
少し前の記事、『
TPPの中のラチェット条項やISD条項について語らない報道機関は無能、無意味なだけでなく有害である』に続いて、さらに落穂拾い。
このツイートが引いている報道はこちら。この手の世論調査は、人々がそれぞれの問題をどのように、どの程度深く理解し考えたことがあるのかがわからないので、信頼できるかどうかは慎重に解釈しなければいけません。そもそも、世論の多数派が必ずしも適切な政策を選ぶわけでもなく、世論の多数派が深く分析した結果その結論にたどりついたのかはあやしいと思っておいた方がいいのです。
●時事ドットコム
TPP賛成58%、反対22%=日本の交渉参加-時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302/2013021700076
2013/02/17-14:15
時事通信が8~11日に実施した世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について、「日本も参加すべきだ」と答えた人は58.0%で、「参加すべきではない」の22.0%を大きく上回った。
TPP交渉参加について、自民党は有力支持基盤の農業団体などに配慮し、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」との立場を示している。だが、調査では同党支持層の61.7%が賛成と答え、反対は23.2%だった。民主、日本維新の会、公明、みんな各党の支持層でも賛成が6割を超えた。
一方、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立に関し、問題を「棚上げ」すべきだとの考えについて賛否を聞いたところ、賛成30.5%に対し、反対は56.0%に上った。
集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が憲法解釈の変更に意欲を示していることに関しては、賛成56.1%、反対27.0%。外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)の創設は賛成が64.4%、反対は10.6%だった。
調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施、有効回収率は62.7%だった。(2013/02/17-14:15)
(転載ここまで)
普通の人はTPPについて良く知らないはずです。TPPとは何か、メリットやデメリットについてどれだけ理解しているのか、前の記事、『
TPPの中のラチェット条項やISD条項について語らない報道機関は無能、無意味なだけでなく有害である』で説明したラチェット規定やISD条項について説明できるくらい理解しているかどうかをこの手の世論調査はまず絶対に調べません。不正確な測定器具で測定された結果が信頼できないのと同様に、いい加減な世論調査で出てきた結果も信頼できません。
このような報道や世論調査の効果は、考えさせずに世論を『空疎な多数派』になびかせるという「世論操作」です。このような報道や世論調査は、次の記事で触れた『お政府様の「詐欺商法」の数々』内容にも相当し、世論をミスリードするという犯罪的な行為だと言えるのです。
■お政府様の「詐欺商法」の数々 (2)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3341.html
2012-04-10
そして、「商品」ならぬ「政策」について誤りなく判断するために必要な多様な情報を隠したりごまかしたりしながら「商品」ならぬ「政策」を押し売りするテクニック。
(中略)
微妙な言葉の使い分けで聞く者が誤解するように誘導して、欠陥商品ならぬ欠陥政策を、真っ当な商品ならぬ真っ当な政策であると思い込ませるテクニック。
(中略)
「多数派がこの商品ならぬ政策を評価している」という演出をすることによって、疑問を持つ人々を多数派の圧力で取り囲んで意見を誘導するテクニック。
(中略)
冷静に判断できないように、情報を与えずに「スピード」を強調して決断を急かして欠陥商品を押し売りするように欠陥政策をごり押しするテクニックもあります。「集団催眠商法テクニック」と呼べるでしょう。
(後略)
(引用ここまで)
日本での世論調査の多くは、『「多数派がこの商品ならぬ政策を評価している」という演出をすることによって、疑問を持つ人々を多数派の圧力で取り囲んで意見を誘導するテクニック』であると思っておいた方がよいのです。
