TPPは日本にとっての不平等条約であることを隠す日本政府・安倍晋三政権の反国民的態度

　　

TPP（環太平洋経済連携協定）の本性はやはりこういう一方的な不平等条約であるということです。そして、そのような不平等条約を事実上日本に強要するのがアメリカということです。重大な報道をメモ。

●東京新聞(TOKYO Web)
ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.html
2013年3月7日 夕刊

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
　各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。
　関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。
　カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。
　交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。
　カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでＴＰＰの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。
　先にＴＰＰに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。

　＜ＴＰＰ交渉参加国＞　２００６年、「Ｐ４」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる４カ国の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが１０年に加わり、９カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、１２年１０月の協議から１１カ国で交渉している。

（転載ここまで）

この報道の中ではさかんに「交渉」という言葉が使われていますが、日本から見たら交渉の余地は全くないと言っていいとしか思えません。それなのに、『交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返している』そうで、よほどの愚か者かよほど自分だけが経済的・政治的利益を得ることが出来るのでしょうね...、一般国民を犠牲にすることによって。

そして、『（日本）政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる』そうで、政府はすべてを秘密にしてTPPに参加し、弊害はすべて一般国民がかぶり、政府は国民の損害には知らんぷり、ということになるでしょう。国民に何も知らせずに政治的判断をすることはもはや国民に対する背信であり、民主政治と呼ぶべきシロモノではありません。

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