4月28日、沖縄にとって「屈辱の日」

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●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
対日講和発効６０年／人権蹂躙を繰り返すな　許されぬ米軍長期駐留
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-190560-storytopic-11.html
2012年4月28日

　６０年前と一体、何が変わったのか。日米両政府が２７日に発表した在日米軍再編見直しの共同文書にこんな印象を抱く県民が多いのではないだろうか。
　米軍普天間飛行場の移設先について名護市辺野古が「これまでに特定された唯一の有効な解決策である」と結論づけた。知事をはじめ県内世論の大多数が県内移設に反対しているにもかかわらず、県土の利用方法を日米が県民の頭越しに勝手に決めたのだ。
連綿と続く「屈辱」
　６０年前のきょう４月２８日は対日講和条約（サンフランシスコ平和条約）が発効された日。敗戦国の日本が完全に主権を回復し、連合国の占領状態から独立を果たした。一方でこの日を境に沖縄、奄美を含む南西諸島が日本から切り離され、米軍統治という異民族支配が始まる。その後に連綿と繰り返された住民弾圧、人権蹂躙（じゅうりん）の源流となるこの日を、沖縄では「屈辱の日」として語り継いできた。
　沖縄を日本から切り離した米軍はまず、住民が暮らしていた土地を強制的に接収し、基地拡大を始めた。１９５３年４月、真和志村の安謝、天久、銘苅に土地収用令を発令し、その後も伊江島、読谷、小禄、宜野湾の各村に武装兵を動員し「銃剣とブルドーザー」で住民を追い出し、家屋を次々となぎ倒した。
　こうして日本の国土面積の０・６％しかない沖縄県は現在、在日米軍の７４％を抱えて差別的な過重負担を強いられている。
　「沖縄における米軍のプレゼンス（駐留）の長期的な持続可能性を強化する」。共同文書は記す。
　戦後６７年も基地被害に苦しんできた沖縄に、長期にわたって基地を置き続けるという日米の狙いがはっきりした。条約発効から６０年後の「屈辱の日」前日に、新たな「屈辱」が重ねられる。沖縄をいつまで日米安保の踏み台にするのか。
　昨年１１月に「普天間」移設作業で環境影響評価書の提出時期を記者から問われた当時の沖縄防衛局長は「犯す前に、これから犯すと言いますか」と言い放った。県民を陵辱の対象にしか見ず、沖縄の民意を踏みにじってでも新基地建設を押し進めようという政府側の姿は「銃剣とブルドーザー」と何が違うのだろう。
　共同文書には「普天間」移設先で名護市辺野古以外の選択肢の余地に含みを残す文言が入った。辺野古について「唯一の有効な解決策である」とする記述の前に加わった「これまでに特定された」という部分だ。現時点では辺野古は「有効な解決策」だが、将来までは保証しないという含意がある。

理不尽な県民無視
　この記述は、嘉手納統合案を主張し、共同文書の発表日程を「詰めが不十分」だと批判して延期させた米上院のレビン軍事委員長らに配慮して盛り込まれたようだ。国防予算を左右する大物議員の声には耳を傾ける日米両政府が、当事者である県民の意向を無視するのはあまりにも理不尽だ。
　将来、辺野古を断念したとしても、レビン氏らの意向が反映されれば嘉手納統合案という県内移設を押し付けられかねない。今年７月に普天間飛行場に配備予定というＭＶ２２オスプレイも今年初めの時点では、県内配備の前に本州の米軍基地で先行駐機する案が浮上していた。しかし今月になって受け入れ態勢などに問題があるとの理由で断念し、沖縄が国内初の配備地となりそうだ。言語道断だ。
　５７年前、土地を奪われた伊江島の住民が本島に渡り、多くの人々に実情を訴えるために行脚した「乞食行進」でこう訴えた。
　「乞食するのは恥であるが、武力で土地を取り上げ、乞食させるのは、なお恥です」。戦後も沖縄だけに過重負担を強いている現在の日米両政府の姿にも通じる一文である。
　民主国家を標榜する日米の下でこれ以上、人命、人権が脅かされる構造的暴力を許してはならない。