一般人としては、TPPに対しては次のような心構えでいいですよね。
●国会議員への投書のための「議員名簿」→
http://www.eda-jp.com/link/link1.html●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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奈良県知事選は「平城宮跡をグランピング施設にする」という話があります。アンドリュー・バルトフェルド自民党好みの自画自賛本と化してゆく日本の教科書が悲しい。No title『自民党好みの自画自賛本と化してゆく日本の教科書が悲しい。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9028.html
以下は中学校学習指導要領の解ewkefcノーベル賞学者の平和主義日本のジャーナリストからノーベル平和賞受賞者はなぜ出ないのか。 2021年ノーベル平和賞を受賞したマリア・レッサさんは30年以上ジャーナリストとして活躍してきました。ニュースサイト「ラップラー」の最高経営者・編集長を務めます。19Takeshiアメリカなどによる2003年のイラク攻撃は誤っていた。そのことを認めようとしない #自民党 の日本は、自らの過ちを反省できない重大な欠陥を抱えたまま失敗や破滅に向かって暴走し続けるのか。No title『アメリカなどによる2003年のイラク攻撃は誤っていた。そのことを認めようとしない #自民党 の日本は、自らの過ちを反省できない重大な欠陥を抱えたまま失敗や破滅に向かewkefcコオロギ食、昆虫食はお断りします。日本は外国人観光客に心地よい食事を提供できているか。 私が娘から聞いたところでは,中国人観光客が日本に来て困るのはお湯(白湯)を飲むことができないことだそうです。仕方なくマクドナルドで紅茶のようなものを買うと,テTakeshi沖縄で「職務」中に『土人』暴言を行なった大阪の機動隊員が、レイシスト右翼活動家に自ら名前を呼んで話しかけて談笑していた件「4月1日=Lデー」を忘れてはならない。 1945年4月1日,アメリカ軍兵士18万名が沖縄本島の読谷村と嘉手納の海岸に上陸しました。Lデーは,アメリカの日本侵略開始の日の暗号なであるラヴ・デーのことを言いますTakeshi日本の戦争責任についての神奈川新聞のすぐれた記事本島等長崎市長の発言 1988年12月7日,長崎定例市議会で本島等市長は共産党議員からの質問に答えました。
「戦後四十三年たって,あの戦争が何であったかという反省は十分できたというふうTakeshiカルロス・ゴーン氏の逮捕、勾留と、日本の人質司法日本の司法制度改革を求める。 日本の司法制度改革を次のように求めます。
・ 政府から独立した人権委員会の設置が必要である。
・ 裁判員裁判で死刑の決定を下すには,裁判員多数決によらず全Takeshi片方のチームの反則選手にレッドカードを出さない審判や当の反則選手を自ら批判せず、相手チームを「手詰まり」と評しているような不甲斐ない時事ドットコム @jijicom #マスメディアへの不信 #マスメディアへの不満No title『片方のチームの反則選手にレッドカードを出さない審判や当の反則選手を自ら批判せず、相手チームを「手詰まり」と評しているような不甲斐ない時事ドットコム @jijicom #ewkefc袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。鑑定不正 本人訴訟で裁判を経験してみると、判事がトンデモだとすぐ分かる。
私は民事で原告だけど、捏罪された。
よって刑事裁判では冤罪が多数ある。
風間博子さん、林眞須美檜原転石なんで性暴力の被害者を批判する弁護士が偉そうにするかな。女の子のトイレを覗いていた元加害者としての自分を恥じるべきではないのかな。ゴロツキ弁護士 徳永信一は極右弁護士ですが、例えば右翼弁護士(木原功仁哉・南出喜久治)が反「ワクチン」訴訟などをやっていて、「ワクチン」打て打てキャンペーンのメディア及び挙国檜原転石袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。袴田事件は冤罪そのもの「疑わしきは被告人の利益に」が近代司法の原則ですが、日本では疑わしきは罰せられます。
検察の起訴した事件の有罪率が99%、本当に99%が有罪なのか?
