定めています。
　そもそも，兵庫県下で下から２番目の低保護率（０．２９％，全国平均１．６％），不正受給とされている収入未申告が４件（平成２４年度），実態調査が５件（同前）（いずれも不正受給として実際に生活保護法７８条によって処理されたかは不明）程度の小野市における生活保護の実施状況の中では，このように違憲・違法の疑いが強い条例を提案する必要性，立法事実そのものがまったくないことが明らかです。
　したがって，私たちは，以上指摘しました重大な違憲性，違法性を持つ本条例案については，議会への上程を撤回されることを強く求める次第です。

以上

（転載ここまで）

もう二つ。リンク先でぜひご覧ください。

●ダイヤモンド・オンライン
生活保護のリアル
みわよしこ
「生活保護費でギャンブル禁止条例」は本当に必要か全国初制定を目指す兵庫県小野市の主張
http://diamond.jp/articles/-/33631

●Everyone says I love you !
生活保護受給者等のパチンコギャンブル禁止監視条例　生存権の行使さえ肩身が狭い社会では誰も生きられない
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a17a17d9055907939f9af414e370b127
2013年03月07日

●アフガン・イラク・北朝鮮と日本
小野市生活保護等問題参考資料３：地元マイミクさんからの訴え（適宜追記）
http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/de092fd6e31e31930dae938cebc31c3e
2013年03月17日 22時36分00秒

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●国会議員への投書のための「議員名簿」→http://www.eda-jp.com/link/link1.html
●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→http://www.news-pj.net/link/media.html
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