（転載ここまで）

●沖縄タイムス
［講和条約発効６０年］基地政策の惰性改めよ
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-28_33066
2012年4月28日 09時55分

　サンフランシスコ平和条約（対日講和条約）は１９５２年４月２８日、発効した。敗戦国日本が主権を回復し、国際社会に復帰した日である。

　全国の多くの学校で朝礼が開かれ、学校長が講和発効の意義を説いた。講和発効にちなんで祝典歌「日本のあさあけ」を歌い、万歳を三唱した学校もあったという。

　「日本のあさあけ」は、吉田茂内閣の依頼で歌人の斎藤茂吉が作詞し、「海ゆかば」を作曲した信時潔が曲をつけたものだ。

　当時の吉田茂内閣は、平和条約を「寛大な講和」だと評価し、祝賀ムードを演出したが、講和条約には負の側面も多かった。「北緯２９度線以南の南西諸島」の施政権が米国に委ねられたのである。

　５３年、奄美諸島の日本復帰が実現し、与論と沖縄の間の「北緯２７度線」が新たな国境になった。

　塩屋小学校の２年生が６６年に作文を書いている。

　「うみに、せんがひかれて、日本のうみ、おきなわのうみと、わかれているというが、ほんとうかな。ほんとうにせんがみえるかな。うみのうえで、あくしゅして、早く日本にかえるようにするそうです」

　あれから６０年。鹿児島県与論町と国頭村の人々が２８日、２７度線周辺の海上に集い、かつての海上集会を再現する。

　沖縄の復帰は４０年前に実現したが、サンフランシスコ体制の下で築かれた沖縄の基地群と自由使用という運用形態は、依然として清算されていない。

　４月２８日に海上集会を再現することは、現在の問題を考える上でも、大きな意義がある。

　復帰前、米国は司法、立法、行政のあらゆる権限をもっていた。

　琉球上訴裁判所で係争中の事件の裁判権を米国民政府裁判所に移送したり、選挙で選ばれた瀬長亀次郎那覇市長を反米だとの理由で布令を改正して追放したり。米国に都合の悪い状況が発生すると、米国民政府は権限行使をちゅうちょしなかった。

　事件事故の米兵加害者が軍法会議で無罪になったケースも多い。

　６８年の主席公選が実現するまで、沖縄の人たちは、選挙で自分たちの主席（今の県知事）を選ぶことさえできなかった。

　詩人の山之口貘が嘆いたように、米国統治下の沖縄は「日本みたいで／そうでもないみたいな／あめりかみたいで／そうでもないみたいな／つかみどころのない島」だった（詩「正月と島」より）。

　講和条約に調印する前の１９４０年代後半までは、沖縄の将来について、「独立」や「国連の信託統治」を主張する人々も多かった。

　沖縄戦直後の多様な政治的主張が「復帰」に収れんしていくのは、講和条約調印が現実の政治日程にのぼったころからだ。条約発効直後の５２年１１月、立法院は早くも「琉球の即時母国復帰請願」を決議している。

　講和後、沖縄の民意が急速に変化したのはなぜだろうか。（１）日常的に「自治」「人権」が脅かされ、（２）沖縄の国際的地位もウチナーンチュの法的位置づけも不安定で、日本人なのか琉球住民なのか、つかみどころがなく、（３）基地建設のための土地接収が相次ぐなど、住民の財産権まで脅かされ、（４）米兵の事件事故も多発するようになった―からである。

　７２年５月１５日の日本復帰は、沖縄にとって、米国統治に終止符を打つ大きな「世替わり」だった。だが、苦難の歴史に終止符が打たれたわけではない。

　２０１０年５月、鳩山由紀夫首相が来県し、米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校体育館で住民との対話集会が開かれた。同校教諭の訴えは、今、早急に解決すべき問題が何なのかを明確に示している。

　「騒音による昨年度の授業の中断は実に５０時間。それだけの時間を七百人余の子どもたちは奪われているのです」

　５０年代、６０年代に騒音に悩まされる日々を送った子どもたちの、その子や孫の世代が、今なお米軍の騒音に脅かされ続けているのである。

　この現実をこれ以上放置することは許されない。

（転載ここまで）