そんなことは閉口日中国交正常化50年に寄せて中国とホンジュラスの国交樹立を歓迎するアメリカの裏庭といわれた中南米のホンジュラスが3月26日アメリカの圧力、妨害をはねのけ新中国との国交樹立を発表しました。
心より歓迎したいと思います。
アメリカの閉口孤独の中で援助もなく死産した技能実習生のベトナム人女性は何も罪を犯していない。リンさんへの逆転無罪判決を歓迎2023年3月24日,最高裁は死体遺棄罪に問われていたレー・ティ・トゥイ・リンさんに逆転無罪判決を下しました。これでリンさんの無罪が確定しました。たまには最高裁もまとTakeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。冤罪と死刑 過去にトンデモ発言をした萱野稔人・津田塾大学教授ですが,死刑についてはまともな議論をしていると思います。「死刑 その哲学的考察」(萱野稔人/ちくま新書)から一Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約他人を出汁にする人間前コメントの未来さんのおっしゃる様に、誰かを嫌な気持ちにさせてやりたい攻撃性がある人ばかりが、目立ちます。
最近、そうなったのか、あるいは以前からそうだったのかK.Minaイギリスでは嘘の答弁をしたら議員失職になる可能性があるそうです。日本の自民党政府も、そうあるべきです。自民党議員が半分そんな事が日本でも適用されたら、自民党議員は半分になってしまいますね(爆笑)
忘れてました…維新もです(爆笑)
どちらも大将から嘘つきですから。K.Mina日本国と日本人が大日本帝国軍性奴隷制度(従軍慰安婦制度)という蛮行の史実を記憶して二度と繰り返さないために反省しないなら、日本人以外の人々がかつての日本の蛮行を記憶する。カッセル大学で「平和の少女像」が撤去された。ドイツ中部の州立大学、カッセル大のキャンパスにあった「平和の少女像」が2023年3月9日,突然撤去されました。旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像は昨年7月,同大学Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。冤罪による処刑阻止のために死刑廃止が絶対に必要。「冤罪袴田事件 検察庁は再審開始を認めた東京高裁決定に対して特別抗告をしないでください」のアクションに賛同した私は,電子署名を行いました。先日,弁護団の戸舘圭之Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title今回の袴田さんの再審決定の件を、メディア(特にTV)がWBCで過剰に騒いでかき消しているように見えてならないです。
冤罪を生み続ける警察・検察を徹底的に批判して、今後月乃兎袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title>検察を起訴し検察を有罪にすべきだとすら思います。
全く同感です。yoshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title『袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blogewkefc自民党の城内実・衆議院議員から国連人権弁務官への攻撃発言がひどすぎるNo title杉田水脈を総務政務官に任命したのも絶句でしたが、よりによってこいつにLGBT特命委員会事務局長をやらせる岸田文雄の思考法が全く理解できない
自民党LGBT特命委員会事務名乗るほど者ではありませんが差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約日本は永遠に「差別主義者が幅を利かす国」なんだろうな。これはWBCでの一幕なのですが、旭日旗を振り回して悦に入る日本人……
旭日旗がどのようなものなのか理解していればこんなことには、とも以前は思っていたのですが、どうも最未来バイデン米大統領は「未来永劫謝罪する義務を未来の世代に課してはならない」とは言わずに、今年も第二次大戦中の日系アメリカ人強制収用と公民権剥奪について反省と謝罪を新たにした。 #国家としての謝罪決して謝罪しないアメリカが謝罪した希少例ヒトラー・ナチスの手本は、米国の黒人差別法と先住民の強制収容所だった。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1123.html
優生学の親玉アメリカ問題は、それを巨大檜原転石ヘイト批判記事を書いた神奈川新聞の石橋学記者を「名誉棄損」として一部敗訴させた横浜地裁判決はおかしい。石橋記者の話を聞きます石橋記者を講師にオンライン講演会をします。
詳しくは
https://jcjkikansh.exblog.jp/32922330/ywatari4障害者自立支援法訴訟、和解へ重度の障がいを持って生まれた子の養子縁組 NPO法人みぎわは,障がいを持って生まれてくる赤ちゃんの特別養子縁組をあっせんする日本で唯一の施設です。中絶は年間20万件ほどあるそうです。協力病院の産婦人科医師Takeshi死刑FAQ (適宜更新)袴田巌さんの一刻も早い無罪を切望する。 2023年3月13日, 東京高裁は「無実の死刑囚・袴田巌さん」の再審開始を決定しました。決定で注目すべきは、決定理由中に,「捜査機関が証拠を捏造した可能性が極めて高いTakeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる#自民党に投票するからこうなる安倍チルドレンの高市氏は、総務大臣だった当時「行政指導に従わない放送局は電波停止にする」という恫喝発言で大炎上を巻き起こしました。
今回の文書の内容はこの恫喝発閉口強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)自民党の十八番自民党の十八番
当初は任意であるといっておきながらいざ決定となると強制にしてしまうのが自民党のやり方です。
思い出されるのは1999年に成立した国旗国歌法、大日本閉口